【QAあり】QDレーザ、2Q累計は増収で計画進捗も良好　技術力が評価され補助金採択、レーザデバイス設備投資加速で成長基盤を強化

2026年3月期第2四半期決算説明に際して

大久保潔氏：代表取締役社長の大久保です。本日は当社の第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。私から2026年3月期第2四半期決算概要について、資料に基づきご説明します。よろしくお願いします。

まず2026年3月期第2四半期決算説明に際して、概要を示したページをご用意しています。今期の概要は、売上高は6億3,100万円、営業利益は引き続き営業赤字ですが前年同期比で1億2,500万円改善したマイナス1億6,900万円となりました。

レーザデバイス事業では、製品ごとに売上のばらつきはありましたが、順調に進捗しています。視覚情報デバイス事業については、B2B型やB2B2C型への事業構造転換を進めており、新たな取組みが始動しています。

また、中小企業庁が実施している中小企業成長加速化補助金に申請し、9月に採択されました。この補助金を活用し、設備投資計画を加速することで、成長ビジョンの実現と企業価値の向上に取り組んでいきたいと考えています。

会社概要

会社概要についてご説明します。当社は2006年に創業し、富士通研究所からスピンオフしたベンチャー企業として事業を開始しました。現在の従業員数は47名で、本社は神奈川県川崎市南渡田町にあります。

事業内容は2つあります。1つ目は半導体レーザデバイス事業で、半導体レーザの開発・製造・販売を行っており、通信・加工・センサ用で使用される製品を主軸としています。

また、量子ドットレーザというユニークな製品を提供しており、こうした製品をシリコンフォトニクスなどの分野におけるお客さまの研究開発用途向けに開発・製造・販売しています。

2つ目が視覚情報デバイス事業です。こちらでは、レーザ網膜投影技術を開発し、それを活用した製品の開発・製造・販売を行っています。また、その網膜投影技術をレーザと光学系の光学ユニットとして企業に販売する活動も進めています。

製品拡大の道のり

これまでの歴史・沿革についてご説明します。左側には製品が表示されており、この製品別に当社の活動をご紹介しています。レーザデバイス事業は上段にありますが、量子ドットレーザ、DFBレーザ、高出力レーザ、小型可視レーザの製品を展開しています。

当社の事業計画は「安定した経営基盤の構築」と「成長可能性の追求」の2つに大きく分けて骨格を形成していますが、量子ドットレーザを成長ドライバーと位置づけています。一方、DFBレーザ、高出力レーザ、小型可視レーザは、安定した経営基盤を構築するための主力製品と位置づけており、製造・販売によって売上を伸ばしています。

下段には視覚情報デバイス事業を配置しています。ビジョンサポート、ビジョンヘルスケア、スマートグラスの3つの領域で、それぞれの製品を用意しています。

QDレーザ｜目指す姿

今回から決算説明資料の内容を一部書き換え、当社のビジョンや将来計画などをよりわかりやすく株主のみなさまにご説明できるように構成を変更しました。その中で、冒頭に「目指す姿」を掲げています。

私どもは、先ほど冒頭で簡単に触れた中小企業成長加速化補助金を申請するタイミングで、「100億宣言」も行っています。こちらについては後ほどご説明しますが、当社としては、「安定した経営基盤の構築」と「成長可能性の追求」を実現することで、光半導体業界において存在感のあるプレーヤーとして活躍していくことを、あらためて会社の目標として掲げました。その具体的な内容は、このページのとおりです。

「人の可能性を照らせ。」という理念を会社として掲げ、その理念を実現するために、当社独自の技術を成長ドライバーとして活用し、最先端の光半導体デバイス・モジュール・応用製品を提供することで、グローバル顧客の技術パートナーとなることを目指しています。そして、下段に示したように、光半導体分野のメジャープレイヤーとなることを目指し、会社として前進していきます。

QDレーザ｜事業計画の達成に向けた取組み

今回の第2四半期の達成状況について、各要素の定量的な内容や定性的な取組み内容を1ページに簡単にまとめています。

まず、数字については後ほどのページにも記載がありますが、今期の事業計画における第2四半期終了時点の売上高と受注残高を合計した進捗率は、現在のところ74パーセントに達しています。

