【QAあり】トレンダーズ、マーケティング事業の成長により増収も子会社連結の影響で減益　好調な受注状況踏まえ通期予想は据え置き

会社概要

田中隼人氏：みなさま、こんにちは。トレンダーズ株式会社取締役CFOの田中です。本日は、当社の2026年3月期第2四半期の決算説明会へご参加いただき、ありがとうございます。

本日は私から業績概要をご説明した後、先日発表したM&A及び事業戦略について社長の黒川よりご説明します。

それでは、決算説明を始めます。会社概要については、特段大きな変更はありませんので割愛します。

トレンダーズグループの事業セグメント（第2四半期終了時点）

事業セグメントについても、第2四半期時点では大きな変更はありません。ただし、M&Aを行ったため、第3四半期から開示する事業セグメントを1つ増やす予定です。

決算サマリー（2026年3月期上半期）

上半期の決算サマリーです。グループ連結の売上高は35.5億円で前年同期比18パーセント増、売上総利益は18億円で前年同期比14.5パーセント増、営業利益は2.59億円で前年同期比45.6パーセント減となりました。

増収減益となったのは、zenplus社の新規連結及びのれん償却開始等により、販管費が増加したことが大きく影響しています。

業績予想に対しては若干ビハインドしていますが、足元で好調な受注状況等を踏まえ、現時点では予想は据え置きとしています。

事業ごとの数字は、スライドに記載のとおりです。

通期連結業績予想に対する進捗と今後の見通し

通期連結業績予想に対する進捗と今後の見通しです。売上高、営業利益、経常利益は、美容マーケティング領域における案件実施時期の後ろ倒しや、メディカルマーケティング領域の立ち上がり遅れ等により、期初計画を若干下回る進捗となっています。

当期純利益は、メディカルマーケティング領域において特別損失1.1億円を計上したことにより、低進捗となっています。

ただし、下半期には需要期に伴う案件数の増加に加え、複数の大型案件実施、売上計上を予定しています。また、M&Aによる連結も開始します。これらを総合的に勘案し、現時点で業績予想の修正は不要だと判断し、据え置きとしています。

売上高推移（四半期）

売上高推移です。第2四半期（7月から9月）の売上高は18.6億円で、前年同期比25パーセントと大幅に増加しました。

要因として、マーケティング事業において、zenplus社の連結を開始したことが大きく寄与しています。インベストメント事業も社債の受取利息が増加したことにより、増収となりました。

売上総利益推移（四半期）

売上総利益も、売上高と基本的に同様の傾向です。売上総利益は9.54億円となっています。

販売費及び一般管理費推移（四半期）

販管費は7.8億円で、前年同期比46.3パーセント増と、やや大きな増加となっています。

要因としては、zenplus社を連結し、それに伴うのれんの償却も開始したことにより、販管費が前年同期比で1.8億円増加したことが挙げられます。これを除くと、前年同期比で11パーセント増となります。

営業利益推移（四半期）

その結果、営業利益は1億7,400万円で、前年同期比37パーセント減となりました。

美容マーケティング領域のサービス別の粗利推移（四半期）

美容マーケティング領域のサービス別の粗利推移です。先ほど売上総利益についてご説明しましたが、これは財務会計上の売上総利益であり、そこに事業部の人件費を足し戻したものが粗利です。

つまり、売上高から外部に支払う直接的な原価を差し引いたものが粗利です。それからさらに事業部の人件費や一部の家賃等を差し引いたものが、財務会計上の売上総利益です。

第2四半期の美容マーケティング領域の売上高は9億7,600万円で、前年同期比17.1パーセント増と、過去最高を更新しました。

主要サービスであるインフルエンサーマーケティングと「Mimi Beauty」は、前年同期比では減少しましたが、前四半期比ではそれぞれ増加しており、復調傾向にあります。

イベントに関しては、第1四半期からzenplus社を連結したことにより増加しています。前四半期比でも85.5パーセント増と、大幅に増加しています。

美容マーケティング領域の粗利構成比

美容マーケティング領域の粗利構成比です。以前から戦略的に美容カテゴリに特化してきたこともあり、足元では91パーセントが化粧品・トイレタリー領域となっています。

貸借対照表

貸借対照表にも特段大きな変化はなく、引き続き健全な財務状態です。今回M&Aを発表しましたが、M&A実施後も手元資金は十分に確保できており、健全な財務状態を維持していると認識しています。

決算概要については以上です。

しるし株式会社 会社概要

黒川涼子氏：みなさま、こんにちは。トレンダーズ株式会社代表取締役社長の黒川です。本日は当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

