2026年8月期第2四半期決算説明
TWOSTONE&Sons、エンジニアマッチング事業の売上は連続で最高値更新 積極的な戦略投資を継続しつつも増配決定
目次
河端保志氏：こんばんは。本日は夜分にもかかわらず、多くの方にご参加いただき、ありがとうございます。株式会社TWOSTONE&Sons代表取締役CEOの河端保志です。2026年8月期第2四半期について、私よりご説明します。
本日の流れは、スライドに記載の順序でご説明します。なお、この資料は、会社ホームページのIRページに掲載していますので、あわせてご確認いただけますと幸いです。また、今回の決算説明会の動画と書き起こしは、4月16日（木）にアップする予定です。
エグゼクティブサマリー①
まず、エグゼクティブサマリーからご説明します。第2四半期の業績です。売上高は49億2,100万円となり、前年同期比で1億4,900万円増となりました。
2025年8月期はコンサル・アドバイザリー事業で大型のM&Aアドバイザリー案件が成約した影響もあり、2026年8月期の売上高成長率は3.1パーセント増と減速しましたが、主力のエンジニアマッチング事業の売上高は27四半期連続で最高値を更新しています。
第2四半期も引き続き、中長期的な事業拡大を目的とした採用投資を実行しました。主にコンサルタント人材や社員エンジニアの採用に投資を行った結果、採用投資額は前年同期比で1億3,800万円増加しました。
積極的な戦略投資の結果、販管費は前年同期比で5億8,500万円増加し、営業利益はマイナス1億500万円となりました。
四半期ベースでは営業利益がマイナスとなりましたが、企業成長に伴う利益還元を経営の重要課題と捉え、2026年8月期末の配当金の増配を決定しています。
第3四半期も攻めの投資を加速させ、さらなる事業規模の拡大を目指していきます。
エグゼクティブサマリー②
第3四半期以降の見通しについてです。こちらは、中長期的な成長を見据えた攻めの経営を継続するとともに、2027年8月期の収益拡大を牽引する各種成長施策を推進します。
そのために、既存事業のスケールアップと並行し、新たな成長エンジンとなる経営幹部候補の採用を強化します。エンジニア力やマーケティング力といった当社の強みを活かした新規事業を立案・実行することで、持続的かつ非連続的な事業成長を実現したいと考えています。
また、M&Aについては、引き続き自社の周辺領域を対象としたロールアップM&Aを中心に、戦略的なM&Aをさらに加速していきます。
既存事業の成長とM&Aによる非連続的な成長を組み合わせることで、飛躍的な成長と企業価値の最大化を目指した経営を進めていきます。
エグゼクティブサマリー③ 2026年8月期の注力ポイント
2026年8月期の注力ポイントとその進捗についてです。2026年8月期は「既存事業への積極的な投資」「ロールアップを駆使した戦略的なM&Aの実行」「ガバナンスの強化」の3点を注力ポイントとしています。
まず、「既存事業への積極的な投資」についてです。エンジニア稼働数は前年同期比で10.1パーセント増加し、エンジニアマッチング事業の売上高は連続更新を継続しています。
また、2025年8月期に引き続き、第2四半期も積極的な採用投資を行いました。正社員エンジニアを41名、コンサル人材を17名採用するなど、中長期の収益拡大に向けた成長基盤を構築できたと考えています。これらの人材を活用し、グループ全体の成長スピードを加速させていきたいと考えています。
次に、「ロールアップを駆使した戦略的なM&Aの実行」についてです。M&Aの検討件数は280件で、前年同期比39.3パーセント増となり、検討数を増加させています。
また、第2四半期には当社初となる株式交換を採用したFAM社のM&Aをクロージングしました。株式交換の採用により、資本効率の最適化を意識した戦略的なM&Aを実行できていると考えています。
最後に、「ガバナンス強化」についてです。M&A先企業に対してPMIを継続するとともに、グループ会社の合併を検討することで経営の効率化を進めています。
また、社外取締役だった長谷川を社内取締役として選任することで、経営体制の強化を図っています。引き続き、経営規律の強化やガバナンスの向上を通じて、企業価値の向上を意識した経営を進めていきます。
