ミトラグループ、専門業務BPaaSの深化と拡大を加速　業務プロセスの標準化・自動化を推進し成長基盤構築へ

2027年2月期第1四半期決算説明

成宮正一郎氏：みなさま、こんにちは。ミトラグループ株式会社代表取締役社長の成宮正一郎です。本日は、2027年2月期第1四半期決算説明動画をご視聴いただき、誠にありがとうございます。日頃より当社グループへのご理解とご支援を賜っている株主・投資家のみなさまに、心より御礼申し上げます。

当社は2026年6月1日より、エスクロー・エージェント・ジャパンから、ミトラグループへ商号変更しました。当社は創業以来、エスクロー、つまり中立的な第三者として、金融領域を中心にBPaaSベンダーとして展開してきました。

その後、事業領域は金融だけでなく、不動産・建築・士業専門家へと広がり、現在では4つの専門領域に対して、業務オペレーションとクラウドシステムを組み合わせたサービスを提供しています。

今回の商号変更には、こうした事業領域の広がりと、今後の成長に向けた意思を込めています。新たな商号のもと、これまで培ってきた専門性と信頼を基盤に、事業領域のさらなる深化と拡大に取り組んでいきます。

INDEX

本日は、まず当社グループの事業概要をご説明し、続いて2027年2月期第1四半期の決算サマリー、各セグメントの状況、「中期経営計画2027」の進捗状況についてお話しします。今回のご説明では、当社として第1四半期をどのように捉えているのか、また、現在どのような取り組みを進めているのかについて、できるだけわかりやすくお伝えしていきます。

MITRAグループの役割

当社グループの事業について、あらためてご説明します。当社グループは、金融・不動産・建築・士業専門家といった、専門性が高く、業務が複雑になりやすい領域に対して、BPaaSで支援を行っています。BPaaSとは、業務そのものをお預かりするBPOと、クラウドシステムを組み合わせたサービスモデルです。

当社が向き合っている業務は、単純な事務処理ではありません。例えば、住宅ローン、不動産決済、建築確認、登記や相続関連の手続きなどは、法律や制度、実務慣行、関係者間の調整が必要になる領域です。そのため、単にシステムを導入すればすぐに効率化できるというものではありません。

現場の業務を理解し、負担のかかる箇所、標準化できる部分、人の判断が必要な領域を見極めながら、サービスとして提供する必要があります。

当社グループはこれまで、専門業務の現場に深く入り込み、独自のクラウドシステム、専門業務サービス、オペレーションセンターを組み合わせることで、効率化・デジタル化・自動化を推進してきました。

MITRAグループの提供価値

当社グループのサービスは、金融・不動産・建築・士業専門家の4つの領域において、各事業者の専門業務を横断的に支援し、業務の効率化だけでなく、取引全体の品質や安全性を高めることを目的としています。

4つの領域はいずれも、社会に欠かせない手続きや業務を担っています。一方で、不動産に関わる取引では、先ほどお伝えしたとおり、業務が複雑になりやすい特徴があり、アナログな作業や属人的な業務が多く残っている領域でもあります。

当社グループは、こうした取引プロセスの一部をBPaaSで支援し、効率的に、より安全に、より使いやすいかたちに変えることで、お客さまの業務負担を軽減し、社会全体の生産性向上にも貢献していきたいと考えています。

長期グループビジョン

当社グループは、「『専門性×革新的サービス』で未来を支える社会インフラ企業へ」という長期グループビジョンを掲げています。私たちは、専門性と革新的なサービスを掛け合わせることで、社会の中で必要とされる専門業務を支えるインフラのような存在を目指しています。

当社が目指しているのは、単に売上を伸ばすことだけではありません。専門性の高い業務をより効率的に、より安定的に、より多くのお客さまへ提供できる体制を作ることです。今後も、社会やすべてのステークホルダーに必要とされるソリューション企業グループとして、未来の社会を支えるサービスを提供していきます。

エグゼクティブサマリー

2027年2月期第1四半期の決算サマリーについてご説明します。2027年2月期第1四半期の業績は、増収増益でのスタートとなりました。前年同期と比較して、売上高は8.1パーセント増、営業利益は195.5パーセント増となりました。

ただし、最初に補足しておきたい点があります。営業利益の増加には、一部債権の回収に伴う貸倒引当金の戻入という要因が含まれています。そのため、営業利益が前年同期比で大きく伸びている要因には、本業の成長だけでなく、一時的な会計上の影響も含まれていることをご理解いただければと思います。

一方、売上面では、金融ソリューション事業における信託サービスが好調に推移し、売上に寄与しました。

通期業績見通しについては、既存顧客へのサービス提供範囲の拡大や体制強化を推進しており、予想に変更はありません。

トピックスとしては、士業ソリューション事業において「AI相続ミツローくん」が全国12の自治体で本導入を開始したこと、6月1日よりミトラグループへ商号変更し、コーポレートサイトを刷新したこと、そして2027年2月期から中間配当を開始することが挙げられます。

