セプテーニHD、Non-GAAP営業利益は前期比+51.3%の大幅増益　1Qの力強い進捗を踏まえ通期業績予想を上方修正

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神埜雄一氏（以下、神埜）：株式会社セプテーニ・ホールディングス代表取締役 グループ社長執行役員の神埜です。本日は2026年12月期第1四半期の決算について、私よりご説明します。

まず、本日のアジェンダです。冒頭にエグゼクティブサマリーとして、2026年12月期第1四半期の実績、および本日公開の短信と合わせて適時開示した通期業績予想の修正についてご説明します。

また、4月21日に適時開示でお知らせしました新たな株主還元施策についても、簡単にご説明したのち、四半期連結決算概要とセグメントごとの状況についてご説明します。最後に、株主還元施策と業績予想の上方修正について詳しくお伝えします。

2026年12月期 第1四半期決算 エグゼクティブサマリ

エグゼクティブサマリーを記載しています。一言で申し上げると、収益性と生産性の改善に向けた取組みが結実し、力強いスタートを切ることができた第1四半期となりました。

今回のポイントは3点です。まず、第1四半期の実績はマーケティング・コミュニケーション事業を中心に、収益が前期比プラス11.6パーセントの増収となりました。

利益面では、これまで取り組んできた筋肉質な事業基盤の構築により、Non-GAAP営業利益は前期比プラス51.3パーセントと、大幅な増益を達成しました。

親会社の所有者に帰属する当期利益も本業の好調に加え、持分法投資利益などが堅調に推移したことで前期比プラス74.1パーセントと、非常に強い伸びを示しています。

次に、通期業績予想の修正についてです。第1四半期の力強い進捗と現在の状況を踏まえ、通期業績予想の上方修正を決定しました。詳細は次のページでご説明します。

最後に、株主還元についてです。当社は株主還元を重要な経営課題の1つとして認識しており、中長期的に目指す姿として「高成長」と「高還元」の両立を掲げています。

今回、より多くの株主さまに中長期的に当社を応援していただけるよう、期中での剰余金配当の実施と株主優待制度の導入を決定しました。攻めの投資と株主還元の両輪を回しながら、通期目標および中期経営計画の達成に向けて邁進していきます。

2026年12月期通期業績予想の修正（連結）

通期業績予想の修正について詳しくご説明します。

今回、第1四半期の好調な進捗と足元の事業環境を鑑み、上方修正を行うこととしました。修正の主な理由は、既存顧客の拡大と新規顧客の獲得によるトップラインの着実な成長に加え、AI活用を軸とした生産性向上の取り組みが、想定以上のスピードで成果として表れていることにあります。

収益は333億円です。前回発表予想からプラス2.7パーセントの上方修正を行い、前期比プラス10パーセント程度の成長を目指します。

Non-GAAP営業利益は、前回予想の48億円から54億円へ上方修正しました。こちらは、前期比プラス22.3パーセントの大幅な増益を目指すものです。

また、親会社の所有者に帰属する当期利益も、52億5,000万円に引き上げを行いました。これにより、1株当たりの当期利益は25.31円となる見込みです。

最後に、1株当たり配当金です。期中での剰余金配当の実施に伴い、第2四半期末で9.00円、期末で9.00円の配当を予定しています。年間の配当金は18.00円で、変更はありません。

FY2026/1Q（1-3月）決算ハイライト

ここからは、第1四半期決算の詳細なご説明を進めていきます。アジェンダの1つ目は、2026年12月期第1四半期の連結決算概要です。収益は91億5,500万円、Non-GAAP営業利益は23億7,700万円となり、いずれも四半期実績として過去最高を更新しました。