この事業計画を達成するための基盤として、「安定した経営基盤の構築」というテーマと「成長可能性の追求」というテーマの2つを掲げています。

上段の「安定した経営基盤の構築」についてです。全社として売上高が前年同期比で12.9パーセント増加しており、着実に売上を成長させ、それを収益としていく事業の核を作るとの観点から、着実に進捗していると言えるのではないかと思います。

レーザデバイス事業部においては、上期の売上高が5億8,000万円となり、上場来最高を記録しています。

視覚情報デバイス事業部では事業の構造転換を進めている最中ですが、前年対比で売上高が大きく伸びています。この構造転換を着実に進め、収益をしっかりと出せる組織への変革を推進している段階です。

下段の「成⻑可能性の追求」についてです。レーザデバイス事業部では、中小企業成長加速化補助金の採択を受けたこともあり、設備投資計画を加速して将来の成長に向けた布石をしっかりと打っていきたいと考えています。

視覚情報デバイス事業部では、国内顧客とのXRグラス共同開発など、将来が楽しみな取組みを継続して進めています。これらを着実に形にし、全社目標である来期の全社黒字化を達成するための活動を進めています。

レーザデバイス（LD）事業部｜安定した経営基盤の構築

スライドには、進捗状況についての例を挙げています。まず、レーザデバイス事業部の「安定した経営基盤の構築」についてですが、ここでは私どもの光半導体デバイス市場における存在感を示すものとして、顧客数を掲げています。

直近の四半期では、新たに16社のお客さまとの取引が開始されました。このように地道にお客さまとのビジネス関係を構築しながら、売上を伸ばしている状況です。

事業計画では、認定顧客数をKPIとして設定しています。今期の目標は116社ですが、現在、113社まで達成しています。

また、第2四半期では売上の大幅な拡大を目指しており、新製品や新しいスペックの製品の開発を進めています。これらの新製品については、今期第4四半期までにサンプルを完成させ、マーケティングを開始する予定です。このような開発を、さらに安定した経営基盤の構築に向けた取組みとして進行中です。

レーザデバイス（LD）事業部｜成⻑可能性の追求

レーザデバイス事業部の「成長可能性の追求」についてご説明します。量子ドットレーザを核となるプロダクトと位置づけており、その進捗についてご紹介するページを用意しました。

データセンター向け半導体の光配線分野において、研究開発の需要が非常に旺盛となっています。お客さまはグローバル大手の半導体企業などであり、そのニーズにしっかり対応し、早いタイミングで受注を量産向けに変えていくことを目指して取り組んでいます。

概要については左側に記載のとおりですが、半導体の光配線の中でも、CPOと呼ばれる比較的新しい仕組みを研究しているお客さまが増えています。

これを量産化するためには、私どもも研究開発を進める必要がありますが、お客さまにも研究開発を進めていただかなければなりません。お客さまの量産体制への切り替えが非常に重要なマイルストーンであり、私どもの当面の目標となっています。

私どもは、顧客の要求スペックに合わせた製品を提供し、また量子ドットレーザに対するさまざまな新しい要望に応えられる製品を開発し、開発スピードを向上させることに取り組んでいきます。

中段右側に記載されているとおり、現在、当社の量子ドットレーザの主要顧客のうち、データセンター向けで開発を行っている企業が6社あります。その中には非常に規模の大きな企業も含まれており、このうち1社か2社から量産受注を獲得できれば、当社の成長可能性を実現できると考えています。今後も引き続き、しっかりと対応を進めていきます。

この第2四半期において、中小企業成長加速化補助金の採択をいただきました。現在、交付の手続きを進めているところです。こうした制度を活用して設備投資を行い、それらを活用しながら開発をさらに加速させることに取り組んでいきます。