エグゼクティブサマリー④ 正社員エンジニア・コンサル人材採用への積極投資
第2四半期においても、将来の収益拡大を見据え、正社員エンジニア人材やコンサル人材の採用投資を積極的に実行しました。正社員エンジニアおよびコンサル人材の採用人数は、前年同期比114.8パーセント増と、大幅に増加しています。
これらの人材の採用コストは一時的に計上される経費であり、中長期的にわたり収益への貢献および利益率の向上を見込んでいます。
エグゼクティブサマリー⑤ 株主還元の強化と外部評価の獲得
利益還元を経営の重要課題とする方針のもと、企業成長の成果として2026年8月期末の配当増額を決定しました。「持続的な成長に向けた戦略投資」と「株主還元」を両立させることで、企業価値の向上を目指していきます。
また、2月に発表された「JPXスタートアップ急成長100指数」の構成銘柄に選定されました。当社の高い成長性が評価された結果であると認識しています。市場の期待に応えられるよう、引き続き高い成長性を意識した経営に取り組んでいきます。
「よりフリーランスが活躍できる社会」の実現に向け、金融ビジネスへの参入
当社は「よりフリーランスが活躍できる社会」の実現に向け、金融ビジネスに参入します。その第一歩として、当社の主力事業である「Midworks」に登録するフリーランス向けのファクタリングサービス「Mid-CASH（ミッドキャッシュ）」を開始しました。
プラットフォームの付加価値の最大化を目指し、当社独自のフリーランス経済圏をさらに拡大していきます。
主力事業「Midworks」サービス開始10周年
当社の主力事業である「Midworks」について説明します。
おかげさまで「Midworks」は、サービス開始から10周年という大きな節目を迎えることができました。これもひとえに、日頃から支えてくださるみなさまのご支援の賜物であり、心より感謝申し上げます。
この10年でサービスは順調に拡大し、現在の登録ユーザー数は6万人を突破しました。スライド右側にも掲げている「エンジニアの数だけ、働き方がある。」というメッセージのもと、多様な働き方を支援する強固なプラットフォームへと成長しています。
10周年は一つの通過点に過ぎません。今後も「Midworks」を当社の圧倒的な主力事業としてさらに成長させ、これまでご説明してきた「グループ全体のさらなる飛躍」を力強く牽引していきます。
代表紹介
ここからは、当社の紹介と市場環境についてご説明します。
まずは私の自己紹介をします。私は平成元年生まれの埼玉県出身で、大学院在学中に「エンジニア価値向上」を目指し、共同代表である代表取締役COOの高原とともに、資本金10万円で創業しました。私が大学院生、高原が大学生だった時代の話になります。
それ以来、私は代表取締役CEOとして会社の先頭に立ち、自ら案件獲得や新規事業の立案・立ち上げ、企業との提携などに取り組み、成長を牽引してきました。会社としては、2020年7月に現在のグロース市場である東証マザーズへ上場を果たしています。
ビジョン
当社は経営ビジョンとして「BREAK THE RULES」を掲げています。これは「不合理な常識をぶっ壊す」という意味であり、世の中に存在する不合理な常識を破壊し、新しい価値を創造することを目標にした意思を表現しています。
当社は、この理念を基に、現在はまだ常識とされていない新しい働き方に関して価値を提供し、世の中に貢献していきたいと考えています。
会社概要
会社概要です。資本金や従業員数はスライドに記載のとおりです。オフィスは、本社である渋谷を拠点に、大阪、名古屋、福岡に支社を構えています。
沿革および業績推移
これまでの業績推移です。当社は2013年の創業以来、連続増収を達成しており、2025年8月期には12期連続の増収を達成し、売上高が180億円に到達しました。
また、2020年の上場以来、5年で約6倍の成長を遂げており、2026年8月期は年間売上高240億円を目指しています。
TWOSTONE&Sonsホールディングス体制図
