【QAあり】ストライダーズ、業績予想を上方修正　不動産セグメントとホテルセグメントの牽引により連結営業利益が前年赤字から黒字転換

第116回 個人投資家向けIRセミナー

早川良太郎氏（以下、早川）：みなさま、本日はお集まりいただきまして、ありがとうございます。株式会社ストライダーズ代表取締役社長の早川良太郎です。本日の第2四半期決算説明会では、業績および業績予想の上方修正、各セグメントの取り組みと成長戦略についてご説明します。

また、本日はログミーで初めての登壇となりますので、まず、みなさまに自己紹介と会社概要のご説明から始めます。

私の簡単な経歴です。私は1983年生まれ、40歳です。社会人としては2008年にオリックスに入社し、国内の法人営業や環境関連事業を経て、神戸支店を最後に6年間勤めました。

その時は30歳の節目でもあり、海外のビジネスにも興味があったため、当時、父親が代表を務めていた当社に入社し、海外投資や新規事業の立ち上げに携わりました。そして、34歳の時に代表取締役に就任し、現在に至ります。

代表就任にあたり、これまでの私の原体験と目指す組織のイメージ、企業理念をコーポレートスローガンとともに刷新しました。

Corporate Slogan

早川：スローガンは「Stride With Challengers “挑戦者達と共に闊歩する”」です。社員一人ひとりが個性を活かし、一歩でも前に力強く歩く集団でいたいと考えています。また、そのような仲間の挑戦を後押ししたい気持ちを込めたものです。

Stride With Challengers　壁を越える

早川：その原点となった経験があります。私は千葉県の成田高等高校で3年間、野球部で甲子園を目指している投手でした。高校3年生の時、県大会の大事な試合でリリーフ登板を命じられた際に、勇気が出ずに断ってしまった経験があります。

その時に自分の弱さを痛感し、後悔しました。「このままでは終われない」と思い、当時、イチロー選手や佐々木投手などが大リーグで活躍していた野球の本場・アメリカに野球留学することを決意しました。

そしてアメリカ中西部にある、NCAA（全米大学体育協会）の1部リーグ（Division I）のカンザス大学へ留学しました。人脈もなく英語もしゃべれず、根拠のない自信だけを持ってアメリカに渡ったのを今でも覚えています。

今では、スタンフォード大学の佐々木麟太郎さんなど、日本人の選手が多く活躍していますが、当時はほとんどいなかったと思います。

こちらのスライドは、当時私がブルペンで投げていた時の写真です。運良く監督やコーチに認められ、チームのトライアウトに合格して、選手として4年間所属することができました。

リーグ戦では現役の大リーガーとも対戦することもでき、中西部のリーグ優勝を経て全米大会に出場したという経験は私の財産であり、この挑戦の結果だと思っています。今は、挑戦することの喜びや感動を、社員やステークホルダーのみなさまとともに分かち合いたいと、日々経営に邁進しています。

荒井沙織氏（以下、荒井）：カンザス大学のチームで4年間プレーをされたということですが、これには体力や精神力など、さまざまな能力が必要だったのではと思います。今は違うステージでご活躍されていますが、ビジネスにどのように活きているとお考えでしょうか？　

早川：本当にコネクションもなにもない中でチームに入っていったのですが、まず、自分を相手に認めてもらうことがとても大事だったと思っています。

ビジネスの世界では、非言語的なコミュニケーションが重要になります。私がまず相手の文化を理解して、自分をさらけ出して、それを相手が受け入れるという、トライアンドエラーのような部分が、カンザス大学時代にとても大事だったと思っています。そのような経験が、今の現場でのマネジメントやチームの組成に活きていると考えています。

荒井：総合力にかなり影響しているということですね。

会社概要｜情報

早川：会社概要です。ストライダーズは、コロナ禍が明けてからさまざまな変革を続けてきました。2026年3月期は、まさに挑戦と変革を軸に新たなスタートを切った年となっています。

会社概要｜事業構成

早川：ストライダーズは、子会社7社を束ねるホールディングス的な役割を担っています。主力事業は3つです。

1つ目は「豊かな居住空間の創造」をテーマに、1都3県を中心に賃貸管理事業を展開しているトラストアドバイザーズの不動産事業です。

2つ目は「地方創生・地域活性化」をテーマに、成田ゲートウェイホテルと倉敷ロイヤルアートホテルを保有・運営しているホテル事業です。

3つ目は「日本とアジアをつなげる」をテーマに、Striders Global Investmentと、M&Aグローバル・パートナーズが投資ファンド運営事業を展開している投資事業です。

沿革

早川：ストライダーズの沿革です。1965年にリース事務会社として創業、設立されました。2025年に設立60周年を迎えています。

INDEX

早川：本日は、スライドの内容をもとにご説明します。

2026年3月期 2Q連結ハイライト

早川：まず、2026年3月期第2四半期決算のハイライトです。連結売上高は39億900万円、連結営業利益は9,800万円、経常利益は1億1,900万円となりました。

