【速報版】株式会社ユーラシア旅行社 2025年9月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

会社概要

山田則子氏：みなさま、こんにちは。株式会社ユーラシア旅行社社長COOの山田と申します。どうぞよろしくお願いします。

ユーラシア旅行社は、創立39周年になる旅行会社です。ヨーロッパはもとより、アフリカ、アジア、中南米、北極圏から南極大陸に至るまで、安全に渡航可能な世界170ヶ国を舞台に、ユーラシア独自の企画にて旅を展開しています。

「世界の異なる価値観に触れ、見聞を広め、思考を深め、さまざまな気づきを得る経験を重ねると、人生はもっと豊かになる」創業間もない頃からの我々の旅に対する思いです。

そして、今あらためて旅をすることは、「地球の平和の礎になる」とも確信しています。ユーラシア旅行社は、創業時より世界中のパートナーと良い時も悪い時も共に乗り越え、信頼関係を築きながら、持続可能な旅を模索してきました。

世界が複雑になり情報が溢れるほど、旅の真価が問われます。新たな時代を旅するお客さまのご期待に沿えるよう、誠実な旅作りに励んでいます。

2025年全面再開！創業40周年に向け完全復活へ、ファン拡大

コロナ禍を経て、現在、再拡大期を迎えています。創業当初より経営戦略の根底には、常に、非常時に備え財務基盤を強固なものにするための、地道で堅実な経営を重ねる姿勢があります。

また、ユーラシアグループが最も力を入れてきたことに、人材の採用・育成があります。関連企業ユーラシアサービスは、「顧客対応の匠」を目指し主に添乗や営業業務を担っています。心技体すべてにおいてレベルの高い自社添乗員の育成が企業活動の要であると考え、全身全霊で取り組んでいます。

2025年は再創世記と位置づけ、創業40周年に向けて、さらなるファン拡大を、全社をあげて推進しています。

連結決算サマリー

まずはじめに、2025年9月期の決算概要についてご説明します。営業収益は前年同期比4.1パーセント増の47億8,700万円となりました。

営業利益は前年同期比7.7パーセント増の1億1,500万円、経常利益は前年同期比2.9パーセント増の1億2,300万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5.5パーセント減の1億1,300万円となりました。

連結損益計算書（P/L）

連結損益計算書についてご説明します。営業収益は、旅行者数の増加及び旅行単価の上昇等により、前年同期比4.1パーセントの増加となりました。

営業利益は、営業収益の増加及び営業総利益率の上昇等により、前年同期比7.7パーセントの増加です。経常利益は、前年同期比2.9パーセントの増加、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比5.5パーセントの減少となりました。

営業収益・営業利益の四半期推移

営業収益及び営業利益の四半期ごとの推移です。

営業収益は、第3四半期会計期間はわずかに前年同期に及ばぬものの、年度では前年同期比4.1パーセントの増加となりました。

営業利益は、第1四半期会計期間においては広告宣伝、設備投資等により、第4四半期会計期間においては給与増に伴う賞与引当金、退職給付引当金の増加等により前年同期に及ばぬものの、年度においては前年同期比7.7パーセントの増加となりました。

キャッシュ・フロー（CF）計算書

キャッシュ・フロー計算書です。

営業活動によるキャッシュ・フローは、将来の旅行催行のデポジットとして支払った、旅行前払金の増加1億9,100万円等により前期比2億円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当の増加により増加しました。

連結貸借対照表（B/S）

連結貸借対照表です。2025年9月期末の株主資本は、当期純利益1億1,300万円の発生及び配当5,100万円の実施により、2024年9月期末比6,200万円増加の18億3,500万円となりました。

2024年9月期末比で、資産合計は2億8,700万円増加の32億1,900万円、負債合計は1億9,100万円増加の13億7,400万円、純資産合計は9,500万円増加の18億4,400万円となりました。

連結業績予想

連結業績予想です。2026年9月期（通期）の業績予想は、営業収益が2025年9月期実績比7.6パーセント増の51億円5,000万円、営業利益が同22.5パーセント増の1億4,100万円、経常利益が同13.8パーセント増の1億4,100万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.0パーセント増の1億1,500万円と、増収、増益を予想しております。