スライドは、ホールディングスの体制図です。祖業である「Midworks」を中心とした、エンジニアプラットフォームサービスに加え、Webマーケティングに関わるサービス、戦略コンサル、M&Aアドバイザリー事業などを展開しています。
企業成長を支える多様なケイパビリティを備える基盤を目指して
当社グループの目指す方向についてです。当社グループは、単一のサービスを提供する会社ではなく、BtoB企業におけるデパートのような存在として、企業成長に必要な機能を幅広く備えることを目指しています。
現在、当社はエンジニアリソースの提供、受託開発、Webマーケティング、上流コンサルティング、M&A仲介を主な機能とし、クライアント企業の成長フェーズや課題に応じて、これらを適切に組み合わせて提供しています。
今後は既存事業の成長にとどまらず、新事業・新領域への展開を通じて、クライアント企業への価値提供を高めるためのケイパビリティを継続的に拡張していく方針です。
クライアント企業にもたらす成果を起点として信頼関係を構築し、継続的な取引拡大につなげることで、クライアント企業の成長が結果として当社自身の成長につながるという相互成長の構造を築いていきたいと考えています。
AIがエンジニア・開発に与える影響
AI時代における当社の成長ポテンシャルについてお話しします。
よく投資家のみなさまから「AIがコードを書くようになれば、エンジニア需要や仕事の総量が減るのではないか？」というご質問をいただきますが、実態はまったく逆であると当社は考えています。
スライド左側の図をご覧ください。AIが進化しても、エンジニアの人的リソースが削られるわけではありません。なぜなら、世の中の企業には、これまで人手不足で手が出せなかった「未着手の攻めの開発」が山のように眠っているからです。
AIは、保守や運用といった定型的な「守りの開発」を代替・効率化します。それにより浮いた人間のエンジニアリソースは、削られるのではなく、企業に利益をもたらす新たな「攻めの開発」へと一気に解放・シフトされます。
つまり、エンジニアがAIを武器として使いこなすことで、乗数的に生産性が向上し、結果として世の中の「開発の総量」そのものが劇的に拡大していくフェーズに突入しているのです。
そして重要なのはスライド右側のポイントです。企業の開発投資が、この「攻めの開発」へと大きくシフトしていく中で、誰がその開発を担うのかという点です。
新規領域を立ち上げるには、圧倒的なスピードと、社内に存在しない高度な専門スキルが求められます。固定費を抱えて正社員を採用・育成する時間はありません。必要な時にトップクラスの専門人材で機動的にチームを組む事ができる「フリーランス」こそが、この「攻めの開発」に最も適しているのです。
AIによって開発の総量が増え、「攻めの開発」が主戦場となるこれからの時代において、即戦力・専門性・柔軟性を兼ね備えた当社のフリーランスエンジニアの需要は、減るどころか、今後一層高まるものと考えています。
当社グループのAIソリューション
当社グループが提供する具体的なAIソリューションについてご説明します。
投資家のみなさまの中には、当社を「IT人材をマッチング・提供する会社」と認識されている方も多いかもしれません。しかし、現在の当社の強みはそれだけにとどまりません。人材の提供はもちろん、企業のAI実装を上流から下流まで「丸ごと」包括的に請け負えるソリューションを持っています。
スライドに示されている「3つの柱」をご覧ください。まず、左側にある「AI戦略コンサルティング」についてですが、顧客の課題整理やPoC（概念実証）といった最上流の戦略を、専属のコンサルタントが併走支援します。
次に、中央の「AIシステム開発」です。ここでは、グループ内に擁する500名を超える正社員エンジニア体制を活かし、生成AIやLLMを活用したシステムを自社でゼロから構築・実装しています。
最後に、右側の「AI人材の提供」です。システムが稼働し、内製化や運用フェーズに入った際には、当社の最大の強みである6万人以上のフリーランス基盤から、最適なAIエンジニアを迅速に提供します。