FY2026/1Q（1-3月）決算ハイライト（セグメント別）

セグメント別の決算ハイライトです。

マーケティング・コミュニケーション事業は既存顧客の拡大と新規顧客の獲得が進み、増収増益となりました。

ダイレクトビジネス事業は既存顧客の拡大を中心に増収し、大幅な増益を達成しています。

データ・ソリューション事業は人員数の適正化により、Non-GAAP営業利益が大幅な増益となりました。

FY2026/1Q（1-3月）連結P/L

第1四半期の連結損益計算書（PL）です。

売上高と収益が2桁増収となり、各段階利益も前年を大きく上回る結果となりました。収益は91億5,500万円で、前年同期比11.6パーセントの増加となりました。

また、増収を実現しながら、オペレーションの効率化などによる筋肉質な事業基盤の構築を進めた結果、Non-GAAP営業利益は23億7,700万円となり、前期比51.3パーセント増という大幅な増益を達成しました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は26億5,400万円、前期比74.1パーセント増と、非常に強い実績を残すことができました。

連結業績四半期推移

セグメント別の四半期業績推移です。

第1四半期は、収益・Non-GAAP営業利益ともに四半期ベースで過去最高を更新しました。利益面では、Non-GAAP営業利益が23億7,700万円、利益率は26.0パーセントと、前年同期比プラス6.8ポイント改善しています。

これは、各事業の拡大に加えてAI活用によるオペレーション効率化が継続的に利益率を押し上げた結果だと考えています。これにより、非常に強い滑り出しで新年度の第1四半期をスタートすることができました。

連結 税引前当期利益 四半期推移（非継続事業組替え後）

税引前当期利益の推移についてご説明します。

第1四半期の税引前当期利益は36億2,800万円で、前年同期の20億6,700万円から大幅な増益となりました。本業の好調に加え、持分法適用関連会社であるコミスマ株式会社の第三者割当増資に伴う持分変動利益の計上も寄与しています。

また、電通デジタルを中心とした持分法投資利益も堅調に推移しています。

電通グループとの業務提携の進捗

電通グループとの業務提携の進捗について記載しています。電通グループとのシナジーがよりわかりやすく伝わるよう、今回からグラフの内訳を変更しました。

まず、データの定義についてです。濃い紫のグラフに示された「セプテーニ商流」は、電通グループとの協業において、当社グループが顧客のフロントとして売上を計上している案件の総計を指します。

また、薄い紫のグラフに示された「電通商流」は、主に電通グループを通じて計上している売上を表しています。セプテーニ商流と電通商流を合計した数字として、電通協業の進捗を記載しています。

引き続き、お客さまからの統合提案のニーズが高いことを背景に、第1四半期の協業売上全体の実績は172億6,800万円となり、前期比40.5パーセント増と、過去最高を大幅に更新する強い伸びを記録しました。

連結従業員数推移

連結従業員数の推移です。

第1四半期末時点の従業員数は1,900名となり、前年同期比、前四半期比ともに減少傾向にあります。ただし、これまでお伝えしてきたとおり、AI活用をはじめとする業務プロセスの効率化が徐々に進んでいることから、生産性の高い組織体制へ進化しつつあると考えています。

今後の採用方針としては、まず、データ・ソリューション事業では競争力の源泉となるエンジニアを中心に採用を再開しています。

グループ全体としても、現在の筋肉質な体制を維持しつつ、業績や組織の状況を注視しながら中途採用を段階的に再開し、メリハリをつけた組織運営を進めていきます。

マーケティング・コミュニケーション事業 業績概況

ここからは、セグメント別の概況についてご説明します。まず、マーケティング・コミュニケーション事業の業績概況です。

主軸であるマーケティング・コミュニケーション事業の第1四半期実績について一言で申し上げると、非常に強い増収増益となりました。収益は69億4,500万円、前期比プラス13.7パーセントの成長を実現しています。

この好調の背景には、既存顧客の順調な拡大、電通グループとの協業を含む新規顧客の獲得、そして1月から3月の季節性の強さの取り込みという3つの要因が重なり、事業全体として高いモメンタムを維持できたことが挙げられます。

