【速報版】ビーウィズ株式会社 2026年5月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

1. ハイライト

飯島健二氏（以下、飯島）：改めまして、ビーウィズ代表取締役社長の飯島です。それでは、はじめに2026年5月期の決算から説明をさせていただきます。

まず、ハイライトからご説明いたします。

前期は、期初から短期プランを中心とした業績回復に向けた施策を進め、計画どおりに完遂しております。

その結果、営業利益は増益へ転じ、収益性の改善とともに、今後の成長を支える筋肉質な収益体質への転換を進めることができました。

コンタクトセンター・BPO事業においては、期初の見込みどおり、公共分野における特定の大型案件の縮小がありましたが、新規案件の獲得も進み、その影響を一定程度カバーいたしました。

当社の強みであるOmnia LINK外販につきましては、ARR、出荷ライセンス数ともに高い成長を実現しました。

次に、業績の詳細を小島よりご説明いたします。

2.損益計算書

小島範子氏（以下、小島）：経理財務部長の小島です。それでは、業績詳細についてご説明いたします。

まず、損益計算書になります。

売上高は363.2億円、営業利益は11.7億円となり、いずれも計画を上回って着地いたしました。

売上高について補足しますと、特定の公共案件の縮小は、概ね期初の想定どおりとなりましたが、金融・情報通信・流通などの重点領域において、新規案件の獲得や業務拡大が進展し、計画を上回る着地となりました。

次に、営業利益についてです。短期プランの各種施策が収益性改善につながり、結果として、海外M&Aに伴う一時的な費用を吸収しても、増益かつ計画を上回る結果となりました。

なお、当期純利益については、上期にシステムの減損損失を計上したことに加え、M&A関連費用が税務上、損金不算入となったことで実効税率が上昇し、計画を下回る結果となりました。

3. 貸借対照表及びキャッシュ・フロー計算書

次に、貸借対照表とキャッシュフロー計算書です。

期末にマレーシアのRadiant社を子会社化したことに伴い、同社の資産・負債を連結に取り込んでおります。また、のれん約7億円を含む固定資産が増加しております。

また、取得資金として、約13億円を長期借り入れにより調達したため、固定負債も増加しております。

キャッシュ・フローにつきましては、増益により営業キャッシュ・フローは改善した一方、Radiant社株式の取得に伴い、投資キャッシュ・フローはマイナスとなり、フリーキャッシュ・フローもマイナスとなりました。

また、キャッシュ・フロー全体では、借り入れによる資金調達もあり、プラスに転じています。

ここから、決算の分析や事業状況等について、飯島よりご説明いたします。

4. 四半期業績推移

飯島：それでは、四半期ごとの業績推移についてご説明いたします。

まず左側グラフ、売上高の推移を示しています。第4四半期の売上高は、季節性による繁忙に加え、流通業界の大型案件の拡大などにより、前の第3四半期との比較、前年同期との比較においても増収となりました。

次に右側のグラフ、営業利益の推移です。第4四半期は、株主優待やM&Aに伴う一時的な費用を計上したものの、短期プランが功を奏し、実力ベースでは利益水準は回復している状況にあります。

M&Aの一時費用を除くと、営業利益率は約3.6％となり、その他の一時費用も除くと営業利益率は約6％水準まで改善していると言えます。

5. 増減分析（前年同期比）

次に、前年同期との比較による増減分析についてご説明いたします。

左側グラフは、売上高の増減を示しています。

まず、Omnia LINKの外販売上がプラス4.3億円、これに対し、大型公共案件の縮小がマイナス18.3億円となりましたが、新規案件の獲得などにより、プラス13億円の積み上げがあり、結果として売上高は、363.2億円となりました。

次に右側グラフ、営業利益の増減です。まず、売上高の減少、並びに収益性要因によりマイナス2.4億円、拠点の賃料やIT関連の設備費の増加によりマイナス3.2億円。

そして、短期プランとして上期に実施した、拠点最適化に伴い、退去工事などの一時費用がマイナス0.9億円発生しております。

一方で、この効果で固定費削減がプラス0.7億円、また、間接人員の再配置による効果がプラス7.6億円、その他経費等の削減でプラス0.6億円となり、ここまでで営業利益は13.1億円となります。

