目次

増田典久氏:みなさま、こんにちは。MITホールディングス株式会社、代表取締役社長の増田です。本日は、2025年11月期第2四半期(中間期)決算の補足説明を行います。どうぞよろしくお願いします。

目次として、中間期における決算概要、今期業績予想に対する進捗、株主還元および配当方針についてご説明します。

中間期決算ハイライト

中間期決算ハイライトについてお伝えします。

売上高は26億1,500万円、売上総利益は5億9,700万円、営業利益は1億2,800万円、経常利益は1億2,400万円、当期純利益は8,000万円です。スライドに記載のとおり、前年同期比はすべての項目でプラスの伸び率となっています。

中間期の業績推移

中間期の過去4年間の業績推移についてお伝えします。システムインテグレーションサービスおよびDXソリューションサービスともに増収を維持し、中間期における過去最高売上高を更新しています。

第1四半期は、システムインテグレーションサービスの増収効果により、営業利益が大幅に伸びました。第2四半期は、大型案件の狭間による影響で一時的に売上高が減速しました。また、新卒社員の研修期間が重なったこともあり、営業利益は減少しています。

スライドに棒グラフで示していますが、中間期における売上高は26億1,500万円となり、過去最高を更新しました。また、右側には中間期営業利益を記載しており、こちらも過去最高の1億2,800万円を達成しています。

サービス別中間期売上高推移

サービス別の中間期売上高についてお伝えします。システムインテグレーションサービスの売上高は22億900万円で、売上全体の84.5パーセントを占めています。前年中間期と比較すると、売上高は3.3パーセントの増加となりました。

システムインテグレーションサービスは、社会インフラ系の基幹システムやネットワーク基盤の構築を柱とし、安定した受注を確保しています。また、新規のお客さまからの受注案件の拡大、要員の確保、受注単価の上昇などにより、高利益案件へのシフトが好調に推移しました。

当中間期に物流分野の大型案件が終了したため、一時的に売上高が減少したものの、新たにエネルギー分野で受注した大型案件が拡大した結果、売上高は前期比増収を継続しています。

サービス別中間期売上高推移

DXソリューションサービスについてです。売上高は4億500万円となり、前年同期比で微増ながらも増収となりました。全体の売上高に占める割合は、15.5パーセントです。

スライド右側に記載しているとおり、DXソリューションサービスの内訳は3つあります。1つ目は「デジタルマーケティング」です。中間期の売上高は8,500万円で、前期比27.6パーセントの減収となっています。

教育機関向けのデジタルブック案件が比較的多く、現在も進行中です。このような案件が増加したものの、受注に至るまでのリードタイムに時間を要した結果、売上高は前期より減少する結果となりました。

2つ目は「図面DXソリューション」です。売上高は1億9,400万円で、前期比プラス8.8パーセントとなっています。「DynaCAD」製品の保守契約が堅調に推移しており、さらに足場図面などのCADサービスにおける新規顧客の増加により、売上が堅調に伸びています。

続いて「クラウドシステムソリューション」は、売上高が1億2,500万円です。顔認証を使った食堂向けの予約管理システム「The Meal」や、駐輪場の無人管理システムなどのクラウドサービスの受注が拡大したことで売上増、前期比プラス18.6パーセントとなっています。

営業利益の増減要因分析

営業利益の増減要因の分析についてご説明します。スライド一番左に示している2024年11月期の中間期における営業利益は、1億1,000万円でした。

一方、スライドの一番右側に示しているのが2025年11月期の中間期の営業利益です。1億2,800万円と、数字を伸ばしたことがわかります。今回は、この期間における増減要因についてお話しします。

まずは、システムインテグレーションサービスの増減額です。2024年11月期から7,100万円の増収があった一方、労務費は賃上げを含む給与の増加によりマイナス1,500万円となり、売上増に伴う外注費の増加が4,700万円ほどとなっています。その他経費は若干伸びて、200万円となりました。

次に、DXソリューションサービスの増減額です。売上高は300万円ほどの増加が見られますが、労務費や外注費などの費用が増加しました。また、その他経費で一部取り戻したことが、棒グラフの増減に示されています。

