【速報版】ウェルネス･コミュニケーションズ株式会社 2027年3月期第1四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2027年3月期第1四半期決算説明

松田泰秀氏：皆さま、こんにちは。ウェルネス・コミュニケーションズ 代表取締役の松田です。当社の2027年3月期第1四半期決算説明をご視聴いただき、誠にありがとうございます。

本日は、第1四半期の業績と重点施策の進捗についてご説明いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

前半は、私より、2027年3月期第1四半期の主なトピックスとして、決算に関するハイライトと、当期における重点施策に関する進捗についてご説明いたします。後半には、そうした取組みが業績面でどのように表れているのか、第1四半期の決算概要について、CFOの千葉より、ご説明申し上げます。

創立20周年を迎え、次なる成長へ

まず、冒頭、当社は今年7月3日に創立20周年という大きな節目を迎えることができましたことをご報告申し上げます。

これもひとえに、株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先様、そして、当社を支えてくださった全ての皆様方のご理解とご支援をいただいてきた賜物であり、この場をお借りしまして、改めて心より御礼申し上げます。

この20年間、世界中で企業における経営環境、経済・社会は大きく変化してまいりましたが、私たちは、創業以来、『企業と人を元気にする』というビジョンを大切にしながら、コーポレート・ウェルネスという領域で、独自のビジネスモデルを構築し、事業を発展させてまいりました。

今年6月末時点での東証プライム市場の時価総額上位100社を企業グループの単位で見ますと、約3割にあたる32の企業グループにおいて、当社サービスをご利用いただいています。

今後も、そうしたグローバル経済をリードする企業の皆様、日本経済・社会を支える企業や組織の皆様方を元気にする、ウェルネス・ウェルビーイングの実現をサポートするという役割を担い、次の10年、20年、さらに、その先に向けた挑戦を続けてまいります。

引き続き、ご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2027年3月期 第1四半期決算ハイライト

では、当第1四半期の決算につき、主な財務指標をそのポイントで説明します。

売上高は32億43百万円、売上総利益が10億93百万円、営業利益は2億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億55百万円、EBITDAで3億33百万円と、売上総利益以下の各段階利益で、前年同期比170％から200％超となる成長拡大を達成しています。

背景には、前期に実施したM&A効果を含むクラウド事業の拡大、Growbaseの価格改定の進展、ソリューション事業におけるネットワーク健診サービスの顧客拡大およびAI活用による生産性向上など、これまで取り組んできた各施策の成果が着実に寄与したことが挙げられます。

また、併行して、人材採用や研究開発などの将来に向けた成長投資も継続しており、その上でもなお、高い利益成長を実現できたことが、当第1四半期を特徴付けるポイントとなっています。

重点施策の進捗

続いて、当期2027年3月期の通期計画における重点施策に関する進捗状況について、報告いたします。

まず、上段にある通期計画の定量目標値は再掲となりますが、当期の当社は、親会社株主に帰属する当期純利益で、前期比140％となる、11.5億円を目指しています。

この目標達成に向けて、下段左側にある、4つの重点施策について、この4月以降、注力しています。

1点目の顧客・市場拡大に関する取組みは、当四半期としては好調な滑り出しができたと評価しています。

特に、大企業向けに、Growbaseおよびi-Wellnessの導入が着実に進んだこと、加えて、今後、オンボーディングを予定している新規受注も積み上がっており、強みとする大企業市場でのポジションを一層強化することができました。

また、中堅・中小企業市場では、あしたのチームとの連携が始まり、当社単独でのアプローチが難しかった市場への展開も進み始めており、新たな成長機会の創出につながっています。

次に、Growbaseのプラットフォーム化に関する取組みですが、Growbaseを、従来までの健康管理システムから、ウェルビーイング経営支援プラットフォームへと進化させるという目標下での機能拡充および価値訴求に注力しており、その結果として、価格改定に合意いただけるお客様の割合も前期末以降、さらに進捗させることができました。

新プランのベースとなる機能開発も進んでおり、施策項目は、特に定量面で、好調な進捗を確認することができました。

3つ目の施策である、データ×AI戦略の推進については、当第1四半期において、大阪事務所の移転と同時に、新たなR&D拠点を設置し、AIを活用したデータ戦略や新事業創出を進める準備を整えることができました。

既存事業における、AI活用についても、当期より、PoCフェーズから本番稼働段階へと移行し、データ処理オペレーション1件当たりの外注費を前年同期比12.9％削減する実績を確認することができています。