さらに、期末に実施したM&Aの一過性費用がマイナス1.5億円となり、結果として、営業利益は11.7億円となりました。

戦略投資に伴う一過性費用を計上しながらも、前年を上回る営業利益を確保しております。

6. CC・BPOにおける業界別の業況

次に、業界ごとの売上高の進捗状況についてご説明します。

まず、上の段の公共分野です。前年比では減収となっていますが、特定の大型案件の縮小によるもので、これは概ね計画通りです。

ライフライン分野については、一部の案件で業務量の減少があり、計画に対しては未達となりました。

続いて、中段の製造業とその他の分野については、いずれも計画通りです。

最後に下の段です。流通分野については美容・ヘルスケア案件で業務拡大があり、計画を超過。

情報通信分野は、大手通信キャリアの開拓が進み、前年同期比では大幅な増収となりました。

金融分野では、証券業界における不正利用対応や、新リース会計基準対応に伴うBPO案件を受託するなど、新たな制度に対応するための需要を取り込み、計画超過となりました。

1. Omnia LINK 外販売上高・ARR

次に、ここからは、各種KPIについてお話しさせていただきます。

まず、Omnia LINKのKPIについてご説明いたします。

はじめに、左側グラフ、イニシャルを含むOmnia LINK外販事業の売上高についてです。

第4四半期は3.8億円となり、計画を上回る14.1億円の着地となりました。

これは、短期プランによるOmnia LINK外販部隊の増員や体制強化が寄与し、大型案件の出荷が滞りなく進められた結果だと考えております。

次に、右側グラフ、ARRは14.7億円となり、高い成長率を継続することができました。

2. Omnia LINK 外販ライセンス数・ARPU

続いて、ライセンス数・ARPUについてです。

まず左側グラフ、ライセンス数についてです。第4四半期末のライセンス数は5,721となりました。

大型案件の新規出荷に加え、既存顧客における利用拡大もあり、着実にライセンス数を伸ばすことができました。

次に右側のグラフ、ARPUは、出荷済みの大型案件でのオプション利用等に伴い、増加傾向となっております。

3. SV等管理者人数とオペレーター在籍者推移

次に、SV等の管理者人数についてです。

左側グラフ、管理者数については、減少傾向となっておりますが、これは、管理者のDXスキル向上などにより、業務効率化が進展したことによるものです。

右側グラフ、オペレーター在籍数についても減少となっております。こちらは、公共・ライフラインの特定の一部業務において、業務量が減少したことに伴うものです。

なお、退職率は引き続き低水準を維持しております。

1. プライム上場維持基準への適合について

次に、第4四半期のトピックスを1つ紹介いたします。プライム市場の上場維持基準への適合についてです。

当社は、昨年5月末時点において、上場維持基準のうち「流通株式時価総額」が未達となっておりました。その後、1年間の改善期間において、短期プランによる業績回復を確実に果たしてきました。

その結果、2026年5月末時点においては、流通株式時価総額を含む、すべての項目において上場維持基準に適合いたしました。

株主の皆様のご支援に深く感謝申し上げますとともに、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。

ここまで、2026年5月期の決算をご説明いたしました。

1. 事業区分の変更と成長戦略の全体感

ここからは、決算と同時に発表いたしました、2031年5月期までの5年間における中長期経営計画について、その一部を抜粋で、概要をご説明いたします。

まず、中長期経営計画の全体像と定量計画についてです。

はじめに、中長期的な成長戦略の全体像と、それに伴う事業区分の変更についてです。

当社グループは、AI技術を活用し、既存事業のさらなる成長と進化に注力するとともに、新規事業やM&Aによる非連続な成長を追求してまいります。

この成長戦略を加速させるため、これまでの「コンタクトセンター・BPO事業」および「Omnia LINK外販事業」という区分を再編し、新たに「BPM事業」と「Global・AI・IT事業」の2つの柱へと再定義いたしました。