また、Non-GAAP営業利益は26億300万円、前期比プラス27.3パーセントと、収益の伸びを大きく上回る大幅な増益となりました。販管費の伸びを抑えながらトップラインを拡大しており、オペレーションの効率化が着実に進んでいる結果だと考えています。

マーケティング・コミュニケーション事業 四半期業績推移

マーケティング・コミュニケーション事業の四半期業績推移です。Non-GAAP営業利益率は前期比4.0ポイント改善し、37.5パーセントに達しました。顧客単価の上昇によって従業員一人当たりの生産性も向上し、過去最高水準の利益率を記録することができました。

マーケティング・コミュニケーション事業 トピックス

トピックスとして、AIとクリエイティブの融合を推進する新会社「AIクリエイションラボ」の設立について記載しています。

AIクリエイションラボでは、ブランド広告における伝統的なクリエイティブの知見と最先端の生成AIの実装力を兼ね備えた「AI対応型クリエイティブディレクター」の組織化を進めています。

この組織化と独自プロダクトを活用することで、本来多大なコストが必要なテレビCMやコネクテッドTV向けの高品質な広告クリエイティブ素材を高品質なまま、より速く、より多く、中価格帯で提供することを目指しています。

すでにさまざまな引き合いをいただいており、認知領域における新たな制作スタンダードを構築しつつ、クライアントのマーケティング効率をさらに高めていきたいと考えています。

ダイレクトビジネス事業 業績概況

アジェンダの3つ目である、ダイレクトビジネス事業の説明に移ります。まずは、ダイレクトビジネス事業の業績概況です。

この四半期は既存顧客の拡大を中心に、収益は17億2,900万円、前期比プラス11.2パーセントの成長を実現しました。加えて、販管費のコントロールが進んだことで、Non-GAAP営業利益は4億7,100万円となり、前期比72.1パーセント増と大幅な増益を記録しています。

ダイレクトビジネス事業 四半期業績推移

ダイレクトビジネス事業の四半期業績推移です。

収益の順調な拡大と生産性の改善により、前四半期に引き続き、Non-GAAP営業利益率は過去最高水準の27.3パーセントとなりました。今後も、収益の伸びと営業利益率を強く意識して事業運営を進めていきたいと考えています。

データ・ソリューション事業 業績概況

アジェンダの4つ目である、データ・ソリューション事業のご説明です。まず、データ・ソリューション事業の業績概況です。

開発や研修などの案件が拡大し、収益は前期比4.0パーセント増の7億7,000万円となりました。また、前期から進めてきた人員数の適正化により、Non-GAAP営業利益は1億4,100万円、前期比61.6パーセント増の増益となっています。

データ・ソリューション事業 四半期業績推移

データ・ソリューション事業の四半期業績推移です。人員数の適正化とエンジニアの稼働率改善により、営業利益率は前期比プラス6.5ポイント上昇しています。

以上が、セグメントごとの第1四半期のレビューでした。

期中の剰余金配当の実施

次に、4月21日に公表した新たな株主還元施策についてご説明します。こちらのスライドでは、期中の剰余金配当の実施について説明しています。

これまで、年1回の期末配当で株主のみなさまへの還元を行ってきましたが、今期からは期中・期末の年2回の配当を実施することにより、株主のみなさまには当社の成長の成果をより早いタイミングで享受いただくとともに、当社株式を中長期にわたって安定的に保有いただける環境を整備していきたいと考えています。

今期の年間配当総額は18.00円と、期初予想から変更はありません。また、修正後の業績予想を踏まえた配当性向は、71.1パーセントとなる見込みです。

株主優待制度の導入

続いて、株主優待制度の導入についてご説明します。

当社は、当社株式への投資魅力を一層高め、多くの株主のみなさまに中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、新たに株主優待制度を導入することを決定しました。今回の制度導入により、株主還元をさらに強化したいと考えています。

