アクセスグループHD、上場来最高益　経営ビジョン「Diversity Link 2032」及び中期経営計画を発表

目次 / ディスクレーマー

木村勇也氏：株式会社アクセスグループ・ホールディングス代表取締役社長の木村勇也です。これより、2026年3月期の決算説明を行います。どうぞよろしくお願いします。

今回の説明項目です。決算説明資料は5月15日に公開していますので、詳細はホームページをご確認ください。

2026年3月期 通期連結業績サマリー

業績サマリーです。2026年3月期の通期連結業績は、売上高が39億5,400万円、営業利益が2億3,100万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1億6,200万円となりました。

3事業ともに増収となったほか、プロモーション支援事業が増益を達成し、通期で黒字転換しています。大型案件の原価増加に加え、主に人的投資や会場費や事業運営費用に関わる販管費の増加により、営業利益は上場来の最高益を記録したものの、ほぼ前期並みの水準となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で減少しました。子会社である株式会社アクセスネクステージの繰越欠損金解消により課税所得が発生し、法人税、住民税および事業税が増加したためです。

人財ソリューション事業は、採用業務代行やクリエイティブ制作業務が伸長し、増収となりました。しかし、大型案件の原価増加や人的投資、会場費などの固定費増加により販管費が増加したため、営業利益は前期比で減少しています。

教育機関支援事業は、外国人留学生募集企画やクリエイティブ制作業務が伸長し、増収となりました。しかし、人的投資や事業運営費用に関わる販管費増加の影響で、営業利益は前期比で減少しています。

プロモーション支援事業は、自社の業務推進センターを活用した業務代行、とりわけ自治体関連の発送業務が大幅に伸長したことで、増収増益を達成しました。

2027年3月期の通期連結業績予想についてです。既存事業の着実な成長に加え、中期経営計画に基づく成長投資を加速します。売上高は前期比13.8パーセント増の45億円、営業利益は前期比10.2パーセント増の2億5,500万円を予定しています。

売上高・営業利益の推移

売上高と営業利益の推移はスライドに記載のとおりです。なお、2023年3月期は決算日を9月30日から3月31日に変更したため、半期決算（6ヶ月間）の業績を記載しています。

2026年3月期 通期連結業績ハイライト

2026年3月期の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の実績および前年同期比については、スライドに記載のとおりです。

事業セグメント別 売上高/営業利益

事業セグメント別の売上高と営業利益の推移です。

2026年3月期の人財ソリューション事業は、売上高が15億1,600万円、営業利益が1億2,800万円となりました。増減要因は業績サマリーでご説明したとおりです。

事業セグメント別 売上高/営業利益

教育機関支援事業は、売上高が11億2,000万円、営業利益が800万円となりました。増減要因は、業績サマリーでご説明したとおりです。

事業セグメント別 売上高/営業利益

プロモーション支援事業は、売上高が13億1,700万円、営業利益が1億800万円となり、営業黒字に転換しました。増減要因は業績サマリーでご説明のとおりです。

営業利益の主な増減要因

営業利益の主な増減要因はスライドに記載のとおりです。業績サマリーでご説明のとおり、3事業ともに増収となりました。一方で、売上が伸長した新規案件の原価増に加え、人材採用および育成強化に伴う人的投資の影響で販管費が増加し、営業利益は前期並みとなっています。

利益の状況

売上原価、販売費および一般管理費、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の推移はスライドに記載のとおりです。

連結損益計算書

連結損益計算書の主要項目と前年同期比については、スライドに記載のとおりです。ダイジェストでお伝えした内容ですので、ここでのご説明は省略します。

TOPICS

2026年3月期ならびに直近のトピックスについてご報告します。

2025年1月より、ディスクロージャー・IRの実務支援を中核事業とし、上場企業やIPO準備企業を中心に約4,000社の顧客基盤を持つ、株式会社プロネクサスと資本業務提携契約を締結しています。

これらの顧客基盤に対して人財採用支援を共同提案し、堅調に業績に寄与しています。本年2月には第三者割当増資を実施し、さらなる連携を強化しました。引き続き、共同提案による事業拡大に取り組んでいきます。

自治体や公的機関などからの事業受託についてです。各セグメントにおいて、自治体からの受託実績が拡大しました。

契約上の制約により、スライドには一部案件のみを掲載しています。主に人財採用・就労支援事業、外国人財・留学生関連事業、自治体事業の事務局運営や発送等の業務代行といった、当社が強みを持つ領域で高い評価をいただき、堅調に成長しています。

TOPICS

教育機関支援事業では、大学との取引領域の拡大を進めています。これまでの入試広報や国際交流に加え、新たに学生支援領域への参入や、急速に需要が増加している寄付・募金領域の支援拡大に注力し、すでに業績にも寄与しています。