先般発表した、M&Aによるしるし株式会社（以下、しるし社）の完全子会社化について、そして当社の事業の進捗・概要・取り組みについてご説明します。

しるし社の完全子会社化についてです。「Amazon」をはじめとしたECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスを手がけている、しるし社の全株式を取得し、2025年12月1日付で完全子会社化します。

会社概要は、スライドに記載のとおりです。2021年に設立以来、ECモールの運用代行事業を継続して行っている企業です。社員数は、2025年6月末時点で42名です。

業績推移とM&Aの概要

しるし社の業績推移とM&Aの概要です。しるし社は2月が決算月で、進行期は2026年2月期となります。売上高・営業利益ともに、2025年2月期に比べて150パーセント以上の成長を見込んでいます。

M&Aの概要は、スライド右に記載のとおりです。2025年12月1日付での完全子会社化となりますので、決算への取り込みは2025年12月からを予定しています。

売上高・利益ともに順調に推移していることから、当社の当期業績にもポジティブな影響となる見込みです。

ビジネスモデル

しるし社のビジネスモデルです。しるし社は「Amazon」「楽天市場」といったECモールの運営を総合的に支援しています。

クライアント企業のECモールでの売上高や商品の販売代金の一部を売上に連動するかたちで、レベニューシェアとして運営委託料を得るビジネスモデルとなっています。そのため、顧客から運営を請け負っているECモールの売上が上がるほど、しるし社の業績も向上していきます。

業績は順調に推移しています。これは、しるし社が支援しているブランドのECモールでの売上が伸びていることに伴って、しるし社の業績も伸びているからです。

しるし社の強み①

しるし社の3つの強み・特長をご説明します。1つ目が、最も大きな特徴かつ強みとなります。「Amazon」「楽天市場」といったECモールの販売運営代行を行う企業は数多くあります。

その中でしるし社は、ECモールでの売上をどのようにして上げていくかという戦略立案から、実際のECモール内での広告運用、商品ページの作成・更新、物流、カスタマーサポート（CS）対応まで、モール運営に必要なすべての業務を包括的に請け負うことができます。

一方、他の企業では一般的に、作業代行会社の場合、実行部分だけをBPOのかたちで業務委託を請け負います。また、ECコンサル会社では、戦略立案のみを行い、実行は別会社に委託します。

このように、ECコンサル会社、BPOの作業代行会社、企業・ブランドと、戦略と実行が分断している企業が一般的に多い傾向にあります。

しかし、しるし社は戦略の立案からディテールの実行まで一貫して対応可能です。この体制のメリットは、そのまま成果が出やすく、高いパフォーマンスを実現できることです。この点が、しるし社が業績を順調に拡大できている最大の要因だと考えています。

しるし社の強み②

2つ目のしるし社の強みは、戦略立案の部分です。モールの運用だけを請け負う作業代行会社の場合、モール内の活動に限定され、モールの中をどう最適化するかに終始してしまう傾向があります。

一方で、しるし社は、そのブランドが外部でどのようなマーケティングやプロモーションを展開しているかを把握し、それを速やかにECモール内の運用に連携させることで、ECモール内の売上最大化を図っています。

しるし社の強み③

3つ目のしるし社の強みです。ECモールでの売上だけでなく、さまざまなコストを適切に削減し、より多くの利益を創出する体質を目指しています。単純に売上（トップライン）だけを増やすのではなく、利益にもコミットしていきます。

しるし社は売上に基づくレベニューシェアモデルを採用していますが、顧客の継続率やリピート率が高い背景には、しるし社の支援により顧客が確実に売上や利益を得られているという背景があります。

以上の3つの強みにより、顧客ブランドのECモールでの売上を向上させることで、しるし社の業績も伸びています。

顧客のリピート率も非常に高くなっています。また、しるし社では現在、アウトバウンド型の営業活動をほとんど行っていませんが、顧客からの紹介や引き合いを通じて、業績が急拡大しています。

完全子会社化の目的

完全子会社化の目的です。しるし社はECモール運営において明確な強みを持ち、その結果として業績も順調に伸びています。その上で、弊社とのシナジーを考えると、大きく2つのポイントがあると認識しています。

1つ目は、弊社が提供するSNSマーケティングと、ECモールの連携ソリューションを強化することです。すでにしるし社とは協業というかたちで、弊社が美容領域に特化してECモール運営の支援をする取り組みを始めていました。

この取り組みを通じて、弊社の顧客である美容ブランドにおいて、ECモール運営とSNSをはじめとするマーケティング施策の連携に課題を抱えていることが明らかになりました。