当社は、単なるコンサル会社でも、単なる開発会社でも、単なる人材提供会社でもありません。この「戦略コンサル・システム開発・人材提供」という三位一体の仕組みによって、企業のAI活用を一気通貫で支援できることこそが、AI時代における当社の競争優位性と考えています。
AIシステム開発の導入事例
当社グループが手がけたAIシステム開発の導入実績です。スライドに記載のとおり、製造業、介護サービス業、人材派遣業、飲食業界など、多様な分野でAI実装を支援しています。特筆すべき点は、すべての事例で「工数削減」や「成約率向上」といった具体的なビジネスインパクトを創出しているところです。
幅広い業界の課題に応える確かな開発実績を武器に、今後も企業のAI活用ニーズを力強く牽引していきます。
エンジニアプラットフォームサービスの市場環境
エンジニアプラットフォームの市場環境についてです。
矢野経済研究所の調査によると、デジタル人材サービスは年々拡大しており、2026年には約1兆8,000億円に達する見通しです。
当社は、拡大する市場において、既存事業の連続的な成長に加え、M&Aによる非連続的な成長を取り入れることで、市場成長を上回る速度での成長を計画しています。
市場成長を上回る速度での成長を実現することで、業界トップクラスの地位を確立し、フリーランスエンジニアの価値を向上させるだけでなく、日本企業の成長力強化にも貢献していきたいと考えています。
以上、当社グループを最近知っていただいた方々に向けてご説明しました。昨今のAI普及を含む国内情勢の中で、成長可能性の高い環境にポジションを取っていること、また将来の成長に向けて積極的な投資を行う企業であることをご理解いただき、応援を賜れると幸いです。
財務数値の前年比較
ここからは、第2四半期の業績についてご説明します。
四半期売上高は、前年同期比で3.1パーセント増加し、一方で売上総利益は前年同期比2.4パーセント減少しました。
2025年8月期第2四半期には、コンサル・アドバイザリー事業において大型のM&Aアドバイザリー案件が成約した影響もあり、四半期売上高は3.1パーセント増となっておりますが、上期全体で見ると、売上高は前年同期比19.7パーセント増、売上総利益は前年同期比37.7パーセント増と、堅調に推移しています。
財務数値の前年比較(調整後営業利益)
堅調な事業拡大を背景に、中長期的な成長を見据えた戦略的な先行投資を優先した結果、営業利益およびEBITDAが一時的に減少しました。
通期業績予想に対する進捗率
通期業績に対する進捗率についてです。第2四半期では先行投資の結果、利益面は一時的に減少しましたが、第3四半期以降も積極的な戦略投資など、攻めの経営を継続するとともに、ストック型のビジネスモデルを活用した堅実な売上規模の拡大を目指していきます。
四半期ごとの業績推移
四半期ごとの業績推移についてです。四半期売上高は49億2,100万円となりました。第1四半期には大型M&Aアドバイザリー案件が成約した影響で、第2四半期は第1四半期と比較して売上高・売上総利益ともに減少しました。
販管費の前年比較
販管費の前年比較です。第2四半期においては、コンサル人材や正社員エンジニアの採用投資を中心に戦略的な投資を実行しました。戦略投資を通じた成長基盤の強化により、中長期的な売上・利益成長を目指していきます。
販管費の推移（四半期）
販管費の推移についてです。上場以来、一貫して中長期の成長を見据えた積極的な投資を実行しています。第2四半期も、営業・コンサル・エンジニアを中心としたプロフェッショナル人材の採用、および広告投資やM&A投資を計画どおり実行しました。
既存領域の深掘りと新規事業の展開を通じて、持続的かつ強固な収益基盤の拡大を目指していきます。
四半期のセグメント別・売上高推移
ここからは、セグメントの業績についてご説明します。
セグメント別の四半期売上高推移です。「Midworks」を中心としたエンジニアプラットフォームサービスが、当四半期も全社売上高を牽引しました。四半期の全社売上高は、前年同期比で3.1パーセント増加しています。
Midworks（エンジニアマッチング事業）
主力事業であるエンジニアマッチング事業についてです。四半期売上高は40億1,100万円と、過去最高を更新し続けています。売上高は前年同期比9.2パーセント増となりました。