外国人留学生領域では、進学支援に加えて就職支援を強化しています。大学キャリアセンターや留学生支援企業と連携し、採用マッチングイベントの開催、人材紹介、就職相談会などを実施しており、引き続き取り組みを広げていきます。

TOPICS

創業50年に向けた経営ビジョン「Diversity Link 2032」と、中期経営計画を発表しました。2032年の創業50年に向けて売上高100億円の達成を目指し、取り組みを進めていきます。また、当社グループにおける今後の方向性として、3つを掲げています。

1つ目は、企画・媒体偏重型から脱却し、顧客生涯価値を重視した提案へシフトすることです。2つ目は、大学などとのネットワークを再強化し、学生支援・スポーツ・自治体連携分野へ事業を拡大することです。3つ目は、BPO・RPO・コンサルティングなどのストック型サービスを拡充し、安定した収益基盤を構築することです。

TOPICS 中期経営計画の基本方針・事業ポートフォリオ

中期経営計画の基本方針および事業ポートフォリオについては、スライドに記載のとおりです。3セグメントともに新たなビジネス領域と新サービスの推進に取り組み、景気変動の影響を受けにくい経営基盤の構築を目指します。

また、中期経営計画期間である2029年までは、スライドに記載した注力事業の収益性をさらに高めるとともに、育成事業への投資・立ち上げを推進していきます。

2027年3月期 業績の見通し

2027年3月期の業績予想についてご説明します。売上高は前期比13.8パーセント増の45億円、営業利益は前期比10.2パーセント増の2億5,500万円、経常利益は前期比10.3パーセント増の2億4,400万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15.7パーセント増の1億8,800万円を見込んでいます。

既存事業の着実な成長に加え、中期経営計画に沿った成長投資を加速していきます。各事業における取り組みについては、スライドに記載のとおりです。

株価向上のための取り組み

株価向上のための主な取り組みはスライドに記載のとおりです。当社では企業価値の向上を重要な経営課題と認識しており、株式の分割や株主優待制度の拡充、広報・IR室の設置などの情報発信機能強化に取り組んできました。

今回は、配当の基本方針を変更しました。これまでは「経営状況を総合的に勘案し決定」としていましたが、「配当性向40パーセント前後を目安に、漸進的かつ安定的に配当をする方針」としています。

2027年3月期は、前期比5円の増配となる期末配当22円を予定しています。

配当について

配当についてご説明します。先ほどお伝えしたとおり、当社の配当方針は「配当性向40パーセント前後を目安に、漸進的かつ安定的な配当をする方針」としました。

この方針に基づき、2027年3月期は22円への増配を予定しています。保有株数に応じた株主優待制度「プレミアム優待倶楽部」は継続します。

株主優待制度 （2026年3月期より拡充）

株主優待制度「プレミアム優待倶楽部」について補足します。

2026年3月31日基準以降、4月1日に行った株式分割後の保有株数に基づき、権利対象を新たに400株に拡大し、段階付与ポイントを拡充しました。また、1年以上の継続保有で付与されるポイントが拡充される設計としています。

2027年3月期も株主優待を継続し、引き続き個人株主さまへの魅力を高めていきます。

会社概要

あらためて、当社の会社概要についてご説明します。当社は1982年に創業しました。

経営理念は「わたしたちは、人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造します」です。情報発信やマッチングの機会を創出することで人と社会をつなげ、これを通じて社会に貢献する企業と位置づけています。

当社グループ概要

当社グループは、大学および大学生を主なマーケットとして事業を展開しています。

新卒採用を中心に企業の採用活動を支援する人財ソリューション事業、大学の入学者や留学生募集を中心に大学や高等教育機関の運営を支援する教育機関支援事業、企業の販促やプロモーションを支援するプロモーション支援事業を展開しています。

事業変遷

当社は、大学と連携して大学生向けの制作物やダイレクトメールを発送し、大学生に有益な情報を提供する事業を起源としています。時代の変遷とともに、Webによる情報サイトの運営だけでなく、イベントスペースの自社保有や印刷・発送・事務局代行機能の内製化など、収益性の向上に努めてきました。

2024年には、福岡エリアへの進出に合わせて福岡証券取引所の本則市場に上場しています。

収益構造・業績の季節変動要因

2026年3月期の各事業セグメントの売上割合は、スライドのグラフのとおりです。人財ソリューション事業と教育機関支援事業においては、業績に季節変動要因を抱えています。

人財ソリューション事業は、新卒学生の就職活動時期に合わせたサービス展開を行っているため、1月から3月の第4四半期に売上が集中する傾向があります。教育機関支援事業は、学校のプロモーション活動が活発化する4月から9月に売上が集中する傾向があります。

