MITHD、営業利益、過去最高、YoY＋15.9％　上場以来の増配を継続予定に加え、株主優待制度を新設

目次

増田典久氏：みなさま、こんにちは。MITホールディングス代表取締役社長の増田です。当社の決算説明動画をご覧いただきありがとうございます。2025年11月期第3四半期決算補足説明を行います。よろしくお願いします。

本日は、第3四半期決算概要、今期業績予想に対する進捗、株主還元、直近トピックスの順にご説明します。

第3四半期決算累計ハイライト

はじめに、第3四半期決算累計ハイライトです。売上高は前年同期比0.2パーセント増の38億7,900万円、売上総利益は前年同期比1.3パーセント減の8億8,300万円となりました。

営業利益は前年同期比15.9パーセント増の1億9,300万円、経常利益は前年同期比19.2パーセント増の1億8,900万円、当期純利益は前年同期比25.3パーセント増の1億2,000万円となっています。売上総利益がわずかに減少したものの、営業利益と経常利益は過去最高となりました。

第3四半期決算累計の業績推移

第3四半期決算累計の業績推移です。当社には「システムインテグレーションサービス」と「DXソリューションサービス」の2つの軸があります。

システムインテグレーションサービスは前年同期比で増収となりました。一方、DXソリューションサービスの売上高については、デジタルマーケティングサービスにおいて前期受注の反動減により、前年同期比で若干の減収となっています。

売上高と営業利益は過去最高を更新しました。スライド左側のグラフで示すとおり、第3四半期の売上高は38億8,000万円、右側の営業利益は1億9,300万円と、いずれも過去最高を更新しています。

サービス別第3四半期累計売上高推移

サービス別の売上高推移です。システムインテグレーションサービスの売上高は32億8,500万円で、前年同期比0.6パーセント増となりました。売上構成比率は84.7パーセントです。

前年に続き主要顧客からの受注が堅調に推移しており、エネルギー分野での開発案件の拡大が見られます。また、エンジニア社員のスキル底上げ、新技術分野の拡大、顧客満足度の向上に取り組み、エンドユーザーとの取引となるプライム案件が拡大しています。

一方で、前期に受注した運輸物流分野の大型案件が終了したことにより反動減が生じ、それに伴うエンジニアの稼働工数の減少が一部影響し、売上高の伸び率は鈍化しました。

サービス別第3四半期累計売上高推移

次に、DXソリューションサービスについてです。売上高は5億9,400万円で、前年同期比1.7パーセント減となっています。売上構成比率は15.3パーセントです。

DXソリューションサービスには、「デジタルマーケティング」「図面DXソリューション」「クラウドシステムソリューション」の3つの軸があります。デジタルマーケティングでは、教育向けのデジタルブック案件が増加しているものの、受注までのリードタイムに時間を要し、売上高は前期より減少しました。

図面DXソリューションでは、製品の新規購入および保守契約が堅調に推移しており、足場図面等のCADサービスにおいて新規顧客増加により増収を示しています。

クラウドシステムソリューションについては、「The Meal（食堂向け予約管理システム）」や「駐輪場管理システム」などの受注が拡大し、増収につながっています。

営業利益の増減要因分析

営業利益の増減要因を分析します。システムインテグレーションサービスは増収増益となりました。DXソリューションサービスは、デジタルマーケティングにおいて前期に計上したバージョンアップ案件が今期にはなく、受注の反動減により一部減収減益となりました。ただし、総売上高は過去最高を更新しています。

また、グループ内再編による販管費の効率化により、営業利益全体では15.9パーセント増加し、1億9,300万円となりました。

スライドのグラフの一番左側は、前期第3四半期の営業利益1億6,700万円を示しています。ここからシステムインテグレーションサービスおよびDXソリューションサービスでの増減が加味されています。

内容として、増収の一方で、賃上げを含む給与等の増加、売上増に伴う外注費の増加が発生しました。DXソリューションサービスでは、クラウドシステムの機材仕入れが増加しましたが、販管費等の効率化によって全体の利益が押し上げられ、最終的な営業利益は1億9,300万円となりました。営業利益率は5パーセントとなっています。