まず1つ目の「BPM事業」は、Business Process Modernizationの略称です。これまでのコンタクトセンター・BPO事業を、AIネイティブな次世代型事業として再定義したものであり、2031年5月期までに売上高400億円を目指します。

2つ目の「Global・AI・IT事業」は、後ほど詳しくご説明するマレーシアからのグローバル展開や、Omnia LINK PlatformなどのAI・ITプロダクトになります。こちらは、2031年5月期までに売上高60億円を目標としております。

これら2つのコア事業の成長に加え、新しいビジネスやM&Aをプラスアルファとして積み上げることで、グループ全体の非連続な成長を実現してまいります。

2. 定量計画（1/2）

次に、定量計画についてご説明いたします。

本計画期間における連結売上高は、年平均成長率4.8％で成長し、最終年度である2031年5月期に460億円を計画しております。

また、連結営業利益につきましては、年平均成長率20.8％の伸びを見込んでおり、2031年5月期に30億円を計画しております。

これにより、営業利益率は2031年5月期に6.5％を目指す計画であり、売上高の拡大と同時に、収益性の向上も並行して実現してまいります。

3. 定量計画（2/2）

続いて、売上高と営業利益の増加要因についてです。

左側のグラフは、売上高の増加要因を示したものです。

2026年5月期の363億円から、BPM事業でプラス52億円、Global・AI・IT事業でプラス45億円を積み上げ、2031年5月期には460億円を目指します。

右側のグラフは、営業利益の増加要因です。

2026年5月期の11.7億円から、BPM事業で10.9億円、高利益率であるGlobal・AI・IT事業で20.5億円の利益創出、販管費の増加影響として、マイナス13.1億円を見込んでおり、最終的に営業利益30億円を目指す計画となります。

1. 市場変化に合わせたプロダクト進化

次に、成長戦略について、3つに分けておりますが、1つ目の、Global・AI・IT事業からご説明いたします。

まずは、Global・AI・ITの、Omnia LINKの成長についてです。

当社グループの強みである「オールインワン Omnia LINK」の特徴は活かしつつ、市場の期待にマッチする新たな機能を付加することで、AIエージェントを活用した高度なAIコンタクトセンターの実現に貢献してまいります。

スライドの右側では、この統合されたシステムを「Omnia LINK Platform」としており、機能階層と、今後の進化の方向性を示しています。

Omnia LINK Platformの進化は、前期末にM&Aを行ったRadiant社が持つAIソリューション「KeyAI」の活用も含めて実現するもので、グループシナジーを活かし、新たな強みとして、今後の成長を牽引してまいります。

2. Omnia LINK Platformの販売計画

次に、Omnia LINK Platformの販売計画についてです。

まず、左側のグラフ、ライセンス数についてです。前期末の5,721ライセンスから、5年間で約2倍となる11,000ライセンスへの拡大を目指します。

次に、右側のグラフ、ARRについてです。前期末の14.7億円から、5年間で31億円規模へと成長させる計画です。

機能強化やグローバル展開を加速させることで、ライセンス数・ARRともに拡大を目指してまいります。

3. Radiant社の連結子会社化

次に、前期末に連結子会社とした、マレーシアのRadiant社についてです。

同社は、通信基盤の構築から自社AIプロダクトの実装にいたるまで、非常に深い知見を有しており、当社事業と高い親和性を持っています。

以前は、マレーシア国内企業向けの電話設備やネットワーク機器の構築・保守事業を行っていましたが、コンタクトセンターシステム販売・保守サービスを開始し、現在では、コンタクトセンター向けの高度なAIソリューションである「KeyAI」や、CRMシステムを開発・提供するまでに至っています。

このように、インフラから最先端のAIソリューションまでを一貫して手がけられるRadiant社の技術力と、当社グループのOmnia LINKを融合させることで、グローバル市場におけるシナジーを創出してまいります。

4. マレーシア市場での販売戦略

次に、マレーシア市場における販売戦略についてです。

スライドでは、対象規模と提供サービスによるポジショニングを示しています。

グレーで示しているのが、これまでのRadiant社の既存商圏です。今回、ピンクで示している「Omnia LINKによって得られる新たな商圏」として、大規模から中規模ゾーンを中心とした商圏を新たに獲得いたしました。