現状では、ブランドの部署が分かれているため、マーケティング施策がECモールに反映されない、あるいはECモールのセール需要期にマーケティングのタイミングがずれるといった問題が生じています。

ECモールの売上に最も影響を与えるのはSNSデジタルマーケティングであるにもかかわらず、両者が連携できていない点は、ブランドにとって非常に大きな課題です。

しかし、この連携を実現できれば、マーケティングの効率化や売上の最大化につながります。そのため、我々としても今後の大きなビジネスチャンスであると考えています。

2つ目に、当社は以前から美容カテゴリに特化し、売上を拡大してきました。今後は、しるし社との連携をきっかけに、SNSとECモールという、他社ではあまり見られない強みを持つ連携ソリューションを武器に、美容以外のカテゴリにも新たに顧客を開拓していきたいと考えています。

なお、美容以外のカテゴリとは、消費財、アパレル・家電など、いわゆるECモールで売上の大きいブランドや商材のことです。

しるし社はこれまで、アウトバウンド型の積極的な営業活動はあまり行っていませんでした。しかし、当社グループに加わることで、当社の強力な営業組織を活用し、美容カテゴリはもちろん、それ以外の領域にも積極的な営業活動を展開することで、取引ブランドをさらに増やしていきたいと考えています。

SNS×ECモールの連携

主な目的の1つ目である、SNSとECモールの連携ソリューションについて、詳しくご説明します。

例えば、美容ブランドの場合、ある商品のどのような特徴が顧客に受け入れられ、話題化しやすいのかという点で、SNS上で生まれた反応やコミュニケーションが、現状ではECモール内で十分に反映されていません。

その結果、ユーザーがECモール内でその商品を見つけても、「これが今、話題になっている商品だ」と気づきにくく、大きな損失が生まれていると考えています。

我々は、SNSとECモールを連携させることで、例えば現在SNSで話題となっているUGC（ユーザー生成コンテンツ）を商品ページに反映させ、また、SNSで評価の高いポイントを商品ページ内でより訴求します。

これにより、単なるSNSからの送客に留まらず、SNSで効果的とされるクリエイティブを活用し、ユーザーに「SNSで話題になっている商品がすぐに見つかった」という快適な顧客体験を提供していきたいと考えています。

しるし社はECモールの中でも特に「Amazon」を強みとします。トレンダーズはアイスタイル社と資本業務提携を結んでおり、アイスタイル社はAmazon社と資本提携を行っています。

我々は、アイスタイル社、Amazon社、そしてトレンダーズの3社で、「Amazon」におけるビューティ領域、さらにビューティ以外の領域でも、SNSとの連携方法を模索し、よりビューティ領域を盛り上げる取り組みにも挑戦していきたいと考えています。

以上、しるし社の完全子会社化についてご説明しました。

トレンダーズグループの事業セグメント（2025年12月~）

弊社の事業セグメントを、しるし社を完全子会社化として取り込む12月1日から、スライドに記載のとおり変更します。

従来は、マーケティング事業と、インベストメント事業の2つのセグメントで展開していました。ここに、しるし社のECコンサルティング事業を加えた、3つの事業セグメントで今後展開していきます。

マーケティング事業については大きな変更はありませんが、従来は「美容マーケティング領域」と「メディカルマーケティング領域」という名称で領域を分けていました。

今後はマーケティング領域を、企業のマーケティング支援を行う「マーケティング領域」と、自由診療クリニックのマーケティング支援を行う「メディカル領域」の、2つの領域で展開していきたいと考えています。この名称変更には、美容以外の領域にも進出したいという意志が込められています。

トレンダーズの提供ソリューション

当社の提供ソリューションはこれまで、SNSマーケティングやデジタルに特化した領域でした。そして、zenplus社の子会社化により、イベント領域に拡大しました。さらにしるし社の子会社化により、ECモール運営の領域まで広がりました。

これにより、マーケティングから実売までを一気通貫でソリューション提供できる体制を整え、提供ソリューションを今後さらに拡大していきたいと考えています。

マーケティング領域のターゲット市場

ここからは、マーケティング事業の概要と取り組みについてご説明します。

12月からのセグメント変更により、マーケティング事業の各領域の名称は、従来の「美容マーケティング領域」「メディカルマーケティング領域」から、「マーケティング領域」「メディカル領域」へと変更になります。12月からのセグメント名称変更ではありますが、混乱を避けるため、この資料内でも新たな名称を使用してご説明します。

こちらは何度か掲載しているスライドですが、マーケティング領域のターゲット市場についてです。今後カテゴリを拡大し領域を広げていく方針ですが、引き続き美容領域に特化し、これをメインとすることに変わりはありません。