損益計算書の概況

損益計算書の概況についてはお伝えしたとおりです。スライドをご覧ください。

2025年11月期 連結業績の見通し

業績予想に対する進捗です。当期の計画として、売上高57億円、営業利益2億8,500万円、営業利益率5パーセントを見込んでいます。現時点で通期業績の見通しに変更はありません。

第3四半期終了時点の進捗率は、売上高68.1パーセント、営業利益67.9パーセントとなっています。70パーセントをやや下回る状況ですが、第4四半期の計画を見据え、通期の見通しを変更する予定はありません。

株主還元／配当金

株主還元についてです。当社は今後も連結配当性向30パーセント以上を目安に、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としています。上場以来減配はなく、現在3期連続で増配を予定しています。

2025年11月期の期末配当については、1株当たり30円を予定しています。内訳は、普通配当26円に加えて記念配当4円です。当社の母体であるシステムイオが創立35周年を迎えたことを記念し、みなさまへの感謝の意を表すものとして、1株当たり4円の記念配当を考えています。

トピックス① 株主還元／株主優待制度

直近のトピックスです。1つ目に、今お伝えした期末配当に加え、今期より株主優待制度を新設しました。この制度は、当社株式への投資の魅力を向上させ、より多くの株主のみなさまに中長期的に当社株式を保有していただくことを目的に新設しました。

毎年11月30日現在の株主名簿に記録された、当社株式を300株（3単元）以上保有されている株主を対象とし、該当する株主さまに「QUOカード」5,000円分を贈呈します。この優待は、毎年2月に開催予定の定時株主総会終了後に発送する「定時株主総会決議ご通知」に同封する予定です。

トピックス② 山梨学院大学に食事予約クラウドシステム導入

2つ目に、山梨学院大学に食事予約クラウドシステム「The Meal」を導入しました。こちらは、スマートフォンなどを使用してWeb上で簡単に食事メニューを選択できるシステムです。

選択されたメニュー内容を食堂側と連携させることで、必要な食材を事前に把握できるため、フードロスの削減に効果的です。また、学生はキャッシュレスでスムーズに注文や決済ができるようになっています。

山梨学院大学はスポーツ強豪校として知られています。このシステムにより、特にアスリート学生の食事管理の効率化が期待されるとともに、個々の栄養バランスやトレーニング計画に合わせた最適な食事の提供が可能となります。

トピックス② 山梨学院大学に食事予約クラウドシステム導入

仕組みとして、アスリート学生、一般の学生・教師、一部の外部からの来訪者がそれぞれ予約できるようになっています。特に力を入れているアスリート学生については、監督・管理者が事前に食事のメニューを予約することにより、アスリート学生の食事管理を効率的に行えます。また、外部からの来訪者もセルフオーダー端末で注文が可能となっています。

グループ会社一覧

当社グループについてです。MITホールディングス株式会社千葉本社を中心に、システムイオ、エーピーエス、ビーガル、ネットウィンクスが、それぞれシステムインテグレーションおよびDXソリューションの役割を分担し、千葉、東京、大阪、福岡、名古屋、秋田などに展開しています。

グループ基本情報

グループ基本情報はスライドのとおりです。グループ従業員は397名、平均年齢は35.7歳となっています。

2030年に向けた数値目標

2030年に向けた数値目標についてお話しします。従来と変わらず、当社グループは2030年に向けて売上高100億円、営業利益率10パーセントを目指しています。

システムインテグレーションサービスは堅調な推移が予想され、確実に成長していくと考えています。これを経営基盤として伸ばしつつ、DXソリューションサービスの拡大に挑戦していきます。2030年には、DXソリューションサービスの売上比率を約30パーセントに引き上げたいと考えています。

成長戦略 デジタルマーケティングソリューション「Wisebook」

成長戦略についてご説明します。初めに、デジタルマーケティングソリューションとして開発した「Wisebook」です。この製品の特徴は、業界で唯一、お客さまの要望に応じたカスタマイズが可能である点です。