渡航先構成比

渡航先構成比についてご説明します。新型コロナウイルスの大きな影響を受けた間、日本国内の旅行事業を拡大させました。

2023年5月に海外渡航が本格的に再開され、現在、堅調に業績が戻りつつあります。

今後、海外旅行需要の更なる回復や、地政学リスクの低減につれて、海外旅行比率が増加していくと予想しております。

ROE目標を含む中期経営計画の策定および公表

今期、2025年を再創世記と位置づけ、新体制の元、来期に迫る創立40周年に向けて、全社をあげて更なるファン拡大に取り組んでおります。

現在、再拡大期を迎える中、このたび新たに「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」および、2029年9月期を最終年度とする「中期経営計画の策定」並びに2025年9月期の「配当予想の修正（増配）」の実施を決断し、2025年7月31日に公表いたしました。

新体制の元、成長戦略を描き、新たなステージへ向けて邁進して参ります。

今回策定した計画では、来期に迫る当社創立40周年も踏まえ、旅行に知的満足や精神的喜びを強く求める既存のお客様の更なるリピート化、また、より積極的に新規顧客獲得に取り組み、その上で、お客様に価値ある体験を提供するという当社の事業を時代に合わせて進化させる、という観点で作成しております。

更に、改めて成長戦略を描く上で、財務指標の新たな目標としてROEを10％以上に設定しました。

今回公表いたしました中期経営計画は、税引後連結純利益の成長経路を示したアウトラインであり、詳細は2025年12月に公表予定です。

税引後連結純利益とROEの計画推移（2025年7月31日現在）

そして、ROE10％以上という目標を達成するため、まずは利益成長経路を描き、当期純利益の計画を制定いたしております。

ROEの向上には、分子の利益を増やすこと、または分母の自己資本を減らすことが必要です。

今後、中期経営計画の達成により利益が成長しても、従来の配当水準では自己資本も増加し、ROEの向上の妨げになる恐れがあります。

そこで、この問題を解決する一つの手段としてこの度DOEを指標とした配当目標を設定し、将来の利益成長率が自己資本の増加率を上回りやすくすることで、ROEがより向上する仕組みを取り入れました。

配当目標の新設および公表

続きまして、配当目標の新設とその公表についてご説明します。

この度、株主資本コストや株価を意識した経営の実現に向けより一層取り組む決意をし、新たに株主還元（配当）方針としてDOE10％以上との目標を定め、投資家の皆様に公表いたしました。

DOE10％から予想される来期2026年9月期の年間配当額は50円となります。また当期2025年9月期の配当予想は31円となります。当期（2025年9月期）の31円配当予想は、DOE10％から算定される年間48円配当の半分の24円を下期の配当予想とし、これに既に配当済みの7円を加えたものです。

DOEを指標とした配当目標の算定

DOEを指標とした配当目標の算定についてご説明します。

当社では、当期配当額を前期末連結株主資本で割った比率をDOE（株主資本配当率）と定義しております。

そのため、前期末連結株主資本に、目標DOEである10％を乗じることで、当期の目標配当額が計算できます。

前期末連結株主資本を基準とすることで、当期の配当金額を事前にかつ容易に予想できるという利点があります。また、業績に左右されず安定配当が可能になるという利点もあります。

DOEを指標とした配当金の予想と計画

DOEを指標とした配当金の予想と計画です。

新たに設定したDOE目標を基にした2026年9月期の配当は、50円を予想しております。その後も中期経営計画期間の2029年9月期まで、DOE10％以上を配当目標とする計画です。

当期（2025年9月期）及び来期（2026年9月期）配当の増配予想

当期（2025年9月期）配当予想の増配修正について、このたび、配当の目標をDOEの10％以上としたことから、下期の予想配当額をDOE10％から求められる年間配当額48円の半分、24円に上方修正し、2025年7月31日に発表いたしました。

その結果、2025年9月期の下期の配当は、従来予想7円に対し17円増配の24円となりました。また、2025年9月期の通期の配当も従来予想14円に対し17円増配となり、年間配当31円に上方修正いたしました。

配当性向は、従来47.0％であったものが100.4％になると予想しております。

また、来期（2026年9月期）の配当額について、来期の配当の基準となる2025年9月期末の連結株主資本金額について、2025年11月6日に公表した決算短信のなかで、連結株主資本18億3,500百万円と公表いたしました。

その結果、来期の配当予想額は、当社の配当基準である連結株主資本の10パーセント以上となる、年間50円となります。来期の配当予想50円は、当期配当予想31円に対し19円の増配となります。

私からのご説明は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。