化粧品業界の約7,000億円弱の広告費市場の中の、デジタルシフトやSNSシフトの動きを確実に取っていきます。同時に、この広告費市場には含まれていないECモールの運営代行やイベントといった領域も、しっかり拡大していきたいと考えています。

トレンダーズのマーケティングアセット

当社のマーケティングアセットについてご説明します。当社が市場の中で拡大していく上での最大の強みを、3つ挙げています。

1つ目は、美容家やインフルエンサーナレッジです。当社は長年にわたりインフルエンサーマーケティングを行っているため、リレーションが強いだけでなく、「どのような商材や文脈に、今はどのような方が最適か」というナレッジを豊富に有しています。

2つ目は、SNSメディア運営ノウハウです。当社はSNSに特化した「Mimi Beauty」という美容メディアを運営しています。

単にメディアを保有しているという強みにとどまらず、自社でSNSメディアを運営しているからこそのプラットフォームの特性や、現在最も効果的な活用方法をノウハウ化することで、企業のマーケティング支援に役立てています。

3つ目は、独自のマーケティングメソッドです。当社はインフルエンサーの提供やメディアのタイアップ提供にとどまらず、マーケティング会社として独自のメソッドを有しているだけでなく、その開発を続けています。

最近では、SNS上の投稿の熱量を計測する「熱量分析」や、SNSの投稿が購買行動にどのように影響するのかを分析する「インフルエンサーファクター」といったメソッドを開発し、実際のマーケティング支援に活用しています。

今後は、しるし社の完全子会社化により、ECモール領域にも進出する予定です。これに伴い、SNS投稿と実際のモールでの購買行動がどのように連携して影響を与えるのという、マーケティングメソッドの開発にも取り組んでいきます。

美容メディア「Mimi Beauty」

美容メディア「Mimi Beauty」は、直近ではSNS公式アカウントの総フォロワー数が589万に達し、600万弱まで成長しているメディアです。

「Mimi Beauty」SNSフォロワー数推移

注力プラットフォームである「X」と「Instagram」では、順調にフォロワー数が増加しています。

SNSプラットフォーム別売上比率

SNSプラットフォーム別売上比率です。スライド左側のグラフが2025年3月期通期、右側が2026年3月期上半期の実績を示しています。

ほぼ同様の構成となっており、大きな変更はありません。若干「X」の比率が下がり、「TikTok」と「Instagram」の比率が上がっています。

当社は、1つのプラットフォームに依存しない点が特徴であり強みです。引き続き、特定のプラットフォームに依存しない安定的な事業展開を行っていきます。

マーケティング領域の成長戦略

ここからは、マーケティング領域の成長戦略に基づき、直近の取り組みをいくつかご説明します。

アイスタイル社との連携進捗

まずは、「取引ブランド数の拡大」という観点で、アイスタイル社との連携進捗についてお話しします。

アイスタイル社との連携では、アイスタイル社の取引ブランドに対して当社のソリューションを提供する、または当社の取引ブランドに対してアイスタイル社のソリューションを提供するといった相互連携を進めています。

当社はこれまで、海外ブランドとほとんど取引がありませんでした。しかし、アイスタイル社の韓国子会社であるGlowdayz社との連携により、韓国のコスメブランドとの取引を開始し、累計受注額は約1.3億円まで拡大しています。

一方、当社の取引ブランドに対して、アイスタイル社の広告メニューを販売する取り組みでは、累計で4.4億円強のアップセルを実現しています。

海外拡販事業の取組み実績

海外拡販事業の取り組み実績です。今期より開始した海外拡販事業では、アイスタイル社の韓国子会社であるGlowdayz社との連携により、韓国向け日本ブランドの拡販支援を行っています。

また、先般子会社化したCosme Hunt社は、以前からJ-Beauty（日本の化粧品）のアメリカ市場での拡販支援を行っている企業です。当社の海外拡販事業では、今期から韓国とアメリカの2ヶ国で拡販支援を開始しました。

スライドは、10月にロサンゼルスの「ALBION GARDEN Abbot Kinney」で開催されたJ-Beautyのポップアップイベントの様子です。日本の美容ブランド5ブランドが出展しました。約100名の現地インフルエンサーが参加し、参加者の合計フォロワー数は150万以上になりました。

インフルエンサーの方々からは、「J-Beautyに非常に興味があるものの接点が少ないため、このような機会がもっとほしい」という声を多くいただきました。

我々としても、Cosme Hunt社を子会社化してから初めてアメリカで行ったリアルイベントでしたが、日本の参加ブランドからも好評をいただき、アメリカ国内でのJ-Beauty拡販に手応えを感じました。