中期的には50％の外注費削減/生産性向上と、新たな付加価値創出を両軸で達成するAI活用を推進してまいります。

最後に、非連続成長投資に関する取組み進捗ですが、最優先事項としての、あしたのチームとのPMIについては、連結決算やガバナンス体制構築などに続き、営業面での連携やサービスの共同開発などに取組む段階へと進捗しています。

あしたのチームを含む、前期2件のM&AおよびPMI推進を通じて、M&AやPMI体制、投資基準などの整備を併行している他、新たなM&Aやアライアンスについても、積極的に検討を進め、パイプラインの拡充にも注力しており、計画通りの進捗と評価しています。

引き続き、これらの重点取組みを着実に実行し、通期計画の達成および中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

売上総利益の着実な成長

このスライドでは、当社の重要財務指標である売上総利益の成長目標に対する進捗という観点から、当第1四半期の成果について報告いたします。

クラウド事業については、顧客数及び顧客単価拡大を売上総利益の成長によって示すことができるという事に加え、ソリューション事業のセグメントでは、Appendixの料金体系に記載している通り、i-Wellnessのサービス上で提供される各種健診の費用が、このセグメントの売上／仕入に計上される事から、健診費用を差し引いた後の粗利にあたる売上総利益を、当社における重要な財務指標の一つとして位置付けており、2027年3月期は、通期ベースで、前期比約1.5倍となる48億円まで、売上総利益を拡大させる事を目標としています。

この目標に対し、当期の売上総利益は、10億93百万円で着地し、前年同期比209％と、順調なスタートを切ることができました。

特に大きく伸長しているのがクラウド事業となり、あしたのチームの連結寄与に加え、Growbaseを中心とする既存のクラウド事業も着実に成長し、第1四半期の売上総利益は前年同期比約3倍強となる8億12百万円となりました。

また、ソリューション事業は、当期より、AIを活用したオペレーショナルエクセレンス向上が進み、同セグメントの収益性が高まった事に加え、ネットワーク健診のサービス利用者数の拡大もあり、前年同期比110％となる2億80百万円での着地となっています。

各事業で、着実に売上総利益を積み上げることにこだわることで、次の成長投資の源泉を生み出し、また、投資を実行する、当期はそうした収益構造転換を加速させてまいります。

中長期成長投資を拡大

私からは、最後に、当第1四半期の成長投資の状況についても説明いたします。

増収増益を達成した当第1四半期ですが、当社が重視する、中長期、すなわち、3年後、5年後にも、成長を持続できる、事業そして経営基盤の整備・強化に関する投資についても、着実に実行することができました。

特に、IPOの目的にも掲げた、人材投資の面では、高度人材の採用や執行役員等のマネジメント人材の外部登用・内部昇格、全社員に対して、求める人物像やスキルを明確化しつつ、資産形成支援や処遇改善などに取組み、将来の成長を牽引し続ける組織づくりに取り組んでいます。

技術投資の面では、Growbaseの機能開発や新サービス開発に加え、AI活用による業務変革の推進、AIやデータを活用した新たな価値創出に向けたR&D投資を進め、次世代の事業基盤構築に取組みました。

また、当第1四半期においては、職場環境改善や関西地区での事業基盤強化、「Wellness Intelligence Lab.」の開設などを目的とした大阪事務所の移転も行い、それに係る一過性費用が発生していますが、こうした成長投資を実行しつつも増収増益を達成する当第1四半期となりました。

短期的な利益積上げに留まらず、市場変化や技術革新を先取りし、持続的かつ中長期的な企業価値向上を実現するための未来に向けた投資を着実に実行するという目標を達成することができた四半期だったと評価しております。

それではこの後、CFOの千葉より、第1四半期の業績について、もう少し細かく、ご説明いたします。

2027年3月期 第1四半期業績

千葉健人氏：それではここからは、CFOの千葉から、2027年3月期の第1四半期の業績等についてご説明をさせていただきます。

第1四半期は、今期の重点施策である市場拡大、Growbaseのプラットフォーム化、データ×AI戦略、そして非連続成長投資が着実に進捗した四半期となりました。それらの取り組みによって業績や各事業KPIがどのようになっているか、具体的な数値を用いてご説明させていただきます。