全体としては、当社が中期経営計画で掲げている方向性に向けて、一定の進捗が見られた第1四半期だったと捉えています。次のスライド以降で、詳細をご説明します。

2027年2月期 第1四半期決算 連結業績

連結売上高は12億4,500万円で、前年同期比8.1パーセント増となりました。金融ソリューション事業、不動産ソリューション事業、士業ソリューション事業が前年同期比で増収となり、全体の売上を押し上げました。

営業利益は9,300万円で、前年同期比195.5パーセント増となりました。先ほどお伝えしたとおり、一部債権の回収に伴う貸倒引当金の戻入および経費削減の実施により、大幅に増加しています。

経常利益は9,500万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,800万円です。中間期予想に対する進捗率は、売上高が43.4パーセント、営業利益が71.5パーセントとなっています。

四半期業績推移（連結 売上高・営業利益）

四半期業績の推移です。売上高は四半期ごとの変動はあるものの、堅調に推移しています。営業利益は、貸倒引当金の戻入に伴う影響もあり、前年同期を上回りました。一方で、一時的な要因を除いた収益力の改善についても引き続き重要な課題と認識しており、各事業における収益性改善に取り組んでいきます。

業績進捗

通期予想に対する進捗率は、連結売上高で20パーセント、連結営業利益で14.9パーセントとなりました。

通期計画の達成に向けては、既存顧客へのサービス提供範囲の拡大や新規顧客の獲得をさらに進める必要があります。第2四半期以降も、中期経営計画に掲げる施策を着実に実行し、通期計画の達成に向けて取り組んでいきます。

（参考）セグメント別の主力サービス

ここからは、各セグメントの状況についてご説明します。スライドに、各セグメントの主力サービスを整理しています。当社グループは、金融・不動産・建築・士業専門家の各領域において、専門業務サービスとクラウドシステムを組み合わせた独自性の高いBPaaSを提供しています。

主に、金融ソリューション事業では住宅ローン関連サービス、不動産ソリューション事業では「H'OURS（アワーズ）」によるキャッシュレス・非対面決済サービス、建築ソリューション事業では建築事業者向けの業務プロセス支援、士業ソリューション事業では「サムポローニア」シリーズを中心とした士業専門家向けシステムを展開しています。

セグメント別 売上高構成比・利益構成比

第1四半期のセグメント別売上高構成は、金融ソリューション事業が38パーセント、建築ソリューション事業が25パーセント、士業ソリューション事業が21パーセント、不動産ソリューション事業が16パーセントとなりました。

利益構成では、金融ソリューション事業が大きな割合を占めており、当社グループの安定した収益基盤となっています。

第1四半期は、金融ソリューション事業の住宅ローン取扱件数が繁忙期の影響で堅調に推移したほか、不動産ソリューション事業では不動産オークションにおける成約件数が前年同期を上回り、順調に推移しました。

金融ソリューション事業

金融ソリューション事業についてご説明します。金融ソリューション事業は、当社グループの中で、現在最も安定した収益基盤となっている事業です。売上高は4億6,600万円で前年同期比7.3パーセント増、セグメント利益は2億4,100万円で前年同期比31.8パーセント増となりました。

この事業では、住宅ローン関連の専門業務、金融機関向けの業務管理システム、信託サービスなどを提供しています。

第1四半期では、ネット専業銀行における住宅ローン取扱件数が繁忙期の影響もあり回復したこと、金融機関における投資向けローンが好調だったこと、信託サービスの契約件数が増加したことが増収増益に寄与しました。

特に金融ソリューション事業では、既存の住宅ローン関連サービスに加え、信託サービスが着実に広がってきている点を前向きに捉えています。

一方で、住宅ローン関連の業務は、金利動向や住宅市場の影響を受けやすい領域でもあります。そのため、当社では住宅ローンの取扱件数に依存するのではなく、より安定的かつ継続的にご利用いただけるサービスの拡大を進めています。

例えば、住宅ローンの完済、信託、相続など、金融機関やそのお客さまが抱える周辺業務に対して、より幅広くサービスを提供することが重要だと考えています。

金融ソリューション事業は、当社全体の利益を支える基盤であると同時に、今後もサービス領域を拡張していく余地のある事業です。引き続き、既存のお客さまとの関係を深めながら、金利環境に左右されにくい収益基盤の構築を進めていきます。

不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業です。売上高は1億9,400万円、前年同期比33.9パーセント増となりました。一方で、セグメント利益は2,400万円の損失となり、前年同期から損失幅は縮小したものの、まだ黒字化には至っていません。当社としても、収益性の改善は引き続き重要な課題であると認識しています。