Mimi Beauty MAGAZINE発刊イベント

「Mimi Beauty」の認知拡大を目的として、フリーマガジンを定期的に発刊しています。今回は『Mimi Beauty MAGAZINE vol.5』の発刊を記念して、渋谷MODIの1階イベントスペースで、イベントを開催しました。

これまでも「Mimi Beauty」では何度か大型イベントを実施してきましたが、従来は主に「Mimi Beauty」のユーザーを対象としたイベントが中心でした。今回は1階のイベントスペースで、「Mimi Beauty」としては初めて、誰でも参加できるオープンイベントを開催しました。

各ブランドのタッチアップができるスペースを設け、約3,000人に来場いただくことができました。「Mimi Beauty」の認知拡大だけでなく、参画いただいたブランドにとってもリアルなタッチアップ機会を創出できたと考えています。

また、先ほどご紹介したアメリカでのポップアップイベントでも、「Mimi Beauty」のデコレーションカーを展示しました。

これらのイベントは、子会社のzenplus社が運営を担当しています。我々の顧客に対するイベント受注販売だけでなく、社内のイベント企画を迅速に実行できる体制を整えたことが、子会社化による大きなメリットだと感じています。

「AKANE MAGAZINE」創刊プロジェクトを始動

こちらは、新しいプロジェクトです。当社ではこれまで「Mimi Beauty」というSNSメディアで美容メディアを運営してきましたが、2026年春の発刊を目指して新たに『AKANE MAGAZINE』という紙媒体の美容誌を立ち上げる創刊プロジェクトを始動しました。

『AKANE MAGAZINE』の編集長には、美容誌2誌の立ち上げ・編集長を歴任した方にご就任いただきました。

以上、マーケティング事業の概要と取り組みについてご説明しました。

メディカル領域の取り組み進捗

最後に、新規領域であるメディカル領域の取り組み進捗についてご説明します。

メディカル領域では、アートメイクの「ars clinic TOKYO/GINZAMaison」と「銀座ステムファインクリニック」という、2つのクリニックのマーケティング支援を中心に事業を進めてきました。

しかしながら、アートメイクの「ars clinic TOKYO/GINZAMaison」は2025年10月末をもってクローズしたため、当社の支援も終了しました。

現在のメディカル領域の取り組みとしては、再生医療を手掛ける「銀座ステムファインクリニック」において、再生医療領域に特化したかたちで事業を継続しています。

メディカル領域の成長戦略

今後も再生医療に注力し、2027年3月期の収益化を目指して引き続き投資を行いたいと考えています。

中期経営目標（2025年5月発表）

最後に、中期経営目標についてです。スライドは、2025年5月に発表した内容の再掲です。

2025年5月に発表した新たな中期経営目標として、2026年3月期から2029年3月期までの4年間における営業利益のCAGRを25パーセントから30パーセントとすることを掲げています。

マーケティング領域の成長戦略

この目標達成に向けて、当社が既存で行ってきた主に美容ブランド向けのSNSマーケティングの提供を行っていきます。加えて、イベント開催や今回のしるし社のM&AによるECモールの運営支援、海外拡販支援、さらに新たに立ち上げた美容誌を含むソリューションの拡大を進めていく予定です。

また、ソリューションの拡充に伴い、これまでの美容分野にとどまらず、美容周辺領域やECモールとの相性が良いアパレル・消費財といったカテゴリを拡大することで、継続的な事業成長を図っていきたいと考えています。

しるし社のM&A及びマーケティング事業、メディカル事業の取り組みについて、私からのご説明は以上です。

質疑応答：しるし社における業績の季節変動について

「しるし社の業績は、下期偏重などの季節要因はありますか？」というご質問です。

しるし社はECモールの支援を行っており、モール内の売上に基づくレベニューシェアモデルを採用しています。そのため、モール内の売上が向上すると、しるし社の売上も増加する構成になっています。

しるし社は現状、ECモールの中でも特に「Amazon」を強みとしています。「Amazon」のモールでの売上が上がるタイミングとして、直近では11月末から始まる大規模なセールがあります。過去の実績を見ると、そのようなセールによる売上増加のタイミングは、しるし社の業績も上がりやすい傾向があります。

このモールの特性はすべてのブランドに共通しますが、商材による違いも影響します。

例えば、ギフトニーズが強い商材の場合、クリスマスや父の日・母の日といったギフト需要が高まる時期に売上が伸びる傾向があります。このように、ブランドごとのニーズによっても売上が変動します。