事業利益については、正社員エンジニアの採用投資を大幅に強化したことや、フリーランス向けの広告投資が影響し、前年同期比で10.3パーセントの減少となりましたが、第1四半期からは約6,000万円の増益となっています。
中長期的な事業規模の拡大を目指し、積極的な投資を継続しながら、売上と利益の拡大を図ります。
Midworks（エンジニアマッチング事業）
スライドは、エンジニア稼働数および登録者数を示しています。
連結のエンジニア稼働数と登録者数は、ともに過去最高を更新し続けています。第2四半期も多くのフリーランスエンジニアの方々にご登録いただき、当社に対するエンジニアのみなさまからの期待の大きさを強く感じています。
また、冒頭でも触れましたが、「Midworks」はサービス開始から10周年を迎えました。10周年は1つの通過点に過ぎません。今後も「Midworks」を当社の主力事業としてさらに成長させ、グループ全体の成長を力強く牽引していきます。
エンジニアマッチングの現状の整理と、成長加速に向けた取り組み
エンジニアマッチングの現状と施策についてです。第2四半期の売上高は40億1,100万円、稼働エンジニア数は5,645名となりました。
一部で「AIによってエンジニアの需要が落ちているのでは」との懸念があるかもしれませんが、先ほどご説明したとおり、企業の開発意欲は高く、実際の案件数は底堅く推移しています。つまり、需要も人材基盤も順調に拡大している一方で、足元では単に「社内の営業・マッチング機能」に課題が生じており、稼働率が低下しているのが現状です。
しかし、市場環境が良好に保たれているため、この社内のボトルネックさえ解消すれば、それがそのまま当社にとっての「大きな成長余地」となります。
そのポテンシャルを早期に引き出すため、現在、スライド右側に示した3つの施策を進めています。「AI導入による提案力の強化」、「スキルデータとAIレコメンドを活用したマッチング精度の向上」、インサイドセールス専門チームの編成による「営業およびリード獲得体制の強化」です。
課題へのアプローチは明確であり、これらのAI活用や組織再編を通じて、早期に稼働率を引き上げ、業績のさらなる向上を目指します。
2026年8月期 注力ポイント
2026年8月期の方針についてご説明します。
2026年8月期の注力ポイントは、スライドに示した3点です。「既存事業への積極的な成長投資」と「戦略的なM&A」を両輪として事業拡大を推進するとともに、「ガバナンス強化」を進めることで持続的な成長を実現していきます。
グループ経営およびガバナンスの強化 ―取締役 長谷川創の参画について ―
攻めのグループ体制の構築およびグループガバナンス強化の一環として、これまで社外取締役を務めていた長谷川が、2025年11月から社内取締役として参画しました。
プライム企業で培ったグループ経営の経験を活かし、当社グループの成長に大きく貢献してくれることを期待しています。
長谷川の参画により、これまで以上にスピードと機動性を向上させることで、既存事業および新規事業の成長曲線を上げ、グループ価値の最大化を図っています。
「よりフリーランスが活躍できる社会」の実現に向け、金融ビジネスへの参入
新体制発足後に立ち上げた新規事業の第1弾は、「金融ビジネス」への参入です。この参入を通じて、当社を「フリーランスに仕事を紹介する企業」から「フリーランスの人生を保障するインフラ企業」へと昇華させます。
スライド左の図のとおり、既存のコア事業に金融機能を掛け合わせることで、フリーランスが安心して長く働けるエコシステムを構築します。
この金融ビジネスの立ち上げにより、「TSS経済圏に所属すること」自体をフリーランスにとっての強固な基盤へと昇華させ、10年生存率10パーセントという業界の常識を覆すポジションを確立していきます。
Before and after Fintech
金融事業への参入により、当社のビジネスモデルは新たな次元へと昇華されます。
スライドに記載のとおり、これまで当社は「仕事」という「点」を支援するパートナーでした。もちろん、このHR領域は今後も当社の強力な基盤です。しかし今後は、Fintechの力を掛け合わせることで、彼らの「生活と資産」という「面」を包括的に支えるパートナーへと進化します。
