【速報版】株式会社ロゴスホールディングス 2026年5月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2026年5月期 通期決算説明

池田雄一氏：皆さま、本日はご多忙の中、当社の決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。株式会社ロゴスホールディングス、代表取締役社長 池田雄一でございます。

本日は2026年5月期通期の決算概要と今後の見通しについてご説明申し上げます。

エグゼクティブサマリー

こちらがエグゼクティブサマリーです。

2026年5月期通期においては期初予想に対して受注・売上では上回って推移し、利益は概ね計画通りで着地いたしました。売上が上振れて着地した一方で利益は計画通りとなった背景ですが、期末への偏重により一部で業務過多な状態となり、外注の費用などが上振れたことによるものです。

これを踏まえて、2027年5月期においては収益性の改善や現場への負担の軽減に向けて過剰な季節性の是正のため、適切な想定施工期間を確保し、施工の平準化を実施する方針です。施工の平準化に向けて期内に完工引渡しする着工を2月までとすることにより、今期に限っては売上として計上可能な着工月数が11ヶ月分となり、業績に対してマイナス影響が生じます。

しかし、2028年5月期以降は第1四半期から売上計上が可能となる他、期末引渡集中による利益率低下が解消されます。これらの取り組みにより、今期のグループの既存事業の成長については限定的と計画しておりますが、2026年4月に発表いたしました、スポンサー契約を結んだ札証物産から取得した販売用不動産の売却により、売上高・営業利益ともに過去最高を更新する見込みです。

2026年5月期通期実績の詳細

当期につきましては坂井建設の連結および決算期の変更に伴い、連結による業績影響や一過性の影響がありました。こちらが2026年5月期通期における実績について、それらを整理した詳細となります。坂井建設を除いた形でも非常に好調に推移した1年となりました。

2027年5月期通期計画の詳細

2027年5月期に向けた取り組みについて詳しくご説明いたします。

2026年5月期以前では3月までに着工した物件を期末までに引渡ししておりました。その結果、4月、5月の工事が過密になり、外注などの費用が嵩んだり、第1四半期に向けた着工物件が減少するなどにより、原価悪化や業績の過度な季節偏重を招いておりました。これは、現場だけでなく社内全体に渡って特定期間に業務が集中するなどにより生産性の低下を招いておりました。2027年5月期では適切な施工期間の確保を徹底することにより、特定期間の過度な工事の集中を解消することで、収益性の改善と現場及び社内の負担の軽減、生産性の向上に取り組んでまいります。

一方、もともと最短で3月までに着工していた物件を期内に引渡しておりましたので、着工を2月までと制限することにより、2027年5月期では、2026年5月期以前と比較して1ヶ月～1.5ヶ月ほど年間の着工月数が少なくなります。こちらは一過性として今期のみの影響となります。着工月数減少に伴う売上減少は名古屋店や四日市店などの新店の成長で補う見込みのため、今期は既存事業の成長が限定的になってしまいます。一方で、2027年5月期は、2026年4月に発表しました札証物産とのスポンサー契約により取得した販売用不動産の売却による利益獲得を見込んでおりますので、結果として、2027年5月期は売上・利益ともに過去最高を更新する計画としています。

なお、札証物産の資産売却に伴う利益獲得は2027年5月期の一過性要素となりますので、2028年5月期に向けては、工事の平準化により、札証物産の利益の減少を考慮しても、なお増収増益を目指せる想定です。

2026年5月期通期 決算概要

それでは詳細の説明に移ります。まず、こちらが本日の目次となります。

初めに、2026年5月期通期の実績です。

こちらが決算概要です。売上高は新規出店や坂井建設のM&Aが寄与し、前年比36.5％増の495億200万円となり、過去最高となりました。営業利益につきましては、14億4,900万円の黒字となり、2025年5月期の約3倍での着地となりました。

売上高・営業利益の推移

こちらが2026年5月期の四半期推移となっております。当期についても第4四半期に引渡が集中し、四半期としては過去最高の売上および営業利益となりました。売上高は計画比で上振れておりますが、引渡の集中により費用も想定を上回った結果、利益は概ね計画通りの水準の着地となりました。

営業利益の増減要因分析

こちらが前年から見た営業利益の増減分析です。

坂井建設の年間の販管費の増加に加え、新店出店に伴う人件費や採用費の増加、広告販促費の増加となりましたが、引渡数増加に伴う売上総利益が大きく上回ることで、営業利益が大幅に増加いたしました。