売上高は、前年同期比で2.5パーセント増加し、営業利益は、前年の赤字から黒字に転換したことがハイライトになります。

主に牽引したのが、不動産セグメントとホテルセグメントです。不動産セグメントの営業利益は1億4,300万円で、前年同期比約98パーセント増となりました。ホテルセグメントの営業利益は5,600万円で、前年同期は赤字でした。両セグメントで1億5,200万円ほど改善しました。

この収益改善の背景には、コスト構造の継続的な見直しと、安定的に収益を上げるオペレーション体制の強化があったと考えています。

2026年3月期 業績予想の修正(上方修正)について

早川：業績予想の修正についてご説明します。売上高は期初に発表した80億円から82億円、営業利益は1億円から1億7,000万円と上方修正しました。

主な要因は2つあります。先ほどご説明した不動産セグメントとホテルセグメントにおける安定的な収益構造の確立と、販管費の適正化と効率的なオペレーションの定着が進んでいることです。

2026年3月期 上方修正要因｜ホテルセグメントの回復

早川：ハイライトです。ホテルセグメントにおいて、営業利益が前年同期のマイナス2,500万円からプラス5,600万円と大きく改善しました。

成田ゲートウェイホテルと倉敷ロイヤルアートホテルが業績を牽引しています。両ホテルともに経営体制の見直しにより、フラットな組織文化に変革しました。現場の意見を取り入れ、スピードを重視した意思決定の実現を進めています。

特にホテルでは、フロントやレストラン、いろいろな管理部門など、多くの部署が1つのホテルの中に存在します。そのような部署間のセクショナリズムを取り除いて、部署横断的に意見を出し合えるような仕組み作りや環境作りを、この半年間で取り組んできました。これが功を奏してきたと考えています。

昨今では、人手不足や物価上昇で大変だというお話もありますが、当社は外部の環境ではなく、まず自分たちの仕事を見直そうということで、一人ひとりの意識の変革を促しました。業務委託費や外注費も年々上がってきていますが、これらをコントロールしながら収益を上げていこうと考えてきました。

売上に関しても、インバウンドを中心とした団体やお客さまが好調に推移しました。特に成田ゲートホテルは全体の4割程度上がってきています。倉敷ロイヤルアートホテルでも稼働率、客室単価ともに上昇しています。

各ホテルにおいても、DX推進やAIを活用して、コスト効率の高いオペレーションを実現しています。

このようなさらなる業務の生産性向上のほか、お客さまに対する情報発信として自社で「Instagram」を活用しています。オウンメディアとして、日々自分たちがどのような活動をしているのか、特に飲食ならば今週のおすすめなど、季節によっていろいろな施策を打っています。そのようなことをタイムリーにみなさまにお届けできるような体制作りも、力を入れて構築しています。

増井麻里子氏（以下、増井）：ホテル事業では、かなり業績が改善されています。コストの見直しと、経営体制と組織体制の見直しが功を奏したとありますが、具体的にご説明していただけますか？　

早川：先ほど少しご説明したとおり、昨今の物価高や光熱費の高騰など、すべてが一定程度上がってきている中で、確実に販管費を見直しました。

一つひとつの契約を確認し、「従来このようにやってきたから、今年もこうしよう」というマインドセットを1回変えて、あらためて自分たちが必要なものは何かということについて、いろいろな考えを現場で起こしました。

その結果、意外と気づかなかった部分がたくさんあると感じました。特に料飲では、食品・食材のロス効率などを低減したり、原価率にもこだわったりしようと考えています。当社としては原価率を30パーセント前半とし、その中でお客さまに対して十分なサービスを提供していこうと見直しを行いました。

また経営マネジメントについても言及しますと、現場での意思決定をスピーディに行うことが非常に大事だと思っています。そのようなマネジメント体制を構築したところが良かったですし、そのような意見が上がってきたところが、体制変更の良いところだったと思っています。

増井：インバウンドが追い風になっているとのことですが、実際にはどの国からいらっしゃるお客さまが多いのでしょうか？　

早川：インバウンドに関しては、成田ゲートウェイホテルと倉敷ロイヤルアートホテルでは様相が若干違います。成田ゲートウェイホテルに関しては、中国、台湾、韓国などのアジア、および東南アジアのお客さまが主力です。

倉敷ロイヤルアートホテルに関しては、倉敷美観地区という非常に有名な伝統的な日本の街並みがあることと、アートのイベントが開催されたりすることから、欧米の方々に多く泊まりに来ていただいています。

また、香港や中国の富裕層の方々が多く来られています。昨今の円安の基調もあり、インバウンドが追い風となって需要を取り込めていると考えています。

インバウンドに関しては、先ほどご質問いただいたとおり、当社全体宿泊者数に対しての割合としては40パーセントから50パーセント程度のお客さまを取り込めています。今後、日本人のお客さまも安定的に取り込んでいきたいと考えています。