レーザデバイス（LD）事業部｜成⻑可能性の追求

「データセンターと量子ドットレーザは、どのような関係なのか？」ということについて、簡単に紹介するページを作成しました。説明不足な点もあるかと思いますが、コラムとしてご覧ください。

量子ドットレーザに関する研究開発の需要を生み出している要素として挙げられるのが、消費電力の問題です。従来、データセンターはデータを保存するだけの場所でしたが、特にAI化が進むことで膨大な計算を処理するようになっています。

その結果、データセンター自体の消費電力が非常に大きくなり、アメリカではこれが大きな社会問題になっている事例もあります。この消費電力を削減する方法の1つとして、電気的な配線を光配線に置き換えることが挙げられます。これは、実用化がかなり進展しているところです。

その中で、CPO（Co-Packaged Optics）とは、シリコンチップを光配線でつなぐ技術を指しています。

下段に示しているとおり、CPO技術では半導体チップ周辺の電気配線を光配線に置き換えることができますが、これは半導体メーカーなどが進めている最先端の技術開発アイテムとなっています。

当社が製造する量子ドットレーザは、高温環境でも動作するという特徴があります。そのため、これらの分野において非常に高い親和性を持ち、現在、研究開発が盛んに行われています。

視覚情報デバイス（VID）事業部｜事業の構造転換

視覚情報デバイス事業の内容についてです。ここでは、「事業の構造転換が、どのように進んでいるか」ということについてご説明します。

当社はもともと網膜投影機器を開発しておりました。これで培われた当社独自の技術が「網膜投影技術」です。この技術を活かし、昨年11月に発表した中期経営計画に掲げたとおり、「安定した経営基盤の構築」としての4つのテーマと、「成長可能性の追求」としての2つのテーマに取組み、事業を進めてきました。

また今年度初からは、これらの取組みをさらに進化させ、B2B型およびB2B2C型の事業への転換を図る活動を開始しています。

スライド左側から、中央の青い部分に新しい取組みとして示しているとおり、例えば、他社の視覚支援製品に対し、当社製の網膜投影ユニットの供給を行うことで海外顧客への展開を進めたり、その網膜投影機器の新製品を当社で取り扱ったりするなど、新しい事業構造転換の施策を推進中です。

これらの取組みの結果として、一番右側に記載のとおり、大きく4つの領域に再整理しました。1つ目は、XRグラスなどに向けた網膜投影ユニットの取組みです。2つ目は、他社製の網膜投影機器への取組みです。3つ目は、レーザ技術や網膜投影技術を通じて培ったMEMSに関する知見を活かし、光学ユニットの開発および販売を行う取組みです。4つ目が、医療分野への応用を含む、当社が機器開発で積み上げてきた経験を活かした取組みです。

これら4領域に再整理したうえで、取組みの進捗をわかりやすく共有するため、このページを準備しました。

次のページでは、これら4領域の各進捗についてご説明します。各領域における現状はやや細かく記載されていますが、それぞれが並行して進行中である点をご理解ください。

視覚情報デバイス（VID）事業部｜事業の構造転換

一番上の「XRグラス等向け網膜投影ユニット」のビジネスに関してですが、国内顧客との「網膜投影型XRグラス」の共同開発およびNREの受託について、継続して取り組んでいる状況です。「網膜投影機器」の民生機器向けユニット提供についても、お客さまと協議を進めています。

2段目にある「他社製の網膜投影機器」についてですが、海外のお客さまが当社の「網膜投影ユニット」を搭載した新しい「網膜投影機器」を開発しており、その製品を日本に導入することを現在協議中です。

3段目の「光学ユニット（レーザ＋MEMS）」についてです。これは産業用途において、こうしたユニットに興味を持つお客さまに対して、現在提案活動を推進している段階です。

使用例としては、3Dスキャニングや小型のLiDARといった産業用途で、新しい取組みに該当するものになりますが、これらを使用したいと考えるお客さまと鋭意協議を進めています。

一番下の「医療応用」に関しては、自動視野計や屈折力測定機器など、私たちの製品開発の中で生み出されている技術がいくつかあり、それらを事業化できるか協議を始めています。許認可が絡むため、パートナーの探索も含めて、事業の骨格をまとめる活動を進めています。

