アクセスグループHD、売上・営業利益が前期比増・プロモーション支援は黒字転換　人財強化のための先行投資も実行

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木村勇也氏：株式会社アクセスグループ・ホールディングス代表取締役社長の木村勇也です。ただいまより、2026年3月期第2四半期の決算説明を行います。どうぞよろしくお願いします。

今回の説明項目です。はじめに、2026年3月期第2四半期の業績をご報告します。

2026年3月期 第2四半期業績サマリー

業績サマリーです。2026年3月期第2四半期の連結業績は、売上高18億8,900万円、営業利益1億2,600万円、親会社株主に帰属する中間純利益8,800万円となりました。

売上高と営業利益は前期を上回りました。プロモーション支援事業は黒字転換を果たしています。中間純利益は減益となりましたが、これは期初から想定していたものです。

人財ソリューション事業では、合同企業説明会の販売を維持しつつ、採用アウトソーシングなどの採用広報関連業務やクリエイティブ制作業務が伸長し、売上高および売上総利益が前期比で増加しました。

教育機関支援事業では、前年同期に実施した大口案件の失注により減収となりましたが、外国人留学生募集企画をはじめとする高収益商材や個別受託案件が好調に推移し、売上総利益は前期比で増加しました。

なお、人財ソリューション事業と教育機関支援事業では、人財採用と育成にかかる人的投資の強化に伴う販管費の増加により、一時的に減益となっています。

プロモーション支援事業は、自社の業務推進センターを活用した事務局代行やイベント運営サポート分野が順調に推移しました。また、発送代行が自治体の業務を複数受託するなど、想定を上回る結果となり、黒字転換を果たしています。

中間純利益については、子会社である株式会社アクセスネクステージの前事業年度における繰越欠損金の解消により課税所得が発生し、法人税、住民税、事業税が増加したため、減益となりました。これは期初より想定済みであり、通期業績予想どおりに推移しています。

続いて、進行期2026年3月期の通期連結業績予想についてです。各事業セグメントの受注額は前期を上回って推移しており、2025年5月15日に公表した業績予想を据え置きとしています。

売上高は40億5,000万円で前期比12.7パーセント増、営業利益は2億5,500万円で前期比10.5パーセント増を予定しています。

2026年3月期 第2四半期業績ハイライト

売上高、営業利益、親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比等は、記載のとおりです。

収益構造・業績の季節変動要因

当社の収益構造と業績の季節変動要因についてです。当社は、企業の人財採用を支援する「人財ソリューション事業」、大学などの教育機関の運営を支援する「教育機関支援事業」、企業の販促プロモーションや業務代行を支援する「プロモーション支援事業」、以上の3事業を展開しています。前会計年度2025年3月期を基準とした各事業セグメントの売上割合は、グラフのとおりです。

また、当社は、人財ソリューション事業と教育機関支援事業において、業績の季節変動要因を抱えています。人財ソリューション事業は、主に新卒学生の就職活動時期に合わせてサービスを展開しているため、就職活動の早期化に伴い、売上は下半期に集中する傾向があります。

教育機関支援事業は、学校のプロモーション活動が活発化する上半期に売上が集中する傾向があります。これらの要因により、連結会計年度では、下半期、特に第4四半期に売上のピークを見込んでいます。

事業セグメント別 売上高/営業利益

事業セグメント別の売上高と営業利益の増減要因についてです。人財ソリューション事業の売上高は6億1,400万円となりました。主に採用アウトソーシングなどの採用広報周辺業務やクリエイティブ制作業務が伸長し、前年同期比で増加しました。

なお、セグメントの営業損失は100万円となりました。売上高、売上総利益ともに前年同期比で増加したものの、人財の採用や育成を強化するための人的投資が先行し、販管費が増加したことで、一時的に減益となっています。

第2四半期 事業セグメント別 売上高/営業利益

教育機関支援事業の売上高は7億1,300万円です。外国人留学生関連の企画や公的機関からの受注が好調に推移したものの、前年同期に実施した大口案件を失注したため、前年同期比で減少しました。

一方で、営業利益は1億800万円となりました。高収益企画を積み上げたことで売上総利益は前年同期比で増加しましたが、主に人材採用や育成の強化に伴う人的投資により販管費が増加した結果、営業利益は前年同期比で減少しています。

