淺沼組、選別受注で採算性が向上　1Q営業利益は前年同期比51.7％増加、データセンター大型案件も獲得

目次

浅沼真里香氏：動画をご視聴いただき、ありがとうございます。株式会社淺沼組コーポレート・コミュニケーション部長の浅沼です。これより、2026年度第1四半期の決算内容をご説明します。

本日は、2026年8月6日に公表した2026年度第1四半期の実績、株主還元の内容に続き、現在推進中の中期3ヵ年計画に基づく第1四半期における主な取り組みをご説明します。

1.2026年度第1四半期 実績・進捗（連結）

はじめに業績・株主還元の内容です。2026年度第1四半期の連結実績を総括します。第1四半期は受注高が前年同期比で増加しました。売上高は前年同期比で減少したものの、売上総利益以下各段階におけるすべての利益が前年同期を上回り、順調なスタートを切ることができました。

スライドの表右側の緑の部分をご確認ください。左から2列目に第1四半期の実績、一番右側に前年同期比をパーセンテージで示しています。1行目の受注高は662億4,100万円となり、前年同期比18パーセント増加となりました。

引き続き選別受注を継続しており、大型で非常に良い案件を受注しています。特に国内建築分野においては、これまで獲得に向けて注力していたデータセンターの大型案件を獲得しました。そのほか、教育研究施設や倉庫の大型物件も引き続き受注しています。

続いて2行目の売上高です。第1四半期時点で373億6,900万円、前年同期比12.5パーセント減少という結果です。この減少は前年度の第1四半期に大型工事が完工したことの反動によるものです。

次に利益面です。引き続き採算を重視した選別受注を行っていることが数字に反映され、売上総利益率が前年同期比で2.4ポイント改善しました。これにより、売上総利益は第1四半期時点で44億2,100万円、前年同期比10.4パーセント増加しました。販売管理費は第1四半期時点で27億3,400万円となり、前年同期比5.5パーセント減少しています。

このような要因により、営業利益は第1四半期時点で16億8,700万円、前年同期比51.7パーセント増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は11億3,800万円、前年同期比59.8パーセント増加となり、第1四半期を増益で締めくくりました。

繰越工事高です。第1四半期時点で2,757億2,900万円、前年同期比29.1パーセント増加と引き続き豊富な状況です。選別受注の推進により良質な工事案件が積み上がり、着実に進捗している状況となっています。

2.受注の内訳（単体）～官庁/民間別

第1四半期時点における単体ベースの受注高を官庁・民間案件別に示したものです。国内の単体受注高は642億円、前年同期比16.4パーセント増加と順調に推移しています。特に建築民間工事は前年同期比36.9パーセント増加、建築官庁工事を含む建築部門全体では22.4パーセント増加となり、受注を牽引しました。

一方で建築・土木の官庁工事は前年同期を下回る結果となりましたが、これは前年度第1四半期に大型官庁案件を受注したことによる反動が主な要因です。官庁工事は引き続き当社の強化領域の1つに位置づけています。今後も安定的な受注拡大に向けて取り組んでいきます。

また、受注ポートフォリオという観点では、現状では建築民間工事が最も大きな構成となっています。今後も選別受注を継続しつつ、官庁工事と民間工事のバランスを意識した受注活動を推進し、収益性と事業の安定性を両立させた事業運営を行っていきます。

3.受注の内訳（単体）～用途別

単体ベースの受注高を用途別にご説明します。スライド左側の建築事業では、事務所用途の建物が30パーセントと最も大きな割合を占めています。これは、先ほどご説明したデータセンターの大型案件が事務所カテゴリに含まれるため、データセンターの受注が主な要因となっています。

続いて教育研究施設が21パーセントを占め、大学関連施設などの大型案件を複数受注したことが高い構成比につながっています。倉庫についても複数案件の継続的な受注により16パーセントを占めています。宿泊施設や住宅案件も一定程度の受注を確保しており、幅広い用途での受注を積み上げている状況です。

スライドの右側に示す土木事業は、道路案件が42パーセントと最も大きな割合を占め、次いで鉄道関連が21パーセントとなっています。こちらは第1四半期時点の実績であり、大型案件の受注時期による影響から、現時点では用途構成に一定の偏りが見られる状況です。