2026年3月期 上方修正要因｜再現性

早川：上方修正の再現性です。販管費も努力した結果、不動産セグメントとホテルセグメントにおいて、大きく減少できたと思っています。特に不動産・ホテル・本社において、外注業務の内製化やAIを活用した業務の効率化などを行い、グループ全体で取り組みを進めています。

これにより、売上の伸びとコスト削減の両立が実現し、持続的かつ再現性のある利益構造になっていると考えています。

2026年3月期 2Q連結貸借対照表推移

早川：バランスシートです。増資の効果で現預金が増加しており、手元流動性がさらに厚くなりました。また純資産も、増資と当期純利益の計上によって増加しています。その結果として、自己資本比率は44.8パーセントから46.5パーセントと伸びている状況です。

財務基盤が強化されたことで、今後は必要な領域に対して、より戦略的に投資ができると考えており、そのような体制を今構築しているところです。

2026年3月期 2Qセグメントハイライト

早川：セグメント別の業績についてご説明します。各セグメントのハイライトについては、スライドのとおりです。

2026年3月期2Q概況｜不動産事業

早川：不動産事業についてご説明します。事業内容としては、リーシング、賃貸管理、マンション建物の受託管理のレジデンス事業と、不動産売買事業です。不動産セグメントの売上は32億3,000万円、営業利益は1億4,300万円でした。

コストの削減および効率化に関しては、昨年度にオフィスを本社と統合したコストメリットや、業務に関するシステムをAI活用やデジタルにシフトしたことによって一つひとつ業務の棚卸を進めてきたことにより、収益性が向上したと考えています。

2026年3月期2Q事業別売上｜不動産事業

早川：事業別の売上の構成は、レジデンス事業の借上が21億9,600万円で、レジデンス事業のその他が5億4,600万円、不動産売買事業が4億8,700万円という内訳となりました。

2026年3月期2QKPI｜不動産事業

早川：不動産事業では借上の管理戸数、稼働率が高水準を維持しています。特に稼働率は、スライド右側のグラフに示すとおり、99パーセント台で推移しています。このように、都内の物件を安定的に管理していることがおわかりいただけると思います。

更新率も上昇している兼ね合いから、利益率も向上しています。家賃保証事業や原状回復、リフォーム事業も安定的に成長してきています。自社物件を中心に、家賃保証件数の増加、原状回復に関する案件の数など、いろいろと拡大してきています。

増井：レジデンス事業の中でも、特に借上が収入の柱になるかと思います。御社の借上モデルについて教えていただけますでしょうか？　入居者やオーナーにとって、どのようなメリットがあるかも含めてご説明をお願いします。　

早川：当社の借上モデルは、オーナーさまから物件を一括でお借り入れして、入居者さまへ再賃貸するサブリースのような仕組みが主流です。

オーナーさまにとっては空室のリスクが抑えられ、安定した賃料収入が得られる点が大きなメリットと考えています。また当社が、家賃の集金や送金、滞納に対する対応、退去、修繕、クレームなどの対応を一気通貫で行うことで、オーナーさまと入居されるお客さまの双方に安心感を持っていただき、サービスをご利用していただいている状況です。

当社は長年にわたり、堅実に不動産管理事業を行ってきています。そのようなところが安定収益の確保につながっていると思っていますし、これを当社のストック型の事業として位置づけています。

増井：今後も安定して成長していくセグメントと見てよろしいですか？

早川：そうですね。こちらのほうも着実に伸ばしていきたいと思っています。

2026年3月期2Q外部環境｜不動産事業

早川：不動産事業の外部環境についてです。新型コロナウイルスの流行があり、都心から地方に人が流れていくのではないかという話もありましたが、実際に東京都を見てみると、都心への人口回帰や企業の回帰がかなり進んでいるのではないかと思っています。

通勤の利便性もあり、特に若者や単身の方は都内に帰ってくる志向が強いと思っています。また高齢者の単身世帯の方の増加や、昨今の金利や外部環境、住宅価格の高騰を背景に、賃貸需要も拡大している状況です。東京都には本社機能や大学が集中しており、地方からやってくる若年層も増えています。

当社は単身者向けの方々に対するマンション管理を強みとしており、これらの外部環境も追い風にして、着実にビジネスを伸ばしていきたいと考えています。

2026年3月期2Q概況｜ホテル事業

早川：ホテル事業の成田ゲートウェイホテルと倉敷ロイヤルアートホテルについてご説明します。成田ゲートウェイホテルは、客室数が307部屋で、もともと30年前に藤田観光が建てたホテルです。ヨーロピアン基調の館内が特徴で、スライド写真のとおり日本庭園もあるということで、ヨーロッパと日本が融合したようなホテルになっています。空港から10分のロケーションも人気です。