第2四半期 事業セグメント別 売上高/営業利益

プロモーション支援事業の売上高は5億6,200万円となりました。自社の業務推進センターを活用した事務局業務代行やイベント運営サポートが堅調に推移したほか、特に自治体からの発送代行案件が伸長したことが要因です。その結果、想定を上回って推移し、前年同期比で増加しました。

営業利益は2,900万円で、経営改善による収益性の向上も奏功し、黒字転換を果たしました。

営業利益の主な増減要因

営業利益の主な増減要因は記載のとおりです。前項で説明したとおり、人財ソリューションやプロモーション支援が増収となりました。人財の採用や育成を強化するための先行投資により販管費が増加しましたが、連結営業利益は前年同期比で1,300万円増加し、増減率は12.2パーセントとなりました。

利益の状況

売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、親会社株主に帰属する中間純利益の3ヶ年推移と、各割合の推移についてです。当中間連結会計期間における増減要因は、先にご説明したとおりです。

連結損益計算書

連結損益計算書の主要項目と前年同期比については、資料記載のとおりです。ダイジェストで説明したため、ここでの説明は省略します。

TOPICS

当連結会計期間および直近のトピックスをご紹介します。1点目は、大学との取引領域の拡大です。当社はこのたび、株式会社アイオイ コネクトと業務提携し、大学経営の課題となっている途中退学者の増加を防止するため、臨床心理士によるオンライン相談カウンセリングを教育機関から請け負う新サービスの提供を開始しました。

これにより、新たな取引領域として「学生支援」の分野へ本格的に参入しました。引き続き「教育機関支援事業」としてサービスを拡充し、企業価値を高めていきます。

2点目は、当社の強みである「外国人留学生」の就職活動支援の強化です。主に外国人財の採用および就労支援に実績を持つ株式会社One Terraceと協業し、大学などの高等教育機関に対して教育プログラムを提供します。外国人留学生の就職活動における「日本語能力」と「日本の就職文化への適応」という2つの課題を支援するものです。

増加する留学生数に対応するため、学内での対応が困難なこれらの課題に取り組みます。経験豊富なプロ講師による教育サービスを通じて、日本社会に順応できる人財を育成し、留学生の就職力向上に貢献します。

TOPICS

3点目は、すでに発表していますが、2025年1月31日に株式会社プロネクサスと資本業務提携を行いました。同社は上場企業やIPO準備企業を中心に約4,000社の取引基盤を持ち、ディスクロージャー・IRの実務支援を中核事業としています。現在、人財ソリューション事業を中心に顧客企業への共同提案を展開しており、当期の業績にも寄与しています。

4点目は、外国人留学生の就職活動支援における協力連携です。人財ソリューションや教育機関支援を展開していきます。

当社子会社のアクセスネクステージが、一般社団法人留学生支援KAKEHASHIに加盟し、同法人が主催する東京・大阪での就職活動支援イベントの運営に参加しています。外国人財を採用する大手企業が各会場に出展しており、当社事業とのシナジー効果を見込んでいます。

また、留学生の就職活動支援を含め、大学のキャリアセンターとの連携を強化するため、提携大学数の拡大に取り組んでいます。

株価向上のための取り組み

株主還元および株価向上のための取り組みをご説明します。まず、株価向上のための取り組みについてです。1点目は、株式分割です。当社は、本年4月1日に普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。これは、流通株式数の増加や最低投資金額の引き下げにより、より多くの投資家のみなさまが投資しやすい環境を整備することを目的としたものです。

2点目は、株主優待制度の継続と2026年3月期からの拡充です。優待権利対象となる保有数の下限引き下げ、段階的な付与ポイント制度の導入、1年以上の継続保有者への特典ポイント増加などにより、利回りと長期保有優遇のリバランスを図り、当社株式の保有メリットを高めています。

3点目は、株式会社プロネクサスとの資本業務提携です。前述のとおり、すでに業績に寄与している人財ソリューション事業領域での共同提案に加え、他の事業領域での共同提案も視野に入れて取り組んでいきます。