各々の取組みについて、現時点では細かい情報を公開できる段階には至っていませんが、それぞれの製品がどのようなプロダクトになるのかについて、右側に参考として写真を掲載しています。

B2B型へ事業をシフトすることに伴い、私どもが製造する製品は「かっこいいデバイス」ではなく、機器に組み込まれる部品やユニットといったものになっていきます。このようなB2B型の事業は、企業として収益の足場を固めるものとしてふさわしいものと考えています。

取組みを着実にかたちにし、それを安定した経営基盤の構築に結び付けるべく活動を進めています。

一番下に記載されているとおり、第2四半期の取組みとして、海外製の網膜投影製品の日本販売に向けた協議や、国内外の産業・民生事業者への光学ユニットの提案活動の開始などを鋭意進めている状況です。

QDレーザ｜成⻑に向けた今後の取組み

さらなる成長に向けてどのような取組みを行っていくかについて、イメージを共有するために作成したページです。まず、「100億宣言」と中小企業成長加速化補助金への採択についてです。設備投資の加速により製品開発を促進したいと考えています。

ただし当社が今回導入を進めようとしている設備は比較的大型なものであり、今期中に投資計画を確定させ来期に導入しても、生産に結び付くのは2027年度になると見込んでいます。

次に経営基盤のさらなる強化に向けて、さまざまな提携、出資、M&Aなどを積極的に検討する予定です。ただし、なんでも実施するわけではなく、以下の観点を重視します。

まず1つ目は、「安定した経営基盤の構築」に資する取組みであること、2つ目は、当社の技術力やビジネス経験を活かせる取組みであることです。この2点に合致する案件については積極的に検討するべく、活動を進めていきたいと思っています。

次にイノベーションの加速について、2027年3月期の全社黒字化を確実に実現することが3つ目の目標であり、この達成によってキャッシュが回る事業体制をまず構築します。同時に、当社が保有する将来性の高いテクノロジーに適切なキャピタルを投入し、イノベーションを加速させていく方針です。

これらの取組みを通じて、さらなる成長を目指していきたいと考えています。

QDレーザ｜100億宣⾔

こちらのスライドでは、「100億宣言」の概要をお伝えしています。「100億宣言」の内容や概略については、中小企業庁のホームページにも掲載されています。

当社からもすでに簡単にご紹介していますが、より具体的にどのような目標を目指しているかについて、このスライドに記載しています。「10 by 10 to 100」ビジョンとして掲げており、2035年度に売上高100億円の達成を目指すプランです。

スライド下部に記載のとおり、「安定した経営基盤の構築」と「成長可能性の追求」を軸として、この大きな取組みを進めています。2035年度には、レーザデバイス事業部のベースライン事業、レーザデバイス事業部の量子ドット事業、視覚情報デバイス事業部が、それぞれ4対4対2の比率の売上構成になると予想しています。

「安定した経営基盤の構築」においては、レーザデバイス事業部のベースライン事業（量子ドットを除いた製品の事業）と視覚情報デバイス事業によって、年平均11パーセントの売上成長を目指しています。レーザデバイス事業は継続して生産体制の強化や新製品の投入を着実に進め、売上成長の実現を図っていく方針です。

視覚情報デバイス事業については、従前ご説明したとおり、B2BおよびB2B2C型の事業へ転換し、企業向けの売上をより安定的に成長させる構想を描いています。

また、「成長可能性の追求」として位置づけているのは、量子ドットレーザ製品です。こちらについては、グローバル大手顧客1社ないし2社からの量産受注を目指しています。

量子ドットレーザに関しては、まだ研究開発段階のため不透明な部分もありますが、グローバルなお客さまから研究開発用途での注文をすでに獲得しており、これをしっかり量産に結びつけていく考えです。そのためには、お客さまと当社が協力して開発を進める必要があります。この課題に取り組み、量産化を目指していきます。