倉敷ロイヤルアートホテルは、倉敷美観地区から徒歩2分の場所にあります。客室は71部屋で、1部屋当たり40平米以上の広さがあります。そのようなこともあり、欧米の方に人気のあるホテルとなっています。

増井：欧米の方は、観光で日本全国を回られることが多いのでしょうか？　

早川：やはり滞在日数が長いと言われます。1週間ほどの期間で、東京都から関西、九州といったかたちで動かれることもあります。その観光の1つの起点としても利用されています。

増井：かなり人気のあるエリアですか？　

早川：徐々に認知度も上がってきていると思います。大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭などもあったので、良かったと思っています。

2026年3月期2Q概況｜ホテル事業

早川：ホテルセグメントの売上は6億5,700万円、営業利益が5,600万円でした。

2026年3月期2Q NGWH KPI｜ホテル事業

早川：成田ゲートウェイホテルのKPIです。スライドに示すとおり、平均ADR（客室単価）が6,842円、平均OCC（稼働率）が84パーセントで、両方を掛け合わせた平均RevPAR（販売可能客室1室当たり売上）が5,752円となりました。前年同期比で6.3パーセントの改善となっています。

団体営業も4割程度増えており、昨年は1割に満たなかったところから大幅に上昇しました。また個人旅行（FIT）のお客さまも6割程度あり、非常にバランスがとれたポートフォリオになっていると思っています。

団体のお客さまが増えたことによって、朝食の喫食率が上がったことが売上改善の大きな要因となりました。またホテル館内にある宴会場施設を、今年リニューアルしました。地方の経営者の方に来ていただいたり、企業の経営幹部の合宿や会議利用も進んでいます。

このように、ホテル館内の売上チャネルを増やしている状況です。

2026年3月期2Q KRAH KPI｜ホテル事業

早川：倉敷ロイヤルアートホテルに関しても、ADRが1万5,172円、平均OCCが67.8パーセント、平均RevPARが1万343円となりました。こちらは前年同期比21.3パーセント増と、大きく改善できたと思っています。

先ほどお話ししたとおり、今年は大阪・関西万博や、直島を中心に3年に1回開催される瀬戸内国際芸術祭2025があり、そのようなイベントともうまく重なったことによって、観光客が増えたのではないかと分析しています。

2026年3月期2Q ホテル事業業績要因｜外部環境

早川：ホテル事業の外部環境についてご説明します。インバウンドについては、過去最高の水準に回復しています。2025年は4,100万人の見通しで、1月から4月の実績も、過去10年で一番多くの方が来られたという統計になっています。少なからず、当社にもプラスになったと考えています。

2026年3月期2Q ホテル事業業績要因｜業務改善

早川：売上を上げていくためには、オペレーションが非常に大事になります。稼働率や客室単価を上げていくために、レベニューマネジメントで日々のルームコントロールを行っていきます。そのほか、団体営業を強化して1割から4割に上げることにも時間を割いてきました。これらの取り組みにより、収益が確実に改善したと思っています。

また、オペレーションについては、DXやAIなどのシステムに頼る部分もありますが、やはり人がいろいろなことに介在する必要があります。

そのため、部署横断的にいろいろなものを使いながらコミュニケーションの質を上げていき、間接部門を含めて、ホテル全体で一体感のある作品を作っていきます。

このような発想をもって、当社はオペレーショナル・エクセレンスを推進し、分断せずにみんなで取り組んでいます。

マルチタスクという言葉があります。つまり、例えば「フロント担当だから、朝食に関する業務はしない」という姿勢ではなく、必要であれば、仲間みんなで助けに行こうという思いで取り組んでいます。

私自身も今年4月から、成田ゲートウェイホテルの支配人も兼務しています。4月、5月は非常に好調だったため、朝食も人手が足りませんでした。そのため、私も朝6時から、お皿洗いや配膳なども行い、一体感を醸成してきました。

増井：そうなのですね。お客さまもまさか社長だとは思わないでしょうね。

早川：わからなかったと思います。

2026年3月期2Q概況｜投資事業

早川：投資事業についてご説明します。投資事業は、スライドに記載のとおり、売上高が3,100万円、営業利益が1,700万円と推移しました。主に当社が現在保有している投資有価証券の評価替えが寄与しました。

2026年3月期2Qファンド紹介｜投資事業

早川：事業としては今期より本格的に開始した、オムスビ・キャピタルVCCの1号ファンド「Omusubi Venture Fund」があります。そのファンドの資金調達が進行中で、来年1月をめどにファーストクローズを目指しています。

このように、当社は投資フェーズから、投資ファンドを組成し、収益フェーズに移行していると考えています。シンガポールを拠点にしていますが、シンガポールのファミリーオフィスのみなさまといろいろな話をしながら、資金調達を進めているところです。

