【速報版】AnyMind Group株式会社 2026年12月期第2四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

第2四半期サマリー：法人ブランド支援の高成長継続と生産性改善により増益基調に転換

まずは、本日の発表内容のサマリーです。

2026年度第2四半期は、法人ブランド支援が引き続き成長を牽引し、売上収益、売上総利益、および各利益指標ともに、第2四半期の計画を上回る着地となりました。

売上収益は前年同期比55%増、売上総利益は52%増を記録し、過去最高を更新しています。営業利益は、第1四半期まで影響のあった特殊要因が一巡したことで93%増と増益基調に回帰しており、こちらも計画を上回るペースの進捗です。

通期業績予想につきましては、業績の下期偏重を踏まえ、当初予想を据え置く方針です。

コマース支援領域の事業拡大および生成AIを活用した業務効率化の進展により、人員体制を維持した形で成長を実現しており、2027年度の中期目標達成に向けて着実に前進しています。

5月に発表した自己株式の取得については、7月末時点で上限金額の82%に達しており、計画通り順調に進捗しています。

2026年12月期第2四半期ハイライト

続いて、第2四半期の業績ハイライトです。

売上収益は204億円で前年同期比55%増、売上総利益は78億円で52%増と、高い成長を維持しております。

特に、東南アジアにおける法人向けEC支援の好調、および国内M&Aのシナジーが寄与し、主力の「法人ブランド支援事業」の売上総利益は65%増と、全社の成長を牽引しています。

また、「クリエイター支援事業」につきましても、タレントマネジメント領域の伸長により、想定を上回る高成長を実現しました。

法人ブランド支援が成長を牽引

創業以来、マーケティングおよびEC支援からなる「法人ブランド支援事業」が当社の成長を牽引しており、その構成比は全社の売上総利益のうち79%を占める規模へと拡大しました。

成長率につきましても、前年同期比65%増と引き続き高い水準を維持し、過去最高の収益を更新しています。

生産性改善プロジェクトの進展と販売管理費の最適化

続いて、生産性改善および販管費の推移です。第2四半期はトップラインの高成長を継続しつつ、採用の適切なコントロールにより、従業員数は微減となりました。

第1四半期から従業員区分の内訳人数に増減が生じていますが、これは当第2四半期からの定義見直しによるものであり、実態ベースでの特段の変化はありません。

生産性の改善も順調に進み、従業員1人当たりの月間売上総利益は、前年同期比34%増と伸長しています。

売上総利益に対する販管費比率につきましても、前年同期を下回る水準を維持しており、下半期に向けて更なる改善を見込みます。

継続的な収益性改善に向けた進捗：営業増益へ転換

継続的な収益性改善に向けた進捗についてです。

第2四半期の営業利益は約8.6億円となりました。クリエイター支援事業の環境変化、および国内オフィス増床に伴う固定費増という特殊要因は、第1四半期で概ね一巡し、前年同期比で増益基調へ回帰しました。

売上収益および売上総利益の成長率を維持する一方、従業員数は微減で推移し、販売管理費の約半数を占める人件費が概ね横ばいで推移したことで、営業利益率が改善しています。

社内AI活用およびグローバルでの業務プロセス標準化はさらに進展しており、第4四半期にかけてトップラインが伸長する季節性の影響も相まって、下半期も継続的な利益成長を見込みます。

上半期は現地通貨に対する米ドル高に伴い、米ドル建てグループ内貸付の会計上評価により、未実現の為替差損を約2億円計上しています。

「親会社の所有者に帰属する当期利益」につきましては約3.3億円となり、前年同期の約1.3億円から大幅に改善しました。

前年同期比増益の要因：既存事業の好調、販管費の抑制及びM&A寄与効果

続いて、前年同期比での営業利益の増減要因についてご説明します。

第2四半期は、既存事業の成長およびM&Aの貢献によりトップラインが伸長するなか、販管費の増加幅を抑制したことで、前年同期比で増益基調に回帰しました。今後につきましても同様のトレンドが継続し、継続的な増益基調を維持していくものと見込んでおります。