一度量産体制に入った後のマーケット環境や、データセンターが持つ低消費電力のニーズなどを考慮すると、この製品には非常に大きな可能性があると考えています。量子ドットレーザがマーケット内で確固たる地位を獲得できるよう、当社はその実現を目指して取り組んでいます。

このような活動を継続することで、2035年度までに売上高100億円の達成は十分可能と考えています。

業績ハイライト

業績ハイライトです。レーザデバイス事業は前年同期比11パーセント増の5億7,900万円、視覚情報デバイス事業は前年同期比43パーセント増の5,200万円となりました。これに伴い、全社の売上高は前年同期比13パーセント増の6億3,100万円を達成しました。

スライド下段のグラフは、第2四半期までの累積を示しており、矢印がすべて上向きになっていることがご覧いただけるかと思います。

業績ハイライト

営業利益は全社としてはまだ赤字ではあるものの、改善幅は前年同期比で1億2,500万円となりました。レーザデバイス事業は前年同期比35パーセント増の9,700万円と、営業利益としての実績を上げています。この営業利益の実績を受け、スライド下段に記載のとおり、経常損失は前年同期比で46パーセント改善し、半期の純損失も同様に改善しています。

業績ハイライト

先ほどご説明した内容をスライド下段の左側の表に示しています。製品別の実績はスライド下段の右側に記載しています。製品の伸びにはばらつきがあり、レーザでは小型可視がやや伸び悩んでいますが、その他の売上が伸長したことにより、全体では前年同期比プラス13パーセントの売上増を実現しました。

貸借対照表

貸借対照表です。半期純損失により、現預金が減少するなどの動きがあります。実績はご覧のような内容になっています。

キャッシュフロー

キャッシュ残高は前年同期比で5億4,400万円の減少となっています。

受注状況

スライドは受注状況を示しており、売上高と受注残高の実績を前年度および前々年度の同時期と比較しています。年間売上高の74パーセントに達していることは、過去と比べても比較的順調と言えるのではないかと思います。

DFBレーザ：売上高

製品別の状況についてご説明します。まず、DFBレーザは前年同期比3パーセント増で、累計売上が2億4,500万円となっています。地域や業種によるばらつきが大きく、精密加工分野では、中国におけるEV用バッテリー加工装置向けのお客さまがやや減少しています。一方で、米国のセンサ向け分野は大変好調です。

スライドの一番下に記載のある日本の半導体ウエハプロセス関連の検査装置向けも非常に好調です。このように状況にばらつきはあるものの、これらが相まって前年同期比3パーセントの増加を達成しています。

小型可視レーザ：売上高

小型可視レーザについてです。スライドのグラフにあるとおり、やや伸び悩んでいる状況です。一番上の血液・細胞分析分野においては、北米は好調ですが、中国のお客さまの在庫調整が影響し、前年同期比で25パーセント減少しました。

また顕微鏡分野など、良い部分とそうでない部分が混在しており、まだら模様の状況ですが、しっかりと注文を取りながら業績を作っていきます。

この分野で現在伸び悩んでいるところは、営業および生産活動を通じて年度を通じて挽回を図っていきたいと考えています。

高出力レーザ：売上高

高出力レーザについてです。第2四半期累計では、前年同期比30パーセント増加と、非常に好調な結果となっています。

建設・DIY用水準器やセンサなどの需要は、前年同期比132パーセントと非常に好調で、特に中国における照明用光源が大幅に増加しました。半導体工場用センサは前年同期比151パーセントで、日本のウエハ搬送機用センサ光源の受注が大変好調です。

マシンビジョンや工場内データ通信も好調です。日本国内の工場用光源の量産が開始されたことで大きく伸びました。第2四半期の累積では、高出力レーザの好調がレーザ全体の好調を示しているかたちとなっています。

量子ドットレーザ：売上高

量子ドットレーザについてです。前年同期比で136パーセント増加の8,600万円となっています。研究開発用途の注文であることは従来から変わりませんが、大きなマーケットのポテンシャルがあると考えており、お客さまの研究開発としっかり歩調を合わせ、将来の成功に向けて当社も引き続き開発を進めていきます。