2026年3月期2Qセグメント概略｜投資事業

増井：スライドの投資先を見ると、非常なさまざまな分野に投資しているという印象を請けます。投資先を選定されるにあたっての方針などがあれば教えてください。

早川：投資先は、アジアを主戦場にしている企業を選定しています。また、領域についてはヘルスケア、アグリカルチャー、スマートシティといったディープテックの領域に対して事業を展開するスタートアップに注目しています。

現在、約10社に投資をしています。投資のフェーズから、ファンドを運営していくフェーズに変化しており、2026年1月をめどにファーストクローズしていきたいと考えています。

経営体制

早川：経営体制と財務方針について簡単にご説明します。スライド左の社内取締役3名と、スライド右側の社外取締役の3名、合計6名で経営体制を構成し、ガバナンスを効かせています。

監査等委員会設置会社に変更し、強固なガバナンス体制のもと、より迅速かつ確実に事業が見られるような体制へと変更を進めています。

財務方針｜主要な方針に関して

早川：財務的な方針に関しては、スライドに記載のとおりです。金融機関との良好な関係性を構築することで、中長期的な企業成長を果たしていきたいと考えています。手元流動性比率は、3倍を維持することを基本方針としています。

配当方針に関しても、安定的かつ継続的な株主還元を重要な経営課題として位置づけています。期末も1株当たり年間5円の配当継続を基本路線とし、配当性向も今後、40パーセントを目指していきます。今後さらなる株主還元を強化できるように社内で見当を進めているところです。

増井：自己資本比率は現在46.5パーセントとなっており、目標とする40パーセント前後という水準はすでに達成されているかと思います。今後この比率が50パーセントを超えていく可能性があるのでしょうか？　もしくは、40パーセント前後を維持しつつ、借り入れなどでレバレッジを効かせていくことを重視しているのですか？

早川：ご指摘のとおり、46.5パーセントという水準は一定の余裕を持った状態かと思っています。今後は40パーセント前後を目指し、50パーセントを超えることは現状では考えていません。

その理由としては、成長投資により機会を逃さず適切に取り組みたいと思っていますし、おっしゃるとおり、レバレッジを効かせながら効率的な資産運用を目指していきたいからです。

財務方針｜バランスシート・マネジメント

早川：当社のバランスシートについて簡単にご説明します。財務の健全性と成長投資の両立を最優先に考えて、資産と負債と純資産のバランスを最適に管理していきたいと考えています。

手元流動性やD/Eレシオ、自己資本比率を、一定の方針に基づいて財務の健全性を確保していきます。同時に、「成長していく」「成長に投資をしていきたい」という思いを持って、株主のみなさまに還元していくことを1つのポリシーとして進めていきます。

今後の成長戦略に関して

早川：今後の成長戦略についてご説明します。成長戦略に関しては、既存事業のシナジーがあるかたちで新規事業に進出していきたいと思っています。

不動産に関してはリフォーム、ホテルに関しては観光といったかたちで、それぞれ既存事業に対しての近接市場を市場として考えています。

増井：近接市場に注目されていますが、例えばホテルと不動産にそれぞれ関してリフォームや観光以外で、何か成長ドライバーになるようなものはあるのでしょうか？　

早川：近接市場に進出していく理由は、親和性があるからです。近接市場では、既存事業で積み上げたデータやノウハウを、よりわかりやすくトランスファーができると考えています。

増井：つまり、近接市場で成長することにより、他にも影響が及んでいくと考えているわけですね。

早川：おっしゃるとおりです。

キャッシュ・アロケーション(26年3月期～27年3月期)

早川：キャッシュ・アロケーションについて簡単にご説明します。営業キャッシュフローの2億2,000万円を原資として、株主還元、財務の健全性の維持、成長投資の3つのバランスを取って、適切に配分していきたいと思っています。

株主還元に関しては、年間5円の配当を継続しつつ、自己資本比率を40パーセント維持して財務の安定性も確保していきたいと考えています。その上で既存事業の生産性向上、人材投資、既存事業の新規投資を確実に行い、今後の成長ドライバーにしていきたいと思っています。

ただし、キャッシュは有限ですので、成長性の高い領域に優先的に振り分けて、企業価値の最大化を図っていきたいと考えています。

2026年3月期2Q｜不動産セグメント成長戦略

早川：こちらのスライドは、不動産事業の成長戦略におけるマーケット市場を調査したものです。リフォームの市場参入と不動産の周辺領域を、当社は成長ドライバーとして掲げています。

資料によると、1都3県による原状回復市場は約2,000億円規模で、リフォーム市場は1.5兆円の規模があります。現在、自社管理物件の原状回復を受託していますが、大型の案件や、自社物件以外の物件を受託できるのはまだこれからという段階であり、そのような部分を今後は着実に受託していきたいという思いがあります。