バランスシートの状況

こちらが2026年5月末時点のバランスシートの状況です。

期末に引渡が進んだ結果、現金および預金が大きく増えています。

2026年5月期における基本方針の振り返り

次に、2026年5月期通期のトピックスについてご説明いたします。

最初に、全体の戦略の振り返りとなりますが、店舗のリニューアルや新規出店を強化することで、北海道エリアは市場シェア拡大により、東海エリアは新規エリア拡大により、受注増加を目指してまいりました。前期はいずれも順調に推移したと考えております。とくにロゴスホーム名古屋、ロゴスホーム四日市による東海エリアの展開は非常に順調に進んでいます。

また、2025年5月期で課題となった豊栄建設もコスト改善などにより、計画通りに収益性を改善させることができました。新規出店に関しては、ロゴスホーム大垣のオープンが僅かに後ろ倒しとなり2027年5月期にズレ込んだため、前期の新規出店は四日市と札幌西の2店舗となっております。

店舗展開の状況について

2026年5月期はショールームと常設モデルハウスを備えた大型の自社展示場として、新規出店と既存店舗のリニューアルを実施し、受注実績は計画を上回り推移いたしました。とくにロゴスホーム名古屋の受注実績は計画対比で約90％上振れし、早期の黒字化が期待できます。

また、ロゴスホーム旭川、ロゴスホーム四日市もリニューアルおよび新規出店後は非常に順調に推移しております。2026年6月にはロゴスホーム大垣がオープンしており、引き続き拠点の大型化を通じた業績拡大に努めてまいります。

市場動向

2025年4月の建築基準法の改正に伴い、建築確認申請の審査期間が長期化した結果、今年度の住宅の引渡は全国的に前年対比でマイナスとなりました。当社においても審査期間の長期化による影響はございますが、一方で新規出店による拡大効果で、当社の引渡棟数は相対的に伸びており、戦略どおりに市場シェアの拡大に成功しております。

受注動向

2026年5月期より月次受注速報を開示しております。坂井建設の新規連結による影響を考慮しても、非常に好調に推移いたしました。また、6月も174棟を受注し良いスタートが切れています。2027年5月期の業績達成に向けて、今のところ順調に推移しています。

2026年5月期第4四半期トピック

第3四半期に説明した札証物産のスポンサー契約について、進捗状況と2027年5月期への影響について説明いたします。

札証物産の事業譲受は札幌地方裁判所の許可を得て、6月5日に完了しております。本スポンサー契約は、民事再生により、建売事業を営んでいた札証物産の販売用不動産在庫である完成物件、仕掛物件、土地のみ等を承継する内容になります。当社グループが有する札幌圏における豊富な販売実績と木造住宅の施工力を投入することで、仕掛中のプロジェクトを完成させ、早期に在庫不動産を販売することで資産価値の最大化及び本事業の早期再建を図ることを目的としております。

こちらの販売用不動産の販売により、2027年5月期では約3億円から4億円の営業利益を見込んでおります。こちらの利益上乗せを活かして、2027年5月期では季節偏重の改善に取り組んでまいります。詳細は後ほどご説明いたします。

2027年5月期における基本方針

続いて、2027年5月期通期計画についてご説明いたします。

まず、こちらが2027年5月期の基本方針です。

中長期の方針に沿って引き続き新規出店と店舗リニューアルを進めてまいります。今期は東海エリアに加えて、神奈川県の湘南平塚に新規出店することで新たに関東エリアにも展開してまいります。前期はハウジングカフェと統合し大型の自社展示場にリニューアルしたロゴスホーム旭川を中心に、北海道エリアにおける既存店舗のリニューアルを強化してまいりましたが、2027年5月期は新規エリアへの出店拡大をより強化していく方針です。

また、これらの中長期の方針による戦略に加え、札証物産の販売用不動産の売却による利益の上乗せを活かし、今までの課題であった季節偏重の解消に取り組んでまいります。着工スケジュールの見直しによる工事の平準化により、2027年5月期の業績に一過性としてマイナス影響はあるものの、来期以降では、通年通した安定的な業績と収益性の改善効果が得られる想定でおります。

2027年5月期 業績予想

こちらは2027年5月期の業績予想です。新規出店による受注・引渡棟数の増加をベースとして、季節偏重の解消に取り組みつつ、札証物産の販売用不動産の売却により、過去最高の売上高542億7,300万円、営業利益21億1,300万円を目指しております。