この事業では、キャッシュレス・非対面決済サービスである「H'OURS」を中心に、不動産取引に関わる各種サービスを提供しています。「H'OURS」は利用件数が緩やかな回復傾向にあり、不動産オークションにおける成約件数も前年同期を上回って推移しました。

不動産業界では、「現金の取り扱いを減らしたい」「決済手続きを効率化したい」「非対面で安全に取引を進めたい」といったニーズがあります。当社の「H'OURS」は、まさにこれらの課題に対応するサービスです。

一方で、サービスの利用件数を増やすことと利益率を改善することは、別の課題です。不動産取引は案件ごとに関係者が多く、運用方法もお客さまによって異なります。

そのため、サービスを導入していただくだけでなく、現場で継続的にご利用いただくための営業フォローや、付帯サービスの提供が重要です。当社では、「H'OURS」の利用促進に加え、担保適格性判定業務や不動産調査業務など、周辺サービスの拡大にも取り組んでいます。

不動産ソリューション事業の売上は、現在回復傾向にあります。今後は利用件数の拡大と併せて利益率の改善を進め、当社グループ全体の収益により貢献できる事業へ育てていきたいと考えています。

建築ソリューション事業

建築ソリューション事業です。売上高は3億1,500万円、前年同期比2パーセントの減収となりました。セグメント利益は1,400万円、前年同期比70.7パーセントの減益です。

この事業では、主に建築事業者に対し、現場管理、建築確認、申請業務などの利便性・安全性・業務の効率化に寄与するサービスを提供しています。

今回の第1四半期は、課題が残る結果となりました。主な要因として、前期における受注体制構築の遅れが影響し、一部のお客さまからの敷地調査業務や設計サポートサービスが低調に推移したことが挙げられます。

また、確認申請、省エネ適合性判定、行政協議等における審査期間が長期化し、受注案件の納品時期にずれが発生したことも、売上・利益に影響しました。

建築関連の業務は、行政、審査機関、お客さま、設計事務所など、複数の関係者が関わるため、どうしても外部要因によってスケジュールが変動することがあります。当社としては、こうした外部要因がある中でも、案件管理や納期管理の精度を高めていく必要があると考えています。

特に建築ソリューション事業においては、今後の受注拡大に向けて、業務の標準化と品質の均一化が重要になります。このため、AIチェックサービスの導入や全国ネットワークの強化、新規顧客への営業活動を進めています。

今回の第1四半期は前年同期比で減益となりましたが、省エネ基準の段階的引き上げに伴い、建築業界における業務効率化ニーズは引き続き大きいと考えています。

人手不足、法制度対応、申請業務の複雑化、品質管理など、建築業界には多くの課題があります。当社はこうした課題に対し、オペレーションとシステムの両面から支援できる体制を強化していきます。

建築ソリューション事業については、短期的に立て直しが必要な状況です。今後は、受注体制の改善、納期管理の精度向上、AI活用による業務効率化を進めることで、収益性の回復につなげていきます。

士業ソリューション事業

士業ソリューション事業です。売上高は2億6,700万円で前年同期比7.5パーセント増、セグメント利益は3,700万円で前年同期比43.4パーセント増となりました。

この事業では、司法書士業務支援システム「サムポローニア」シリーズを中心に、士業専門家の業務を支援しています。

第1四半期は、ライセンス販売や機器販売における納期のずれが解消傾向となり、堅調に推移しました。その結果、売上・利益ともに前年同期を上回る結果となっています。

また、士業ソリューション事業における取り組みとして、相続関係説明図自動作成システム「AI相続ミツローくん」があり、金融機関や自治体向けの実証事業も引き続き進めています。

相続に関する手続きは、今後ますます重要性が高まる領域です。相続、登記、金融機関での手続き、自治体での対応など、関係する業務は多岐にわたります。一方で、利用者にとってはわかりにくく、専門家や自治体、金融機関にとっても確認や書類作成に多くの時間がかかります。

当社は、これまで士業専門家向けのシステムを提供してきた知見を活かし、相続関連業務の効率化にも取り組んでいます。「AI相続ミツローくん」は、まだ今後の成長を見ていく段階のサービスですが、士業専門家だけでなく、自治体や金融機関との接点を広げる可能性を持つ取り組みだと考えています。

士業ソリューション事業については、既存の「サムポローニア」シリーズをしっかり伸ばしながら、「AI相続ミツローくん」をはじめとした新しいサービスの展開にも取り組んでいきます。

中期経営計画2027 サマリー

ここからは、「中期経営計画2027」の進捗状況についてご説明します。当社グループは、中期経営計画において、2028年2月期の目標として連結売上高62億円、連結営業利益10億円を掲げています。この目標に向けて、当社が最も重視しているテーマが「業務の標準化・自動化による生産性の向上」です。