このデジタルブックの中にさまざまな動画やコンテンツを埋め込むことができます。スライド右側に紹介しているとおり、「『読む。』だけじゃない！」体験型のデジタルブックとなっています。

「Wisebook」を簡単にご覧いただきたいと思います。指でページをめくる操作ができます。読むだけではない特徴として、見たい目次を選択すると該当ページに直接移動できるほか、「多彩な表現力」として、例えばウミガメの画像をクリックすると説明動画がポップアップされる機能や、料理のレシピ画像をクリックすると調理手順を動画で見られる機能もあります。

また、ブラインド機能では、問いと答えの関係に基づいてマスキングを施し、個別に表示・非表示を選択できます。

「自分を知る」ページでは、例えばデジタルブックが通販のカタログだった場合、どの商品がユーザーによく閲覧されているのか、ヒートマップ機能で確認することができます。ページ上の赤や黄色で示された箇所が特によく見られていることがわかります。

これにより、どの商品が興味を持たれているのか、マーケティングデータとして捉えることができます。このように、非常に幅広い用途に対応できるデジタルブックです。

現在、教育現場や企業研修などで活用されており、ペーパーレス化を推進する製品として位置づけられています。紙代や印刷代が上昇している中、これらのコストダウンにも寄与する製品であり、当社の成長戦略の1つとしています。

成長戦略 「Wisebook」を使って次世代デジタル教育

「Wisebook」を活用した「EdTech」クラウドについてご説明します。こちらは、教育現場でデジタルブックのさまざまな機能を活用していただく取り組みです。

教育現場に携わる、学習者、指導者、教材を作る出版社、それらを管理する運営者、塾や学校など、関係者が1つのプラットフォーム上でさまざまなデータを閲覧することができます。

学習者はいつでもどこでもデジタル教材を利用でき、指導者は学生や受講者の試験結果や、学習者ごとの学習状況を把握できます。出版社は、現在どのブックがよく利用されているか、ブックごとの学習分析を閲覧できるほか、管理者は全学習状況をレポートで確認できます。

このように、教育現場に質の高いデジタル教材を提供するために、今後「Wisebook」と併せてブランディング化していきたいと考えています。

成長戦略 GIGAスクール

GIGAスクール運営支援についてです。教育関連の取り組みとして、数年前から各自治体や学校の現場でGIGAスクール構想が取り入れられています。

しかし、学校現場では、ICT支援が可能な人材の不足やスキルのミスマッチなど、さまざまな課題が存在します。これらの課題を解消するとともに、各自治体が自立してICT活用やGIGAスクールの運営を進められるよう、運用支援を包括的に提供しています。

成長戦略 建設工事現場における足場図面の3D CADデータ提供サービス

足場仮設計画図等のCAD製図サービスに、当社の「DynaCAD CUBE」をかけ合わせたサービスです。昨今はマンションの老朽化が進んでいます。マンションではおおよそ15年ごとに大規模修繕工事が行われますが、これらの修繕工事が今後ますます活発になると予想されています。

そこで、支援サービスとして、平面図や立面図に加え、3Dの立体図を含むデータ提供を開始しました。スライドの図はマンションの足場を組んだ様子です。街中でもよく見かけるものですが、これを3Dで360度、直感的に操作できるサービスです。

実際にどのようなものか、サンプル画像をご覧いただきたいと思います。実際のマンションに足場を組む際に、どのような計画図で組み上げるかシミュレーションするものです。上からの形状など、360度回転させてご覧いただくことができます。

また、実際の写真に重ねて、足場がどのように組み立てられていくか、業者や居住者の方々によりわかりやすくお伝えするかたちで提供しています。

次の時代を守るモノづくり　次の世代を助けるサービス

最後に、「次の時代を守るモノづくり」「次の世代を助けるサービス」として、私たちはITの力を活用し、今後の社会課題の解決に向けて取り組んでいきたいと考えています。本日はありがとうございました。