2027年5月期通期計画の詳細 (p.5再掲)

こちらは冒頭で説明したとおり、2027年5月期に向けた取り組みとなります。2027年5月期では適切な施工期間の確保を徹底することにより、特定期間の過度な工事の集中を解消することで、収益性の改善と現場及び社内の負担の軽減、生産性の向上に取り組んでまいります。

これらの結果、既存事業の成長は限定的となる見込みですが、全体としては大幅な増収増益を見込んでおります。

2027年5月期における営業利益の増減分解

こちらは2026年5月期から2027年5月期に対する営業利益の増減分析になります。

こちらは坂井建設の決算期変更の連結調整を考慮していますが、坂井建設の通年通した販管費の増加に加え、新店出店に伴う人件費や採用費の増加、広告販促費の増加となりましたが、引渡数増加に伴う売上総利益が大きく上回ることで、営業利益が大幅に増加いたしました。

2027年5月期についても同様に人件費、広告販促費、その他費用など出店に伴う費用増を見込んでいますが、札証物産の資産売却による利益と、前期の新規出店の貢献などによる販売増によりカバーし、増益となる見込みです。

2027年5月期 四半期業績予想

続いて、2027年5月期の四半期業績予想になります。

今期については例年通りに前期末に工事が集中した結果、第1四半期の物件の引渡が少なくなっております。また、ナフサの影響も依然として先行き不透明な状況が続いており、工事スケジュールを保守的に試算した結果、今期に限っては、今まで以上に業績が偏重する見通しになります。

一方、工事平準化に向けた着工月の制限を行うことにより、2028年5月期以降の季節偏重を解消する予定となります。

引渡棟数推移

工事の平準化への取り組みにより引渡棟数にマイナスの影響があるものの、新規出店や店舗リニューアルによるエリア拡大・シェア拡大を通して、今期の引渡棟数は1,608棟と前期比で約10％増加する計画になります。

出店計画

こちらは出店計画のイメージです。

2026年5月期はロゴスホーム大垣のオープンが翌期にズレ込んだこと、また、北海道エリアの店舗リニューアルの投資を強化したこともあり、新規出店は1店舗に留まりました。2027年5月期は6月にオープン済のロゴスホーム大垣に加え、神奈川県の湘南平塚、愛知県の岡崎と、東海エリア以外の新規エリアも含め、計5店舗の出店を見込んでおります。引き続き中期的な目標である50拠点を目指してまいります。

株主還元

続いて、株主還元についてご説明いたします。

株主還元につきまして、2026年5月期については1株当たり88円75銭の配当を予定しており、配当利回りとしては7月3日終値ベースで5.33パーセントとなっております。引き続き、安定的な経営基盤の構築に注力してまいります。

株主優待

第3四半期において、株主還元策のさらなる拡充として、新たに「シェア型株主優待制度」の導入を決定いたしました。本制度は、あらかじめ設定した「優待総額」を、基準日の対象株主数で按分して贈呈する仕組みです。本制度の大きな特徴は、株主数に応じて1人あたりの贈呈額が変動する点にあります。今回は2026年5月末日を基準日とし、優待総額を1,000万円に設定しました。その結果、5月末時点での対象株主数は1,429人となり、1人あたりの贈呈額は6,998円となりました。これを5月27日終値ベースで200株を保有していた場合の総還元利回りに換算すると5.01パーセントとなります。

シェア型株主優待制度は2027年5月期も継続いたします。なお、次回以降の優待総額については、今後の株主数の推移や財務状況に加え、時価総額や流通株式比率などを総合的に勘案し、常に適切な還元水準となるよう、継続的に検討してまいります。

今回の導入の背景には、当社株式の流動性の向上という明確な課題がございます。個人株主の皆様との関係をより一層強化し、ファン層を拡大することが、中長期的な株主価値の向上に必要不可欠であると判断いたしました。改めて配当方針についてですが、従来のDOEおよび配当性向に基づく、安定的な利益還元の方針に変更はございません。安定配当を維持しつつ、本優待による「プラスアルファの還元」を行うことで、株主の皆様とともに持続的な成長を目指してまいります。

以上で2026年5月期通期の決算説明を終わります。

当社は今後も中長期的な成長と安定的な還元に取り組んでまいります。

今後とも皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。