4点目として、当社は広報・IR室を本年9月に新設しました。株主さま、投資家さまをはじめとするステークホルダーのみなさまに対し、積極的な情報発信とコミュニケーションの強化を進めていきます。

配当について

株主のみなさまへの利益還元は、常に経営の重要課題の1つと認識しています。長期的な観点から、将来の事業展開や財務体質の強化など、さまざまな側面からバランスを勘案しながら、安定的に還元する方針です。

保有株数に応じた株主優待制度「プレミアム優待倶楽部」は継続します。

2026年3月期の配当予想は16円です。スライドに記載のとおり、2025年3月期および2024年3月期の配当実績は、本年4月1日に実施した株式分割前の基準であるため、実質的には増配となります。

株主優待制度（2026年3月期より拡充）

株主優待制度「プレミアム優待倶楽部」の拡充変更について補足します。進行期である2026年3月期より、株主優待対象基準保有株式数を4単元に引き下げ、段階付与ポイントや1年以上の継続保有ポイントの増加など、スライドに記載のとおり、リバランスを行いました。

当社の株主さまの多くは個人投資家です。そのため、まずは個人株主さまへの魅力を高めることを優先しています。株主優待のプラットフォームを活用し、株主さまへの還元、情報発信、対話の強化に引き続き取り組んでいきます。

会社概要

当社の会社概要です。当社は1982年に創業し、現在44期目を迎える企業です。経営理念として「わたしたちは、人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造します」を掲げ、情報発信やマッチングの機会を創出することで、最適な人材と社会をつなぎ、これを通じて社会に貢献する企業を目指しています。

当社グループ概要

当社グループは、「大学・大学生」を主なマーケットとしています。新卒採用を中心に、企業の採用活動を支援する「人財ソリューション事業」、大学の入学者・留学生募集を中心に、運営を支援する「教育機関支援事業」、企業の販促・プロモーションを支援する「プロモーション支援事業」を展開しています。

現在は大学以外のマーケットにも進出していますが、今後のご理解を促進できると考え、創業の起点についてあらかじめお伝えします。

事業変遷（一部抜粋）

当社は、大学と連携し、大学生向けの制作物やDMを発送することで、大学生に向けて有益な情報を提供する事業を起源としています。時代の変遷とともに、Webを通じた情報サイトの提供だけでなく、自社でのイベントスペースの保有や、サービス拡充を目的とした印刷、発送、事務局代行機能の内製化などを進め、収益性の向上に努めてきました。

また、2024年には福岡エリアへの進出に伴い、福岡証券取引所の本則市場への上場を果たしました。

主なクライアントとユーザー

各事業の主なクライアントはご覧のとおり、セグメントによって異なります。人財ソリューション事業では企業の人財採用部門が主な対象であり、雇用促進事業では主に自治体から受託しています。

教育機関支援事業では、大学などの学校法人を中心に、進学や留学促進関連の事業を自治体やその関連団体から受託しています。

プロモーション支援事業の対象は、企業の販促部門や自治体です。当社の業務推進センターは、高度で複雑なイベントやキャンペーンの事務局代行機能を強みとしており、大手広告代理店からの受注もあることが特徴です。

収益モデル

当社のビジネスモデルは、連合企画と個別案件の2種類に分けられます。連合企画は、自社の企画でWebメディアや情報誌を発行し、イベントを行うことで、参画クライアントからの売上によって収益を上げるモデルです。売上単価は高くないものの、利益率が高いことが特徴です。

個別案件は、クライアントのニーズに合わせて制作物や事務局代行などのアウトソーシングを個別に提案するモデルです。

連合企画を拡販し取引を増やし、個別案件へつなげて拡大を目指すことが、一般的な営業拡販施策となっています。

人財ソリューション事業 概要

人財ソリューション事業では、新卒や若年層を中心に企業の人材採用を支援しています。大学との連携による独自の集客ルートを活用し、合同企業説明会などを開催することで、就職活動の後半戦まで採用活動をサポートできる点が特色です。

さらに、スポーツ団体と提携してアスリート学生や外国人大学生のネットワークを構築し、サポート範囲を広げることで、企業の満足度向上に努めています。

また、高度化し手間がかかる企業の採用活動を支援するため、採用活動の一部または全部を代行する採用アウトソーシングや、企業の魅力向上を目的としたWebページや入社案内などの制作物を手掛け、トータルな提案を行っています。