2026年3月期2Q｜不動産セグメント成長戦略

早川：安定的な賃貸管理事業が収益基盤になっています。今後は中期ではリフォーム事業を中心とした新規事業への投資を強化し、長期では賃貸管理事業とリフォーム事業、不動産収益事業へと広げていきたいと考えています。

お部屋回りで、エアコンや給湯器などいろいろな設備を取り付けることがあります。すべて外部に委託するのではなく、一部でも内製化しながら、自分たちでもそのような設備を自社施工できるようにして、お部屋周りのいろいろなことに対応していきたいと考えています。

長期的には不動産周辺領域へと進出しますが、やはり1社では難しいため、いろいろな企業のパートナーを選定しながら、賃貸管理とリフォームと不動産の新たな周辺領域を掛け算したような新たな市場にも参入していきたいと考えています。

2026年3月期2Q｜ホテルセグメント成長戦略(中長期)

早川：ホテルセグメントの成長戦略です。成長戦略として、ホテルの枠を超えたさまざまな取り組みを検討しています。

訪日外国人も4,000万人が見えてきて、円安傾向でもあり、日本への観光需要が高まっていると思います。

ただし、訪日外国人の大半は東京都や京都府など、大都市圏に訪れており、地方への波及効果は薄いのが現状です。

また、国内の旅行もライフスタイルをはじめとしていろいろなものが変容してきているため、地域を巻き込んだホテルや地域商社的な役割が必要と常々考えていました。

そこで、まずは成田を起点とした「地域商社構想」を中長期的な戦略として掲げています。

成田ゲートウェイホテルを「泊まる場所」から、「地域を動かす場所」へと位置づけます。ホテルを観光の起点として位置づけ、地元の交通・観光・飲食・体験事業者との連携を強化し、宿泊者の地域回遊を促していきたいと考えています。

ホテルが地域の経済の入口であり、すべての動線と起点となり、国内外の宿泊のお客さまを受け入れて、地域の体験、観光、食、名物品の購入などを導けるようなハブとして機能させます。つまり、成田ゲートウェイホテルは、まさしく「ゲートウェイ」という機能を果たしていきたいと考えています。

増井：「地域商社構想」が中長期で目指している姿とのことですが、もう少し詳しく教えていただけますか？　

早川：現状では東京都や京都府などの大都市圏に人がかなり集中していますが、やはり地域にお客さまが波及するべきだと思っています。

地域ごとにさまざまな特色があると思います。その中で成田地域は、国際的なインターナショナル空港である成田国際空港があります。また、豆まきで非常に有名な成田山新勝寺を始めとした伝統的な地域があります。成田は、このような地域が融合している非常にユニークな場所だと考えています。

そのような地域で、当社は単なる泊まる場所、宿泊施設だけではなく、地域の経済圏の入口として、お客さまを地域の観光、飲食、特産物の販売などにつなぐことで、地元の事業者と経済循環を創造していきたいと考えています。

その循環を実現するための当社の強みは、意思決定のスピードと柔軟な考え方だと思っています。先ほどもお話ししたように、私も現場に入ることがあります。柔軟性を持って、現場で自由な発想で行動しています。

原体験というわけではありませんが、相手の話を聞いて受け入れて、そのような新しい仕組みを作っていくということが、当社としても独自色になっていくのではないかと思い、この地域構想を考えています。

増井：成田国際空港というと、B滑走路の延伸とC滑走路の新設というお話がありますが、それによってさらにホテルも稼働率が高まり、不足することも起きるのではないかと思います。ホテル事業に関してはなにか拡大されるご予定はあるのでしょうか？

早川：まさしくおっしゃるとおりです。おそらく、飛行機の年間発着数が35万回から50万回へと、数がかなり増えてくると思います。それにより、観光客も増え、そこで働く人たちも増えてきます。

ホテルには宿泊、レストランなどのいろいろな機能がありますので、おそらく大きな需要が今後見込まれるのではないのかと思っています。まさしくそのような周辺領域へと今後進出していきたいと考えています。

2026年3月期2Q｜ホテルセグメント成長戦略(短期)

早川：ここからは短期的な成長戦略についてお話しします。短期的には、まずは「地域観光の足」づくりが大事だと思っており、モビリティに投資し、バスの購入を考えています。

バスを購入しながら、一部運行も内製化をすることによって、「地域の観光の足」をつくっていきたいと考えています。来年以降、観光業の免許なども取得をしながら地域の企業と連携していきます。当社自体で体験のツアーを造成できないかとも考えているところです。

また、DX投資や人的資本投資の観点で、いろいろなデータと人を掛け合わせ、新たなビジネスを展開していきたいと考えています。

2026年3月期2Q｜投資セグメント成長戦略

早川：投資セグメントの成長戦略です。第1四半期の時にもご説明したのですが、インバウンドやペット旅行という観光分野は、今後もさらなる拡大が見込まれている成長産業だと思っています。この2大成長分野をターゲットにウェルネスヴィラ事業を進めています。