2027年3月期の第1四半期のPLサマリです。

前年度の第1四半期と比較すると、売上高は7億50百万円の増収の32億43百万円、売上総利益は5億69百万円の増益となる10億93百万円、人材投資や技術投資等を実行しながらも営業利益は88百万円・約7割の増益となる2億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で83百万円・約2倍増となる1億55百万円での着地となっております。EBITDAについても3億円を超過し着実に成果をあげております。

通期業績予想に対する進捗

通期業績に対する進捗状況に関するご説明をいたします。

第1四半期の堅調な業績に加えて、あしたのチームの買収によるグループ経営の推進により、従前よりも季節変動性が平準化されております。具体的には、第1四半期の進捗率が、売上高で+1.6％の18.5％、売上総利益で+5.8％の22.8％、営業利益で+2.9％の13％、最終利益で+4.7％の13.5％となっております。

主要2事業のセグメント別の財務実績

続いて、セグメント別の業績についてご説明いたします。

第1四半期は、クラウド事業が全社の成長を牽引し、ソリューション事業も着実な成長を継続しております。

まず、クラウド事業ですが、売上高は9億38百万円となり、前年同期比で約3倍の水準まで拡大いたしました。売上総利益は8億12百万円、営業利益は3億65百万円となり、大幅な増収増益を達成しました。

Growbaseの契約拡大に加え、前期にグループ化したあしたのチームの貢献もあり、高い成長率を実現することができております。また、ストック収益を中心とした事業特性により、売上成長以上に利益成長ができている点も1つの特徴です。

一方、ソリューション事業につきましても、売上高は23億4百万円となり、前年同期比で増収となりました。ネットワーク健診サービスの利用者数増加などにより事業規模は着実に拡大しております。

売上総利益も前年同期を上回り、オペレーション改善やAI活用による効率化の成果も現れ始めております。なお、営業利益については全社費用配賦前では増益を確保しており、収益力そのものは向上しております。

当社としては、クラウド事業による高成長と、ソリューション事業による安定した顧客基盤・収益基盤の拡充の、両輪によって持続的な成長を実現する方針に変わりはありません。第1四半期においても、その事業ポートフォリオが機能し、バランスの取れた成長を実現できたと考えております。

【クラウド事業】財務KGIの推移

次に、クラウド事業とソリューション事業の主力2事業についてそれぞれご説明をさせていただきます。

最初にクラウド事業についてです。クラウド事業の財務KGIと事業KPIについてご説明いたします。

財務KGIについては売上高9億38百万円、営業利益3億65百万円となり、前年同期比で大幅な増収増益となりました。Growbaseの契約拡大に加え、前期にグループ化したあしたのチームの寄与もあり、売上高・利益ともに力強い成長を実現しております。また、全社費用配賦前営業利益は4億7百万円となり、収益力も着実に向上しております。

クラウド事業は引き続き当社グループの成長を牽引しており、今後も重要な成長ドライバーとして拡大を目指してまいります。

【クラウド事業】事業KPIの推移

クラウド事業の事業KPIについてご説明いたします。

契約企業グループ数は371グループとなり、前期末から着実に増加しております。そのうち主力サービスであるGrowbaseでは270グループとなり、大企業市場を中心に顧客基盤の拡大が継続しております。

ARRは将来の年間ストック売上を示す指標ですが、第1四半期も順調に拡大しております。その背景には、新規顧客の増加に加え、価格改定の進展があります。また、チャーンレートは、第1四半期も0.25％という非常に低い水準を維持しております。

私たちはクラウド事業を単なるシステム販売ではなく、顧客との長期的な取引関係を構築するビジネスとして展開しております。契約企業グループ数、ARR、チャーンレートの推移をご覧いただいても、その顧客基盤、そして収益基盤は強固で、さらに強化されているとご理解いただけると存じます。

顧客基盤の拡大とプラットフォーム化を進めることで、中長期的な成長につなげてまいろうと考えている次第です。

【クラウド事業】価格改定の進捗状況

クラウド事業のトピックスを2つお話しさせていただきます。

1つめはGrowbaseの価格改定についてです。第1四半期末時点で、価格改定の合意済顧客割合は82％となり、2026年3月末から12ポイント進捗いたしました。また、すでに価格改定が適用された顧客のNRRは116％となっており、価格改定による既存顧客からの収益拡大が、第1四半期の売上成長に寄与しております。

Growbaseは、お客様ごとに契約更新時期が異なるため、価格改定の適用は順次進んでいく形となります。第2四半期以降も、契約更新時期を迎える対象顧客との合意形成を継続し、新価格の適用顧客の拡大を図ってまいります。これに伴い、価格改定による売上寄与についても、今後、段階的に拡大していくものと見込んでおります。