教育機関支援事業 概要

教育機関支援事業では、自社のメディアや制作物を通じて、大学の広報活動を支援しています。学生募集の広報において、いち早く外国人留学生の募集分野に着目し、ビジネス展開を進めた結果、現在では外国人留学生の募集分野でトップシェアを誇っています。

長い間、学生募集に特化して事業を展開してきましたが、大学を取り巻く環境の変化に伴い、寄付金分野、スポーツ振興分野、同窓会組織の運営支援への参入や、入学試験やオープンキャンパスの運営受託など、大学の総合支援企業として事業領域を拡大しています。

プロモーション支援事業 概要

プロモーション支援事業は、もともと大学と連携した学生向けプロモーションから始まりましたが、現在はその特色を活かしながら、企業のニーズに応じた多様なプロモーション支援を行い、販路拡大を図っています。

当社は、他事業で培った集客ノウハウを活かし、キャンペーンやイベント運営の代行業務を多く請け負っています。このノウハウを最大限に活用するため、自社内に印刷、事務局代行、発送代行、コールセンターの機能を内製化し、収益の最大化を図っています。

大手広告代理店からの受託も多く、迅速さ、信頼性、価格競争力を強みとした事業展開を行っています。

外国人材における市場動向

当社は今後の成長に向けて、外国人人財分野の成長を注力分野として掲げています。日本の人口は急速に減少しており、高齢者や障がいをお持ちの方、女性の一層の活躍を促進する取り組み、副業を前提とした柔軟な勤務環境の整備などが進められています。しかし、AIや機械化を駆使しても、現在の経済を維持することは難しい状況です。

主要企業の経営者の9割が、高度外国人材の受け入れを不可欠と考えているとの調査結果もあり、そのニーズは高まっていると認識しています。当社では、国の適切な入国管理の整備を前提とし、法令を遵守しながら、日本の慣習に順応したかたちで外国人材の受け入れを進める必要があると考えています。

スライド左側の数字は、留学してくる外国人の受け入れ計画を示しており、当社がすでにトップシェアを獲得している領域です。大学も引き続き受け入れを加速させていく計画です。

スライド右側の数字は、今後当社が注目しているマーケットです。日本の生産年齢人口は、25年後には2020年比で約30パーセントにあたる2,234万人の減少が予測されています。現在の外国人就労者数は230万人余りですが、生産年齢人口の減少を踏まえると、外国人就労マーケットの拡大が見込まれます。

外国人の留学・就労受け入れを加速

当社は外国人の日本への留学と外国人大学生の就労支援、これら2つのマーケットを押さえることができるポジションにあります。外国人の日本留学分野では、トップシェアを誇っています。

今後は、スライド右側に示した外国人大学生の就労支援に注力していきます。日本語で高度な教育を受け、日本文化や慣習に親しみ、適法に滞在し、就労意欲の高い外国人材を紹介するサービスを一層強化する方針です。

これを実現するために、大学のキャリアセンターと連携した外国人大学生向けの就労支援プログラムの提供を開始しています。

今後の事業戦略

これらを踏まえ、当社の今後の重点施策をまとめています。業務代行・採用アウトソーシングの拡充と効率化、大学との協力連携の深化、新たな取引部署・支援業務の開拓、株式会社プロネクサスとの資本業務提携による上場企業を中心とした取引先の拡大、外国人留学生分野のさらなる拡大、就労支援の強化、そして財務面の強化と企業価値の向上です。

詳細は割愛しますが、これらの取り組みが企業価値の向上に資するものと捉えており、今後も推進していきます。

企業価値の向上に向けて

企業価値の向上に向けた取り組みは、スライドに記載のとおりです。既存事業の着実な成長に加え、企業価値の最大化と適正な株価評価に向けた機動的な財務戦略、株式会社プロネクサスとの協業領域拡大、新しい事業分野への進出、配当や株主優待制度による株主のみなさまへの還元、そしてPR活動の積極的な実施を、当社の大変重要なテーマと捉えています。これらの取り組みを今後も推進し、決定した際には速やかにお知らせします。

今回の説明は以上です。最後までご覧いただき、ありがとうございました。引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。