一棟貸しのバケーションレンタル市場もかなり拡大してきます。そのようなところも、当社の既存のホテル事業との親和性があると考え、進めています。現在は、いろいろなデューデリジェンスを進め、立地なども選定しながら順調に進んでいます。

以上、第2四半期の決算の概要と、業績の上方修正、今後の成長戦略についてご説明しました。今後も挑戦と変革を恐れずに前進していきたいと思っています。今回のご説明を通じて、少しでもみなさまのご理解が深まればうれしいです。今後ともよろしくお願いします。

質疑応答：不動産事業におけるオーナーの契約の継続期間について

荒井：「不動産事業での顧客となる各オーナーについて、契約の継続期間は平均でどのくらいになりますか？」というご質問です。　

早川：なかなか難しいご質問と言いますか、大変申し訳ありませんが、オーナーさまとの情報開示の観点からも、詳しい回答は差し控えたいと思います。当社としても、オーナーさまと長期的な関係性を重視していますので、安定した賃貸管理運営に継続して取り組んでいきたいと考えています。

質疑応答：株価への意識と今後の方針について

荒井：「現在の株価は、納得のいく水準なのでしょうか？　もし納得いくレベルではないと感じている場合、今後の方針についてどのようにお考えでしょうか？」というご質問です。

早川：私の個人的な考えでもありますが、中長期的に見た成長のポテンシャルが必ずしも反映されておらず、まだ不十分だと私は思っています。

今後の方針については、収益基盤を着実に拡大し、再現性を持って維持していくことがとても重要だと考えています。また、企業価値を向上することが非常に大事だと認識しています。

質疑応答：「地域商社構想」ですでに実行した取り組みについて

増井：「今後ホテルを地域のゲートウェイにする構想がとても素敵だと感じました。すでに実行している地域連携の取り組みがあれば教えてください」というご質問です。

早川：成田を拠点にしながら成田のいろいろな近接地も、同じようなかたちで進めていきます。成田周辺の自治体には、例えば佐倉市や香取市があります。そこには、いろいろな農業や、さまざまな伝統を持っている酒蔵などがたくさんあります。

そのような企業とともに観光ツーリズムを作っていこうというお話があります。成田山新勝寺を始めとしたお寺などに、インバウンド観光客を連れていこうとも企画しています。このように、成田エリアの近接地から、将来的には北海道や福岡にも連携を進めていきたいと考えています。

質疑応答：訪日客に選ばれやすいポイントや強みについて

荒井：「インバウンドの回復が追い風とのことですが、訪日客に選ばれやすいポイントや強みを教えてください。ある程度の広さがあることが魅力だとのお話もありましたが、全体的に選ばれるポイントや強みについて教えてください」というご質問です。

早川：倉敷に関しては、お部屋の広さは40平方メートル以上あります。また、インバウンドのお客さまでも地域によって特徴が違います。倉敷市はアートの街で、回遊ができることも魅力です。

広島県と愛媛県を結ぶしまなみ海道もありますし、四国すべてを回るお遍路巡りもできます。このように、地域のDMO的なコンテンツが確実にあることから、選ばれているのだと思いますね。

その中でホテルが1つの拠点となって、情報発信して泊まっていただいて、そこでまた新たな出会いがあり、さらにまた違うところに行ってみることになるという流れがあることが、選ばれやすいポイントの1つかと思っています。

成田に関しては空港が近いため、「旅を始める時は成田から」というかたちで利便性も大きく、選ばれる要素の1つになるのではないかと考えています。

質疑応答：ウェルネスヴィラ事業のコンセプトについて

荒井：「将来的に検討されているウェルネスヴィラ事業について、インバウンド需要とも相性が良いのではと思います。どのようなコンセプトの施設を想定していますか？」というご質問です。

早川：施設に関しては、一棟貸しのヴィラを想定しています。「NOT A HOTEL」のように、バケーションレンタルのような物件が良いのではと思っています。

さらに、ウェルネスという部分が大事です。日本の方も海外の方も、日本の原風景や豊かな自然は非常に人気があると思います。そこでゆったりと食事をしていただけるような環境が整った場所を選定したいと思っています。

荒井：楽しみですね。

増井：高いとは思いますが行ってみたいですね。

質疑応答：注目している投資エリアについて

増井：「アジア投資を長く続けていますが、今後特に注目しているエリアや領域はどこでしょうか？」というご質問です。

早川：アジアは当社の主戦場だと思っています。その中でシンガポールを拠点にしていますが、今注目しているのは、ベトナムやフィリピンなどの東南アジアです。

ただし、当社はスリランカやインドネシア、台湾などのいろいろな島国にこの10年間継続して投資してきた経験がありますので、島国と大陸をうまく連携していきたいと思っています。