オールインワンで導入できる機能性と、コストパフォーマンスの両面を兼ね備えたOmnia LINKの特徴が、マレーシア市場においても高い優位性を発揮する考えです。

5. マレーシアグローバルゲートウェイ構想

次に、「マレーシアグローバルゲートウェイ構想」についてです。

今回進出したマレーシアを起点として、世界の成長市場を積極的に取り込んでまいります。

今後の方針としては、ASEAN諸国を優先候補とし、各国のコンタクトセンター市場規模や成長性を踏まえて選定してまいります。

そして、このグローバル展開の拡大を支えるため、グループを挙げて「グローバル人材の育成」に注力いたします。

1. CC・BPOからBPMへ

次に、2つ目の成長戦略であります、従来のコンタクトセンター・BPO事業改め、AIネイティブな次世代型事業として再定義した、BPM事業についてご説明いたします。

当社は、これまでコンタクトセンター・BPOサービスとして、上の段のように、人の手によって現状分析・設計から業務構築・運用・改善へと連なるプロセスを磨き上げてきました。

これをAIの実装・活用を前提とした業務形態・プロセスへ転換させ、ヒトとAIが融合したオペレーションを実行していく、これを当社ではBPM、Business Process Modernizationとして再定義、位置づけることとしました。

大まかな業務のフローは変わりませんが、現状分析や設計の段階から、AI実装を前提としてプロジェクトを推進していくことで、AI時代に対応した最適なサービスをご提供できると考えております。

2. AIエージェントサービス概要

次に、当社の目指すAIエージェントサービスの概要についてです。

AIエージェントについては、順次拡充を図っておりますが、当社では業界軸とバリューチェーンのマトリクスで整理の上、順次開発を進めております。

業界特有のルールやプロセスへの対応と、コーポレート系部門での共通機能の両面から、クライアント企業を支援できるAIエージェントを拡充してまいります。

3. AI/デジタル開発強化施策

BPM事業のご説明の最後です。

先程よりご説明の通り、当社グループにはRadiant社が加わりましたが、これによって、当社グループは4社に開発機能が分散している状況にあります。

各社の領域は近いところがありながらも、それぞれの会社の特性を活かしながら、横串での連携を深めることで、グループ全体での開発力強化とシナジーの最大化を追求してまいります。

1. 新しいビジネスとM&A方針

次に、中長期経営戦略におけるプラスアルファである、新しいビジネス・M&A方針についてご説明します。

M&Aについては、これまでは、Omnia LINKでの成功体験も踏まえ、既存ビジネスと親和性のある領域をターゲットとして参りました。

さらに今後は、当社の強みとして保有する、人材や顧客基盤、人材育成ノウハウ、現場力等を活かし、バリューチェーン強化とドメインの拡張を図れるような、新たな領域への展開も図りたいと考えています。

完全な飛び地での新規ビジネス等を考えているわけではありませんが、これまでの単純な延長線上ではない領域にも挑戦していければと考えています。

Ⅲ 経営基盤の強化

次に経営基盤の強化についてです。

Aの人材戦略、Bのコーポレート部門のレジリエンス化、Cのサスティナビリティ経営そして、Dの財務戦略と、お示ししている4つのテーマに取り組んでまいります。

本日はDの財務戦略から一部を抜粋してご説明いたします。

1. キャッシュアロケーション方針

財務戦略のうち、キャッシュアロケーションをご説明いたします。

キャッシュアロケーションについては、従来の分配優先順位に変更はありません。

まずは優先順位1として、事業成長のための人的投資や設備投資、AIやITを始めとするR&Dなどにしっかりと資金を振り分け、成長を継続するための原資としてまいります。

その上で、適正な手元流動性を確保しながらも、将来得られるキャッシュについては、M&A等の戦略投資を模索しつつ、株主の皆様への還元を行ってまいります。

2. 株主還元方針

中長期計画の最後に、株主還元方針についてご説明いたします。

当社グループの還元方針そのものについては、「配当性向50％をめどとしつつ」、「継続・安定的な配当維持」に努める方針に変更はございません。

直近の配当性向は、めどとする水準を超過している状況ではありますが、株価の状況や、足元の業績、財務状況なども総合的に勘案したうえで、当面の間は「継続・安定」の方針を、より重視することとしております。