当社では、工種別や用途別のポートフォリオを意識した戦略的な受注活動を行っています。今後も戦略的な受注を継続し、特定用途に依存しないバランスの取れた受注構成を維持することで、安定的な事業運営と収益基盤の強化を図っていきます。

4.株主還元 ①配当金額・配当性向推移

株主還元についてご説明します。まず、配当金額・配当性向の推移です。当社は効果的な投資に必要な資金を確保しつつ、株主のみなさまへの利益還元を重視する方針のもと、現中期3ヵ年計画においても配当性向70パーセント以上を維持することを株主還元方針としています。

スライドのグラフは、2期前の中期3ヵ年計画が始まった2018年4月を起点とした配当金額・配当性向の推移を示しています。配当金は2018年度から着実に増加しています。2026年度は現時点で45円の配当を計画しており、9期連続当初計画対比増配となる見込みで、結果として累進配当となる予定です。

また、株式分割や中間配当制度の導入など、より多くの投資家のみなさまに当社株式を保有していただきやすい環境整備にも取り組んできました。今後も持続的な成長投資と安定的な株主還元を通じて、中長期的な企業価値向上に努めていきます。

4.株主還元 ②株価騰落率・PBR推移

株価騰落率・PBRの推移です。当社の株価は、2期前の中期3ヵ年計画を開始した2018年4月を起点に、2026年8月17日時点で134パーセントの上昇となっています。TOPIXの145パーセントを少し下回る状況ではありますが、2018年4月以降着実に株価が上昇し、当社の中長期的な企業価値向上への取り組みが市場から一定程度評価されているものと認識しています。

PBRは1.53倍と、PBR1倍を継続的に上回る水準で推移しています。時価総額は743億円、PERは14.34倍で、収益力や成長性について一定の評価をいただいているものと考えています。

今年度の1株当たり配当金は45円を予定しており、配当利回りは4.89パーセントと一定の水準を保っています。

4.株主還元 ③自己株式の取得・消却（参考）

株主還元に関する最後のトピックとして、第1四半期決算後の取り組みを1つご紹介します。8月6日に開示したとおり、当社は自己株式の取得および一部消却を取締役会で決議しました。取得株数は最大120万株、取得総額は最大10億円とし、加えて90万株を消却する予定です。

先ほどもお伝えしたとおり、当社株価は中長期的には上昇基調にありますが、足元では一時的に軟調な局面が見られました。このような状況を踏まえ、株主還元の充実、資本効率の向上、さらには1株当たりの価値向上を図ることで、市場評価の向上を目指し、本施策を実施することとしました。

今回の自己株式取得および消却は、当社が資本効率と株主価値向上を重視する姿勢を示す取り組みの1つです。今後も資本コストや株価を意識した経営を一層推進し、持続的な企業価値の向上と市場評価の向上に努めていきます。

1.中期3ヵ年計画のテーマ

ここからは、2026年度第1四半期における主な取り組みを、中期3ヵ年計画に沿ってご説明します。当社の中期3ヵ年計画は、2026年度が最終年度となります。この計画では、3年間で注力するべき6つのテーマを掲げています。

本日は、その中から特に進展のあった項目として、テーマ1「国内コア事業の強化」、テーマ2「リニューアル事業の強化」、テーマ3「人材の獲得・確保・育成」、テーマ6「環境・社会への貢献」をピックアップしてご紹介します。

2.テーマ毎の取り組み（1/4）

1つ目のテーマ「国内コア事業の強化」についてご説明します。はじめに選別受注の高度化・強化についてです。当社では、受注時の採算性だけでなく、作業所の4週8閉所（4週間に8回作業所を閉所する）を前提とした適正な工程を確保できることや、必要な施工体制を確保できることなど、各種条件を満たした案件を優先的に受注する戦略的な取り組みを行っています。

また、工種別の構成や官庁・民間比率について目標のポートフォリオを設定し、その方針に沿った受注活動を展開しています。このように、収益性の向上と技術力の向上を含めた事業の安定性を両立させながら、質を重視した受注を継続・強化しています。