仕事の紹介機能を持ったまま、人生をトータルで支えるエコシステムへと会社自体をバージョンアップさせ、より強固なプラットフォームを確立していきます。
株主価値最大化に向けた取り組み
株主価値最大化に向けた取り組みについてです。当社は「攻めの成長投資」と「株主還元」という両輪を力強く回しながら進めていきます。
スライド左側に示した資本配分に関しては、FAM社のM&Aにおいて初めて簡易株式交換を採用し、手元資金を温存しました。この余力を次の成長投資へと回し、資本効率を最適化しつつ、攻めのM&Aを継続していきます。
また、スライド右側の株主還元については、利益還元を経営の重要課題とする方針のもと、企業成長の成果として期末配当予想を修正し、増配を決定しました。
引き続き、持続的な成長投資と株主還元を両立させることで、今後も力強く企業価値の向上を図っていきます。
M&A進捗
M&Aの進捗についてご説明します。第2四半期には、FAM社のM&Aにおいて当社初となる株式交換を活用したスキームでクロージングを行いました。また、案件の検討数も前年より着実に増加しています。
引き続き、エンジニアマッチング領域やコンサルティング領域を中心に、戦略的なM&Aを積極的に推進していきます。
FAM社 M&Aについて
FAM社のM&Aについてです。FAM社はエンジニア未経験者を対象とした育成プログラムを活用した人材教育に強みを持っています。当社が保有するエンジニアプラットフォームと連携することで、特にジュニア層のエンジニア人材業界におけるシェアの拡大やプレゼンスの向上につながると考えています。
引き続き、戦略的なM&Aを検討・実行していきます。
M&A戦略
M&A戦略についてです。当社では、M&Aを飛躍的な成長を遂げるための重要な要素の1つと位置付けています。これまでに実施してきたM&Aと同様に、当社が展開するエンジニアプラットフォームサービスやコンサルティングサービスの周辺領域を中心に、戦略的なM&Aを推進していきます。
これまでにもさまざまな機会でお話ししてきた内容ですが、2026年8月期も方針をぶらさず、再現性の高いM&Aを積極的に実行することで、当社グループの飛躍的な成長につなげていきます。
ロールアップを駆使した、戦略的M&Aの実行
当社は、M&Aにおいて中心事業を起点に周辺アセットを取り込む再現性の高いロールアップ戦略を採用しています。
これまではエンジニア領域を中心に進めてきましたが、この経験を活かしてコンサル領域にも展開していきたいと考えています。
ロールアップによる「技術ナレッジの相互共有」「スケーラビリティの向上」「事業拡大のスピードアップ」「コーポレート機能の集約」といった特徴を活かし、戦略的なM&Aを実行することで、非連続的な成長の実現を目指します。
M&Aのターゲット戦略
M&Aのターゲット戦略についてです。当社は、ターゲットを明確にした戦略的なM&Aを基本方針としています。
ターゲットを得意分野に限定すること、のれん負けしない企業をM&Aすること、これまでの知見を活かした確度の高いPMIを実施することを軸に、戦略的なM&Aを推進していきます。
特に「のれん負けしないM&A」については、これまでは保守的に検討しすぎた結果、価格が折り合わず逃してしまった案件も一定数ありました。
2026年8月期はM&Aの基準を見直し、「のれん負けしないM&A」という前提を変えず、これまで以上に積極的で攻めのM&Aを実施していきたいと考えています。
当グループの中長期的な経営ビジョン
これまでの内容を踏まえ、当社グループは既存事業の連続的な成長と、ロールアップM&Aや新規事業による非連続的な成長を組み合わせることで、中長期的にグループ全体の成長を達成していきたいと考えています。
以上が、2026年8月期第2四半期決算説明会の発表内容です。以降のスライドにAppendixやESGへの取り組みなど補足情報を記載していますので、お時間がある際にご一読いただけると幸いです。
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