例えば、Roar Media社というスリランカの広告代理業の会社に、すでに投資しています。

当社が投資をした後に、Google社のパートナーになったMeta社と一緒に連携するなど、成長しています。島国であるスリランカという国だけでは内需が弱いため、ここを拠点にバングラデシュやインドへと進出して発展していっています。今後はそのような進出などを当社も支援していきたいと思っています。

質疑応答：不動産で今後強化する領域について

増井：不動産についてはサブリース契約がビジネスモデルの中心かと思います。それ以外に、不動産売買などをこれから強化するご予定はありますか？　

早川：不動産の賃貸管理事業をまずは柱にしていきたいと思っています。さらに、その近接のリフォーム事業を成長戦略の第2の矢にしていきたいと考えています。今後は売買事業を成長させるよりは、管理事業、そしてリフォーム事業に進出していきたいと考えています。

早川氏からのご挨拶

早川：本日はお集まりいただきありがとうございました。いろいろとお話ししましたが、当社に関して少しでも理解が深まることで、引き続き応援いたければ幸いです。また、ファンとなってぜひ一緒に挑戦していただければと思っています。

また、次回もこのような場でいろいろとお話しできればと思っていますので、引き続きご支援をよろしくお願いします。本日はありがとうございました。

当日に寄せられたその他の質問と回答

当日に寄せられた質問について、時間の関係で取り上げることができなかったものを、後日企業に回答いただきましたのでご紹介します。

＜質問1＞

質問：不動産・ホテル・投資という3事業体制に変革中とのことですが、各事業の利益率・ROIC目標や重み付けをどのように考えているか教えてください。

回答：不動産セグメントの営業利益率は約4.5パーセント、ホテル共に営業利益率は約8.5パーセントの状況です。まだ、改善の余地は多分にあると考えています。

ROICにつきましては、中長期で全社平均7パーセント前後を目標としています。

引き続き不動産事業が収益の中心であり、今後はホテル事業がそれに追随する収益の柱として成長することを期待しています。

＜質問2＞

質問：3事業間のシナジー創出を掲げていますが、クロスセクターでのビジネスモデル（例：ホテル×不動産×投資）ですでに成果が出ている具体例と、今後数年で狙っている新しいシナジー創出領域を教えてください。

回答：まず、グループ内での既存事業のかけ合わせにより、シナジーを創出しています。

ホテルの壁紙やクロスの修繕などをリフォーム事業として手掛ける、また、海外投資家を賃貸管理物件の投資先として紹介するなど、複数の案件が進んでいます。

その上で、今後は地域、特に、成田地域がさらに発展・開発していく中で人口流入の増加が見込まれおり、その際の居住空間の提供や新たなウェルネスヴィラの取得・運営、それに伴う投資家のアレンジなど、3つの事業の特徴が重なり合うPJの実績を作っています。

＜質問3＞

質問：海外（アジア）市場での投資・ホテル展開にあたり、為替・政治リスク・観光需要変動が懸念されますが、それらリスクをどのように管理・見通しているか教えてください。

回答：政治的・制度的リスクに対しては、現地パートナーとの連携や定期的なモニタリングを実施し、事業継続性の確保を最優先に対応しています。

観光需要の変動に関しても、国・地域の分散化を進めることで、リスクを平準化すること、また国内の観光需要もバランスよくポートフォリオを組成していくことかと考えます。

＜質問4＞

質問：国内のスタートアップ投資も増えているようですが、投資判断で大切にされているポイントはありますか？

回答：当社では、国内スタートアップ投資については現在、限定的な取り組みにとどまっており、積極的な投資は進めていません。

その上で、検討を行う際には、当社グループの事業との親和性やシナジーが見込めるか、また、中長期的に収益貢献が期待できるかといった点を重視しています。

無理に領域を広げるのではなく、当社の強みを活かせる分野に絞り、慎重に判断している状況です。

＜質問5＞

質問：筆頭株主との関係性についてお聞きしたいです。

回答：筆頭株主につきましては、9月26日付の適時開示（主要株主および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ）でお知らせしたとおり、合同会社HAYAKAWAが筆頭株主となっています。

合同会社HAYAKAWAは代表取締役社長早川良太郎の資産管理会社ですが、同開示にも記載のとおり、本件は大量保有報告書に基づくものであり、当社の経営体制や業績等に影響を及ぼすものではありません。

当社の経営判断は、取締役会の決議プロセスおよびガバナンス体制のもと、適切に行われており、特定の株主が日常の経営に直接的な影響を及ぼすものではありません。

＜質問6＞

質問：国内のスタートアップ投資も増えているようですが、投資判断で大切にされているポイントはありますか？

回答：スタートアップ投資に関する投資判断で大切にしているポイントは、その投資自体が、当社の既存事業との相乗効果が見込めるか、または当社に蓄積された知見を活かせるかどうかという点です。