役員および従業員の人件費について、まず、役員に関しては退任により人件費が削減され、1,100万円のプラス効果がありました。

営業関連費や採用関係費などの費用を圧縮した結果、スライド一番右側に示したとおり、最終的な営業利益は1億2,800万円、営業利益率は4.9パーセントを達成しています。営業利益は、昨年中間期に比べて17.0パーセント増加しています。

損益計算書の概況

損益計算書の概況です。売上高全体は26億円超で、増減率はプラス2.9パーセントとなっています。システムインテグレーションサービスおよびDXソリューションサービスも、それぞれ売上を伸ばしている状況です。

費用の面では、販売費および一般管理費、営業外費用を圧縮した結果、経常利益は1億2,400万円超、当期純利益は8,000万円超となり、後者は前期比プラス30.4パーセントの伸びを示しています。

2025年11月期 連結業績の見通し

2025年11月期の連結業績見通しです。上半期の進捗率は計画をやや下回っていますが、現時点で通期業績の見通しに変更はありません。下半期においても、売上および利益を引き続き伸ばしていきたいと考えています。

中間期の進捗率について、売上高は26億1,500万円です。今期計画の57億円に対し、45.9パーセントの進捗率となっています。

営業利益は、今期計画の2億8,500万円に対し、実績は1億2,800万円となっています。進捗率は45.0パーセントと50パーセントをやや下回るものの、通期の見通しについては計画どおり進めていく方針です。

配当方針

株主還元および配当方針です。当社は内部留保を確保しつつ、連結配当性向30パーセント以上を目安とし、継続的な配当維持を基本方針としています。

過去の配当実績をスライド上の棒グラフに示していますが、昨年度の配当は19円でした。当期2025年の配当予想は1株当たり30円を計画しています。

このうち、当期連結業績予想に基づく期末配当金は1株当たり26円です。こちらに加え、当社グループの母体である株式会社システムイオが今期は創立35周年を迎えることを記念するとともに、株主のみなさまへの感謝の意を込めて、1株当たり4円の記念配当の実施を予定しています。

したがって、当期の1株当たり期末配当金は30円となる予定です。

人的資本関係情報

当社グループの概略、アウトラインについてご説明します。まずは、人的資本に関する情報です。

4月現在のグループ従業員数は397名です。従業員平均年齢は35.7歳、男女比率は男性7割、女性3割となっています。

また、平均賃上げ率については、昨年の実績が4.9パーセントでしたが、今年4月には5.9パーセントと、着実に賃上げを実施しています。

MITホールディングス グループ会社

MITホールディングスのグループ会社についてです。

MITホールディングスを中心に、株式会社システムイオはシステムインテグレーションを行うビジネスであり、前期売上高実績は40億4,100万円です。こちらが、中心となる経営基盤を支える事業となっています。

株式会社エーピーエスは、2つのサービスを展開しています。システムインテグレーションサービスが中心であり、前期売上高は3億9,500万円です。また、DXソリューションの売上高は1億4,200万円となっています。

株式会社ビーガルは、独自のプロダクト「Wisebook」「DynaCAD」を展開しており、企画から開発、販売までを手掛けています。DXソリューションを中心に事業を展開しており、前期売上高は5億900万円です。

株式会社ネットウィンクスは、大規模修繕工事における仮設計画図の作成を手掛けるビジネスを展開しており、DXソリューションに属しています。前期売上高は1億8,900万円です。

4つの事業会社は、このような状況で進めています。

グループ事業概要(2つの主要サービス)

グループの2つの主要サービスについて、あらためてご説明します。

1つ目は、円グラフの青い部分で示したシステムインテグレーションサービスです。昨年の総売上高52億4,000万円のうち84.1パーセントを占める本サービスは、独立系システムインテグレーターとして経営基盤を支える安定事業となっています。社会インフラ系のうち、比較的大規模な基幹系システムを中心に提供しています。

一方、DXソリューションサービスは、当社グループの自社プロダクトを中心とした成長分野の高付加価値サービスです。昨年の売上比率では、15.9パーセントを占めています。

デジタルマーケティング分野で「Wisebook」、図面DXソリューション分野で「DynaCAD」シリーズ、そしてクラウドシステムソリューション分野では、GIGAスクールのサポートやクラウドサービスである食堂予約システムを展開しています。

システムインテグレーションサービスの概要

システムインテグレーションサービスの概要です。

当社は創業以来、システムインテグレーションサービスを中心に展開しており、現在35年目を迎えます。その間にも、さまざまな事業分野で実績を積み重ねてきました。当社の経営基盤として、安定的な成長を実現しています。