これらの影響から、連結会計年度においては第4四半期に売上のピークを見込んでいます。

主なクライアントとユーザー

各事業の主なクライアントはセグメントによって異なります。

人財ソリューション事業は企業の人財採用部門が主なクライアントとなり、雇用促進事業では主に自治体から受託しています。

教育機関支援事業は大学などの学校法人を中心に展開し、進学や留学促進などの事業では自治体やその関連団体から受託しています。

プロモーション支援事業は企業の販促部門や自治体を対象としていますが、当社の業務推進センターは高度かつ複雑なイベント・キャンペーンの事務局代行機能を強みとしているため、大手広告代理店からも受注していることが特徴です。

収益モデル

当社のビジネスモデルは、「連合企画」と「個別案件」の2種類に分類されます。

連合企画は、自社企画としてWebメディアや情報誌の発行・イベントを行い、それに参画するクライアントからの売上によって収益を上げるモデルです。売上単価は高くないものの、利益率が高いことが特徴です。

個別案件は、クライアントのニーズに合わせて、制作物や事務局代行などのアウトソーシングを個別に提案するモデルです。

連合企画の拡販を通じて取引を増やし、そこから個別案件につなげて事業規模の拡大を目指すという流れが、一般的な営業拡販施策となっています。

人財ソリューション事業 概要

人財ソリューション事業では、新卒・若年層を中心に企業の人財採用を支援しています。大学との連携による独自の集客ルートを活用し、合同企業説明会などを開催することで、就職活動の後半戦まで採用活動をサポートできる点が特徴です。

現在はスポーツ団体と提携したアスリート学生や外国人大学生のネットワークを構築し、サポート範囲を広げることで、クライアント企業の満足度を向上させています。

さらに、高度かつ手間がかかるクライアント企業の採用活動に対応するため、採用活動の一部または全部を代行する採用業務代行サービスの提供や、企業の魅力度を高めるためのWebページや入社案内の制作も行うなど、トータルで提案しています。

教育機関支援事業 概要

教育機関支援事業では、自社のメディアや制作物を活用して大学の広報活動を支援しています。学生募集の広報活動において、外国人留学生の募集分野にいち早く着目してビジネスを展開した結果、現在では外国人留学生募集分野でトップシェアを誇っています。

学生募集に長年特化してきた当事業ですが、近年では大学を取り巻く環境の変化に対応し、寄付金分野やスポーツ振興分野、同窓会組織の運営支援にも参入しています。さらには入学試験やオープンキャンパスの運営受託など、大学の総合支援企業として活動範囲を拡大しています。

プロモーション支援事業 概要

プロモーション支援事業は、もともと大学と連携した学生向けプロモーションから始まりました。現在はその特色を活かしつつ、販路拡大のためにクライアント企業のニーズに応じた多様なプロモーション支援を行っています。

他事業で培った集客ノウハウを活用し、キャンペーンやイベント運営の代行を多く請け負っている点が当社の特徴です。そのノウハウを最大限に効率化するため、自社で印刷・事務局代行・発送代行・コールセンターの機能を内製化し、収益の最大化を図っています。

そのため、クライアント企業には大手広告代理店からの受託も多く、迅速性・信頼性・価格競争力を武器に事業展開を進めています。

外国人の留学・就労受け入れを加速

当社が強みを持つ、外国人留学生や外国人材の就労領域についてご説明します。

当社は、教育機関と連携した「外国人留学生の進学支援」と「高度外国人財の就労支援」という2つのマーケットを押さえられるポジションにあります。先ほどお伝えしたとおり、外国人の日本留学分野ではトップシェアを誇っています。

政府の「教育未来創造会議」では、留学生の受け入れを40万人に増やし、外国人留学生の国内就職率を60パーセントにすることを目標としています。外国人政策の中でも、外国人留学生市場は今後の伸長が見込まれる分野です。

今後はスライド右側に記載のとおり、外国人大学生の就労支援に注力していきます。日本語で高度な教育を受け、日本文化や慣習に親しみ、適法に滞在し、就労意欲の高い外国人財を紹介するサービスを一層強化する方針です。

グループ事業戦略・基本方針

最後に、当社グループの事業戦略と基本方針についてご説明します。強みをさらに磨き上げ、提案強化を目的とした投資と安定収益基盤の強化を図ります。

基本方針は大きく5点です。1点目は、企画・媒体偏重から脱却し、顧客生涯価値を重視した提案へシフトすることです。2点目は、大学などとのネットワークを再強化し、学生支援・スポーツ・自治体連携分野への拡大を図ることです。

3点目は、BPO・RPO・コンサルティングなどのストック型サービスの拡充を通じて、安定収益基盤を構築することです。4点目は、提案強化や業務効率化に寄与するシステム開発ならびに人的資本経営強化への投資を実施することです。5点目は、注力事業の早期成長を目指した資本アライアンスの推進です。

今回のご説明は以上です。最後までご覧いただきありがとうございました。引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。