【クラウド事業】あしたのチームPMI：中堅・中小企業市場への展開を具体化

クラウド事業のトピックスの2つ目は、あしたのチームのPMIの進捗についてです。

グループ化以降、まずは子会社管理ルールの整備や、コスト構造の見直しなど、経営管理基盤の整備を着実に進めてまいりました。

そのうえで、第1四半期以降は、徐々に事業面での連携を具体化してきております。あしたのチームが持つ営業チャネルや顧客基盤を活用し、健康経営セミナーや、地域金融機関が主催する展示会への出展などを通じて、当社サービスとのクロスセルを進めています。

セミナー・展示会については、3月から7月までの累計で70件を実施し、6,000名を超えるお申込み、150件を超える商談機会につながっています。

また、去る7月28日には、ウェルネス・コミュニケーションズとあしたのチームの共同プロダクト・サービスとして、「おまかせ健康管理」の提供を開始しました。健康診断やストレスチェック、産業医連携など、企業の健康管理業務全般をサポートするサービスであり、あしたのチームが持つ中堅・中小企業との接点と、当社がこれまで培ってきた健康管理のノウハウを組み合わせたものとなっております。そして、「かんたんストレスチェック」についても、同時に提供を開始しています。

【ソリューション事業】財務KGIの推移

クラウド事業に続きまして、もう1つの主力事業であるソリューション事業についてお話しさせていただきます。

ソリューション事業は、当社グループの安定した収益基盤を支える重要な事業と考えております。第1四半期においても、ネットワーク健康診断サービスの利用者数は堅調に推移しております。また、この事業の強みは、単なる健診予約代行サービスではなく、企業と従業員の健康データが継続的に蓄積される接点を有していることにあります。

こうした顧客基盤やデータ基盤は、Growbaseをはじめとするクラウドサービスとの連携や、新たなソリューションの開発や提供にもつながる重要な経営資産であると考えております。

さらに、AI活用や業務改善による生産性向上も着実に進んでおります。サービス利用者数の拡大に対応しながら生産性の向上も進めることで、安定した収益創出と将来の成長投資の原資の確保を両立してまいります。

【ソリューション事業】事業KPIの推移

ソリューション事業に関連する事業KPIについてご説明いたします。

第1四半期においても、ネットワーク健康診断サービスの利用者数は堅調に推移しており、多くのお客様に継続的にご利用いただいております。

サービス利用者数の増加は、お客様との接点拡大であると同時に、将来的なサービス提供機会の拡大にもつながります。サービス利用者数の増加に伴い蓄積されるウェルビーイングデータ、そのもととなる顧客数は当社が推進する「データ×AI」戦略の基盤となる重要な経営資産です。

収益性についても全社経費配賦前での利益、つまり本質的な収益力も伸長しております。実際、1件当たりの収益性も向上しており、当社が従前から力を入れているオペレーションエクセレンスが着実に効果がでていると考えております。

【ソリューション事業】健康診断サービスの季節性

ソリューション事業についての特徴である季節性についてご説明させていただきます。

当事業は、健康診断の受診時期の影響を受けるため、年間を通じて一定の季節性があります。一般的に、受診者数は夏から秋にかけて増加する傾向があるため、第2四半期が最も大きな需要期となっております。

今後、第2四半期以降は繁忙期を迎えますが、サービス利用者数の拡大と生産性向上の取り組みを両立させながら、通期計画の達成に向けて着実に事業を推進してまいります。

株式市場での注目度の向上：アナリストレポートの発行

最後に、当社の株式市場におけるトピックスについて1つご説明させていただきます。

従前、当社を対象とした業績等に関するアナリストレポートの発行はございませんでしたが、第1四半期に、いちよし経済研究所、証券リサーチセンター、フィスコの3社からアナリストレポートが発行されました。着実に利益を上げ、M&A等による成長を遂げている当社に対して、株式市場での注目が高まっている1つの表れと捉えています。

アナリストレポートのような第三者による情報が充実することで、投資家の理解や検討が促進され、投資家層のすそ野が広がり、それにより株式の流動性の向上が期待をされます。

今後も、株式市場との対話や適切な情報発信を継続し、当社への理解と認知を着実に拡げていくことで、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

以上で、2027年3月期の第1四半期の決算説明を終了とさせていただきます。ありがとうございました。