足元の注文は、研究開発用途でありながらも大きく伸びており、市場の期待も高いと考えています。

視覚情報デバイス（VID）：売上高その他中期経営計画進捗

視覚情報デバイス事業についてです。当社はB2B型からB2B2C型への構造転換を進めています。スライドでは、前々期の数字と比較して大きく減少しているように見えますが、先ほどお話ししたとおり、構造転換の足がかりを着実に作っています。今後、これを数字に反映させるため、引き続き取組みを進めていきたいと考えています。

今期は、開発受託（NRE）の売上が非常に大きな比重を占めています。予算に掲げた目標はほぼ達成が見えている状況ですので、今期は計画を確実に遂行し、来期につなげていきたいと考えています。

2026年3月期予想

再掲となりますが、今期の事業計画です。この計画の実現に向けて、着実に取組みが進捗しています。

2027年3月期目標（2024年11月公表中期経営計画）

スライドは、昨年11月に公表した来期の事業計画です。この目標を達成し全社黒字化を実現することが、当社の大きな目標です。今期はこの実現に向けた足場をしっかり固め、確実に計画を実現していきたいと考えています。

私からのご説明は以上です。

質疑応答：CPOで量子ドットレーザが使用される場所について

「CPOで量子ドットレーザが使われる場所はどこになるのでしょうか？　現在は光源はモジュールの外付けになっていますので、量子ドットだとチップの横に搭載可能になる可能性があるのでしょうか？　可能な範囲で教えてください」というご質問です。

チップの非常に近い場所で使用するという研究を行っているお客さまがいらっしゃいます。このCPOの方式はおそらく次世代モデルになると思いますが、熱的に非常に厳しい環境であるため、量子ドットのほうが優位性があるとお客さまは考えています。

この新しいCPOの方式では、全体として大幅なコストダウンが実現するというメリットがあります。そのため、このお客さまは完成すれば圧倒的に有利になると考えているようです。

一方で、レーザは寿命が限られた製品であるため、チップそのものが高価で高付加価値なものである場合、隣接して使用するレーザの寿命が先に尽きてしまうことへの対応など、コンセプト面での課題もあります。

したがって、市場全体が量子ドットにシフトするということよりも、一定の棲み分けが生じる可能性も考えられます。ただし、いずれにせよ非常に高い期待を持って、かなりのリソースを投入して開発を進めているお客さまがいらっしゃるのが現状です。

質疑応答：量子ドットレーザの寿命について

「量子ドットレーザの寿命は現在どのくらいなのでしょうか？」というご質問です。

使い方や環境などによるため、一口でお答えするのは難しいご質問です。しかし、寿命にかかわる特徴の1つを挙げると、量子ドットレーザは一つひとつのドットが光るという点があります。量子井戸型の場合、薄膜そのものが発光層となっていますが、これは独立したドットがそれぞれ光る仕組みです。そのため、一度に壊れにくいという特徴があるとお客さまからうかがっています。

徐々に壊れていくという特徴があり、その点では寿命の観点から非常にユニークであると注目されています。ただし、このご質問に対して私では技術的な詳細について完全に回答することは難しいため、1on1等で技術的な内容についてはより詳しくご説明したいと思います。

質疑応答：視覚情報デバイス事業部の黒字化計画について

「視覚情報デバイス事業部の来期のイメージはどのように持てばよいのでしょうか？」というご質問です。

中期経営計画をご提示した以降、来期の事業計画を取りまとめてはいないため、詳細にお答えすることはできません。ただ、視覚情報デバイス事業部については、黒字化するかどうかが株主や投資家のみなさまにとって最大の関心事であると認識しています。そのため、黒字化を実現することを目指して、さまざまな取組みを行っている状況です。

この事業部はB2B型のため、今後の予測はコンシューマー市場に製品を一気に投入する場合と比べて、より想定しやすいと考えています。よって、一つひとつのビジネスをしっかりとかたちにし、来期の黒字化を確実に実現できるよう、現在活動しながら数字を作り上げています。