2つ目の特徴についてです。当社が手掛ける分野やサービスにおいて、公共、金融、通信、エネルギーなどの社会インフラを支えるシステムの構築・運用を行っています。

今後もIT投資の拡大が十分に見込まれているため、AI技術や最先端技術も習得しつつ、安定的に実績を伸ばしていきたいと考えています。

DXソリューションサービスの概要

DXソリューションサービスの概要です。

あらためて申し上げますが、「デジタルマーケティングソリューション」「図面DXソリューション」「クラウドシステムソリューション」に分かれています。

自社のプロダクトを活用して企画・開発から販売、保守までを提供するこちらのサービスは、比較的高い利益率を持つビジネスとして展開されています。

円グラフに示してあるとおり、昨年期の実績として、DXソリューションの売上高は全体の46パーセントを占めています。そのほかの詳細については、グラフをご覧ください。

こちらは今後成長させていきたい分野ですが、2025年の計画では売上高9億8,500万円を目指しており、2021年からの年平均成長率は25.6パーセントを計画しています。

成長戦略:デジタルマーケティングソリューション「Wisebook」

成長戦略について、具体的な例を1つお伝えします。

今後は、「デジタルマーケティングソリューション」において開発から販売まで展開している「Wisebook」シリーズをさらに力を入れて伸ばしていきたいと考えています。

「Wisebook」について簡単にご説明します。大きな特徴として、低額での提供や、1ヶ月から2ヶ月といった短期間のプランからご契約いただける点が挙げられます。また、業界唯一の特長として、ご要望に応じたカスタマイズにも対応可能です。

さらに、デジタルブックという特性から、紙の印刷から電子管理への移行により、ペーパーレス化とコスト削減を実現するソリューションです。現在、紙や印刷にかかるコストが高騰している中、そのコスト削減において有意義に効果を発揮できるソリューションになっています。

次に、「アクセス解析のマーケティングツール活用で企業の収益アップに貢献」と記載しています。「Wisebook」をご利用いただくことで、アクセス解析が可能になります。

具体的には、どのページのどの部分がよく閲覧されているのか、逆にどの部分はあまり閲覧されていないのかを、ヒートマップ機能を用いて可視化できます。例えば、通販カタログの場合、お客さまがどの商品に興味を持たれているかという情報を把握することができるため、非常に有効なツールとして活用されています。

また、昨今では教育現場や企業研修の業務支援においてもこのツールをご活用いただいていることが、数字を大きく伸ばす要因となっています。大手企業とのOEM提携なども進めています。

それでは、簡単ではありますが、「Wisebook」を実際に体験していただき、「『読む。』だけではない」という点について動画をご覧いただければと思います。

こちらのWebサイトより、「Wisebook」を体験いただけます。

2030年に向けた数値目標

最後に、2030年に向けた数値目標についてご説明します。2030年までに売上高100億円、営業利益率10パーセントを目指すという目標を掲げてきています。

経営基盤となっているシステムインテグレーションサービスでは、安定的かつ堅調に成長させることを目標としており、年平均成長率7.0パーセントを目指しています。

一方、DXソリューションサービスでは、当社独自のプロダクト製品を用いた比較的高利益率のビジネスを展開し、伸ばしていくことで、年平均成長率27.5パーセントを目指しています。

以上の結果、2030年度の合計売上高は100億円を目指しており、DXソリューションの売上高比率は現在の15パーセント強から30パーセントほどに引き上げたいと考えています。

もっとITを MITホールディングス

MITホールディングスのキャッチフレーズは、「もっとITを」です。ITには多岐にわたる分野がありますが、今後も持続可能な経営を長期にわたって実現するため、当社は「次の時代を助け、次の世代を守る」を大義としています。

最先端技術を取り込みながら、あらゆる分野でお手伝いし、ご協力していきたいと思っています。今後も下期の目標達成に向けて邁進していきますので、どうぞよろしくお願いします。

質疑応答:中間期の業績推移について

質問者:5ページの中間期の業績推移について質問です。中間期は過去最高の売上高と営業利益を更新とのことですが、当期の第2四半期は第1四半期より売上高、営業利益ともに減少しています。どのような要因があるのでしょうか?

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