当社の事業は専門性の高い業務を扱っているため、現場の知見や経験が非常に重要です。一方で、専門性が高い業務ほど、人に依存しやすくなります。人に依存しすぎると、受注が増えた時に処理が追いつかない、品質にばらつきが出る、教育に時間がかかるといった課題が生じます。

中期経営計画ではこうした課題に対し、業務プロセスを標準化・システム化し、可能な部分の自動化を進めることで、受注拡大に対応できる体制を構築する方針です。

これは単なるコスト削減ではありません。当社にとっての標準化・自動化は、成長のための基盤作りです。お客さまのニーズが増加した時に、安定した品質でより多くの業務をお受けできるように、人財、システム、オペレーションセンター、AI活用、研究開発への投資を進めています。

中期経営計画2027の進捗状況（外部戦略）

各事業でも、中期経営計画に沿った取り組みを進めています。金融ソリューション事業では、既存のお客さまへのサービス提供範囲の拡大を進めています。住宅ローン関連だけでなく、信託や相続関連、金融機関向けの業務支援など、より安定的にご利用いただけるサービスを展開していきます。

不動産ソリューション事業では、「H'OURS」の利用促進に加え、付帯サービスの営業活動を強化しています。現金取扱いの削減や非対面化といったニーズを捉え、不動産取引に関わる業務の効率化を支援していきます。

建築ソリューション事業では、AIチェックサービスの導入や全国ネットワークの強化を推進しています。建築関連業務における品質の均一化と生産性向上を進め、受注拡大に対応できる体制を整えていきます。

士業ソリューション事業では、「サムポローニア」シリーズの販売体制を強化するとともに、「AI相続ミツローくん」の展開を進めています。士業専門家だけでなく、自治体や金融機関にもサービスを広げることで、相続関連業務の効率化に貢献していきます。

第2四半期以降も、各事業においてサービス提供範囲の拡大と生産性向上に向けた施策を継続し、中期経営計画の達成を目指して取り組んでいきます。

中期経営計画2027の進捗状況（内部戦略）

中期経営計画を進める上では、社内体制の強化も欠かせません。当社では、人財採用、評価制度の見直し、研修制度の整備、タレントマネジメントシステムの活用など、人的資本への取り組みも進めています。

専門業務を扱う当社にとって、人財は非常に重要な経営資源です。どれだけ優れたシステムがあっても、現場の業務を理解し、お客さまの課題を捉え、安定したサービスとして提供できる人財がいなければ、事業は成長しません。

一方で、人の力だけに頼るのではなく、業務を標準化し、システムやAIを活用することで、より多くのお客さまに安定した品質でサービスを提供できるようにしていく必要があります。人財と仕組みの両方を強化することが、当社の中期的な成長において重要なポイントです。

第2四半期以降は、福利厚生の拡充、人財ローテーション、体系的な研修制度、新卒採用に向けた取り組みなどを進め、持続的な成長を支える組織作りを推進していきます。

中期経営計画2027の進捗状況（投資）

投資の進捗についてご説明します。中期経営計画期間における投資総額は9億600万円を計画しており、第1四半期の投資実績は3,550万円となりました。前期からの累計進捗率は27パーセントです。

第1四半期の投資内容としては、人財採用関連、ストックオプション制度費用、信託業務管理システムの導入、大阪オペレーションセンター関連費用、研究開発などが挙げられます。これらの投資は、短期的には費用として利益に影響を与えますが、当社としては将来の成長に必要な投資であると考えています。

特に、当社のように専門業務を扱う会社では、成長に向けた投資の中身が重要です。単に人を増やすだけでは、業務はスケールしません。また、システムを作っても、現場に定着しなければ意味がありません。

人財、システム、オペレーション、AI、研究開発を組み合わせることで、専門業務を安定して大量に処理できる体制を構築することが、当社の投資に対する考え方です。今後も短期的な収益とのバランスを取りながら、中長期の成長につながる投資を進めていきます。

株主還元

株主還元についてです。2027年2月期より、中間配当を実施する予定です。1株当たり中間配当3円、期末配当3円、年間合計6円を予定しています。当社は、中期経営計画に向けた成長投資を進める一方で、株主のみなさまへの安定的な還元も重要であると考えています。

ROEは、2027年2月期予想で11.9パーセントを見込んでいます。当社としては、資本コストを上回るROEを維持しつつ、成長投資と株主還元のバランスを取っていく方針です。今後も、強固な資本基盤を維持しながら、持続的な成長と安定的な株主還元の両立を目指していきます。

成宮氏からのご挨拶

以上が、第1四半期の決算概要のご説明となります。2027年2月期は、中期経営計画の達成に向けた重要な1年です。第1四半期で見えた成果と課題を踏まえ、引き続き持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいきます。

株主・投資家のみなさまには、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。本日はご視聴いただき、誠にありがとうございました。