本導入により、適時開示前日である4月20日の終値436円を基準として算定した利回りは、優待利回りで1.26パーセント、配当利回りで4.13パーセントとなり、これらを合わせた総利回りは5.39パーセントとなっています。

制度の概要について、いくつかお伝えします。まず、基準日は2026年12月末とし、この時点で1,000株以上を保有している株主さまを対象とします。

優待の内容は、対象となる株主さまに対し、一律で各種電子マネー等に交換可能な優待ポイントを5,500円相当進呈します。

進呈時期は、2027年3月頃に開催予定の定時株主総会のご案内とともに関連書類を発送する予定です。詳細は今後追ってご案内します。株主のみなさまには、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

株式関連スケジュール

次に、今期の株式関連スケジュールについてまとめています。

配当は6月末日を期中配当の基準日、12月末日を期末配当の基準日としています。それぞれの支払い開始時期は9月中旬頃、および翌年3月上旬頃を予定しています。

また、株主優待は2026年12月末日を最初の基準日として運用を開始します。優待関連書類の送付は、3月上旬頃の株主総会関連書類に同封する予定です。

株主還元施策に関するご説明は、以上となります。

2026年12月期通期業績予想の修正（連結・再掲）

最後に、業績予想の修正および修正後の業績予想に対する進捗状況をお伝えします。27ページには、今期の通期業績予想の修正について再掲しています。

既存顧客の拡大や新規顧客の獲得が順調に進んでおり、トップラインが成長しています。加えて、AI活用をはじめとする生産性向上策および筋肉質な事業基盤の構築によって、好調に推移した第1四半期の実績と足元の状況を鑑み、通期業績予想では収益を333億円に、Non-GAAP営業利益を54億円に上方修正しました。

Non-GAAP営業利益は、中期経営計画で2027年12月期の目標数値としている54億円の1年前倒しでの達成を見込んでいます。

2026年12月期通期業績予想の修正（セグメント別）

セグメント別の通期業績予想の修正です。第1四半期はマーケティング・コミュニケーション事業とダイレクトビジネス事業がけん引役となったため、この2事業を中心に業績予想を上方修正しました。全事業において、増収増益を見込むかたちとなっています。

修正後業績予想に対する進捗状況（連結）

29ページでは、修正後の業績予想に対する進捗を示しています。

修正後の業績予想に対し、収益は27.5パーセントの進捗、Non-GAAP営業利益は44パーセントの進捗、親会社の所有者に帰属する当期利益は50.5パーセントの進捗となっています。

特に利益面の進捗には上振れ感があるように思われますが、現時点での通期業績見通しにおいて、世界情勢を含むマクロ環境の不透明感による当社業績への直接的な影響は見込んでいません。

ただし、景気減速などによる広告市場全体への間接的な影響が生じる可能性を鑑み、下半期は保守的な見通しをもとに業績予想の数値を設定しています。

引き続き、修正後の業績予想の達成に向けて、事業成長の実現のための収益性と生産性の向上に努めていきます。

修正後業績予想に対する進捗状況（セグメント別）

セグメントごとの修正後業績予想に対する進捗状況です。修正後の業績予想に対しては、いずれのセグメントも順調に進捗しています。

以上が、私からの2026年第1四半期決算のご説明となります。

好調なスタートを切ることができた第1四半期の実績に甘んじることなく、第2四半期以降も修正後の業績予想の達成を目指しながら、中期的な業績拡大へ向けた取り組みについても継続的に推進していきます。

引き続き、セプテーニグループへのご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。本日はありがとうございました。

質疑応答：期初ガイダンスにおける費用計画と第1四半期および第2四半期の費用動向について

質問者：期初にガイダンスを出された際、「基幹システムへの投資やダイレクトビジネス事業への先行投資が通期の利益の伸びを抑える要因になる」というご説明があったかと思います。

実際に今回の上方修正等を見ると、このような費用がそもそも当初のご想定よりも下回っているのか、それとも先送りになっているの