また、個人の投資家の皆様から好評いただいている株主優待制度も、引き続き維持する方針となります。

ここまでが、中長期経営計画のご説明でした。

1. 2027年5月期 業績予想

ここからは、その初年度となります、2027年5月期の業績予想の詳細について、小島よりご説明いたします。

小島：それでは、2027年5月期の業績予想についてご説明いたします。

売上高については、前期比5.4％プラスの383億円の増収計画としています。BPM事業では一部、公共・ライフライン案件での縮小見込もあるものの、その他の新規案件や既存拡大により増加を見込んでいます。

Global AI・IT事業についても、Omnia LINK外販の成長が継続することに加え、前期末に子会社となったRadiant社の連結開始により増加の見込みです。

営業利益は、前期比37.1％プラスの16億円と、大きく増益の計画としています。増収による収益性改善に加え、前期実施した短期プランの効果が通期で寄与することで、成長投資を含めて必要な投資を実行しても増益水準を確保できる見込です。なお、Radiant社による当期損益への影響は、限定的な見通しです。

上期下期の内訳では、売上・利益ともに、下期にかけて新規案件等の寄与が大きくなっていく計画としております。また、当期より一定規模ののれんの償却が発生してきますので、EBITDAについても表に記載しておりますが、前期比で大きく増加する見通しとなっています。

詳細については、飯島よりご説明いたします。

2. 2027年5月期 業績予想 売上高の詳細

飯島：それでは、業績予想における売上高の詳細について、先にご説明いたしました新たな事業区分に分解してご説明いたします。

まず、BPM事業については、特定公共案件による減少で、マイナス8.2億円、特定ライフライン案件による減少で、マイナス7.2億円となり、前期の公共案件の減少幅よりは小さいものの、一定の減少の見込があります。

これに対し、AIを活用した新規案件獲得や既存案件の拡大によって、プラス22.3億円を計画しており、BPM事業全体では増収の見込みとしております。

Global AI・IT事業では、Omnia LINKの国内での外販売上が引き続き拡大することによりプラス2.9億円。これに加えて、Radiant社の連結開始によりプラス10億円を見込んでいます。

この結果、BPM事業で355億円、Global AI・IT事業で28億円、合計383億円の計画としています。

3. BPMの業界別売上高

次に、BPM事業における業界別の内訳についてもご説明します。

前期までに引き続き、BPM事業の成長は金融・情報通信・流通のスマートライフ領域が牽引することを見込んでいます。

製造・その他の領域についても、前期比で一定の成長を計画しています。

公共・ライフライン領域では、新規案件や既存拡大も取り込んでいくものの、特定案件での減少が大きく、業界ごとの合計としては減少を見込んでおります。

4. 2027年5月期 業績予想 営業利益の詳細

最後に、営業利益についてご説明いたします。

全体としては、前期までに実施した短期プランによる固定費圧縮の効果に加え、増収と生産性の向上によって、増益の計画としております。

売上総利益については、BPM事業の拡大でプラス1.5億円、Global AI・IT事業は、Omnia LINKの国内外販の拡大効果に加え、Radiant社の売上総利益等により、7.9億円と大きくプラスの計画としております。

販管費については、前期の一過性費用として発生したRadiant社の取得関連費用が当期は発生しないことで利益効果としてプラス1.5億円。一方でのれんの償却が開始となることでマイナス1.4億円が発生するため、この2つで概ね打ち消し合うような構図となります。

それ以外では、Radiant社の連結影響と、その他の変動により5.2億円の販管費の増加影響を見込んでいます。

この5.2億円の内、大多数はRadiant社の連結影響であり、その影響を除いた販管費はわずかな増加に留まっています。

私からの説明は以上となります。

新たな中長期計画も始まり、次なる成長に向けて、グループ社員一丸となって計画達成を目指してまいります。引き続き株主の皆様からも応援をいただけますと幸いです。

ありがとうございました。