次に、生産性向上に向けたDX施策についてです。建築・土木の両分野において、協力会社を含めた現場全体の生産性向上を目的としたDX施策を推進しています。

複数のシステムやプラットフォームで個別に管理してきた労務安全管理や工事現場への入門管理、作業日誌の作成などの業務、あるいは一部紙ベースで行っていた作業などを、1つの共通プラットフォームに集約するプロジェクトを進めています。

これにより、システム間のデータ連携が可能となり、これまで重複して入力していた作業を省略できるなど、協力会社と当社の双方向の入力管理業務の効率化、さらには情報共有の迅速化を実現しています。

今後はこのプラットフォームを基盤とし、AI活用も視野に入れて現場DXのさらなる高度化に向けた取り組みを推進していきます。

2.テーマ毎の取り組み（2/4）

2つ目のテーマ「リニューアル事業の強化」に関する取り組みをご説明します。スライドは、5月19日に公表したT3 International Pte. Ltd.（以下、T3社）の子会社化に関する内容です。

T3社は、当社グループのSINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.（以下、SPC社）と同業の企業であり、シンガポールで建物の外壁内壁塗装を展開しています。このたび、ASEAN地域におけるリニューアル事業強化の一環として株式を取得しました。

T3社は、これまで商業施設や集合住宅、公共施設などで幅広い施工実績を有し、安定した収益基盤を築いています。今回の子会社化により、SPC社との連携を視野に入れ、ASEAN地域におけるリニューアル事業のさらなる拡大を目指していきます。

2.テーマ毎の取り組み（3/4）

3つ目のテーマ「人材の獲得・確保・育成」についてです。当社は2026年3月末時点で、社員の平均勤続年数が21.8年と主要ゼネコンの中で最も長く、ランキング1位を獲得しています。

数年前から1位を維持していますが、人材の獲得・確保をさらに強化すべく、各種施策を実行しています。例えば、初任給を30万円に引き上げ、その水準を継続しています。賃上げや各種福利厚生の充実化も行っています。これらの施策の効果として、新卒および中途採用者数が前年度の55人から30人増加し、85人を獲得することができました。

人材の獲得だけでなく、社員が長く活躍できる企業風土の醸成や職場環境作りも当社の強みです。今後はこれらをさらにブラッシュアップしていきたいと考えています。

また、当社のブランド力向上に向けたPR活動も強化しています。その一環として、相葉雅紀さん主演の映画『4アウトーもう一度、プレイボールー』に協賛しました。当社は2018年より日本身体障害者野球連盟の支援を継続していますが、本映画の理念にも共感し、協賛を決定しました。

今後も、誰もが挑戦し、活躍できる社会の実現に貢献するとともに、このような活動を通じて企業価値およびブランド価値の向上につなげていきます。人材確保は最重要領域の1つとして今後も強化を進めていきます。

2.テーマ毎の取り組み（4/4）

6つ目のテーマ「環境・社会への貢献」についてご説明します。2024年度のGHG（温室効果ガス）排出量算定結果について第三者保証を取得しました。

その後、当社の温室効果ガス削減目標がSBT認定を取得したことに伴い、スライド中段に記載のとおり、CO2削減目標に関する基準年度を変更しています。建設現場におけるCO2削減は着実に進展しており、このたび2025年度の実績が算出されたことをご報告します。

「Scope1+2」の排出量は、基準年度比15.0パーセント削減となりました。Scope3についても基準年度比4.4パーセントの削減を達成しており、2035年度に向けた中長期目標の達成に向けて順調に推移しています。

今後もCO2排出量削減を着実に進めるとともに、ZEB・ZEH関連技術の強化や環境配慮型の設計・施工提案を通じて、お客さまへの提供価値の向上はもとより、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

3.テーマ毎のKPIの進捗

中期3ヵ年計画における6つのテーマの達成度合いを示す、非財務KPIの内容を参考として掲載しています。引き続き施策を推進し、KPI達成に向けて取り組んでいきます。

当社のその他の取り組みについては、統合報告書などを当社Webサイトに掲載していますので、ぜひご一読いただければ幸いです。本日はご視聴いただきありがとうございました。