【QAリンクあり】クイック、上半期売上が過去最高を更新 建設・電気機械エンジニアなど専門領域の人材紹介拡大が成長を牽引
目次
川口一郎氏（以下、川口）：代表取締役社長の川口です。業績の詳細についてご説明します。
まずはアジェンダです。最初に2026年3月期第2四半期の決算概況、次に2026年3月期通期の業績予想、その後株主還元および配当について、最後に期初に公表済みの参考情報として中期計画をご説明します。
26年3月期 第2四半期 決算ハイライト （連結①）
第2四半期決算概況についてご説明します。上半期における売上高は過去最高となりました。
営業利益と経常利益はともに増益で、売上高は前年同期比4.8パーセント増の179億7,000万円、営業利益は2.1パーセント増の38億6,000万円、経常利益は2.2パーセント増の39億円でした。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は25億9,000万円となり、前年同期比16.6パーセント減となっています。
なお、注釈に記載のとおり、2026年3月期中に投資有価証券売却益約10億7,000万円を計上する見込みです。
26年3月期 第2四半期 決算ハイライト （連結②）
数値以外の概況についてです。多様な採用ニーズに支えられ、着実に業績が向上しました。特に専門領域における人材ニーズが引き続き旺盛な中、専門特化型のプロフェッショナルなサービスを提供することで、着実に成長を遂げています。
また、多様化する採用ニーズをふまえ、正社員、アルバイト・パート、短期アルバイト、さらには外国人採用も含めて対応を進めた結果、増収増益を達成しました。
地域情報サービスについてご説明します。こちらは金沢に本社を置くカラフルカンパニーが運営しており、地域に根ざした丁寧な取り組みが安定した成長につながっています。また、継続的な成長投資と専門領域の強化として、年収1,000万円以上の層を対象としたハイキャリア領域、さらに管理系では特に経理を中心とした職種の人材紹介への進出を行っています。
さらに、管理系では特に経理を中心とした人材紹介への進出を行っています。また、看護師領域においては、継続的な先行投資を進めており、昨年度に続き今期もマスプロモーションを中心に展開していく予定です。
そして、特定商品の注力・強化については、リクルーティング事業本部で「Indeed」や「求人ボックス」というアグリゲーション型採用サイトに注力した結果、大幅な増収増益を達成しています。
26年3月期 第2四半期 決算ハイライト （セグメント）
第2四半期のセグメント別決算状況です。
人材サービス業は売上高が130億600万円、営業利益が34億3,000万円、リクルーティング事業は売上高が16億8,700万円、営業利益が4億7,100万円となりました。
地域情報サービス事業は売上高が14億8,600万円、営業利益が3億1,300万円、HRプラットフォーム事業は売上高が5億4,900万円、営業利益が2億3,000万円、海外事業は売上高が12億4,200万円、営業利益が1億200万円となっています。
26年3月期 第2四半期 連結業績 （前年同期比）
連結・セグメント別業績についてです。売上高や営業利益以外のより詳しい項目についてご説明します。
売上高は4.8パーセント増の179億7,200万円です。売上総利益は5.2パーセント増の124億6,300万円です。販売費および一般管理費は6.6パーセント増の85億9,900万円です。
営業利益は2.1パーセント増の38億6,300万円です。経常利益は2.2パーセント増の39億100万円です。親会社株主に帰属する中間純利益は16.6パーセント減の25億9,800万円となっています。
26年3月期 第2四半期 セグメント別業績 （前年同期比）
セグメント別の一覧を掲載しています。次のスライドより、各事業についてさらに詳しくご説明します。
26年3月期 第2四半期 セグメント別業績｜人材サービス事業
人材サービス事業についてです。注力領域として掲げている建設、製薬、電気・機械、自動車、ITなどの分野において採用ニーズが堅調に推移しました。その結果、増収増益となり、人材紹介の売上は6億7,400万円増となりました。
一方、人材派遣に関しては、看護師派遣は堅調に推移したものの、保育士派遣については、各地方自治体の保育士の定着化に向けての施策が功を奏したために、登録者獲得に苦戦し、減収となりました。
保育園運営においては、今期の定員が満員となり、前年同期比で好調に推移しました。
その結果、売上高は130億600万円、営業利益は34億3,000万円となりました。
26年3月期 第2四半期 セグメント別業績｜リクルーティング事業
リクルーティング事業についてです。インバウンド需要の拡大や有効求人倍率の高止まりなどを背景に、幅広い業界や職種で取引が拡大しました。競争環境が厳しい中でも、「Indeed」をはじめとする主力商品の取り扱い増加が業績を牽引しました。
さらに詳しくご説明すると、「Indeed」に関しては、リクルート社が掲載課金型の採用メディアを販売終了したことに伴い、「Indeed」などのアグリゲーション型求人サービスやその他メディアへの掲載移行が増加しています。
競争環境が厳しい中でも堅調に推移しました。また、リクルート媒体以外の求人広告についても、幅広い媒体を増やしたことや採用ノウハウの蓄積によって売上が増加しました。
さらに、採用コンサル関連では売上実績が1,300万円の増加となりました。これには、マーケティングおよびブランディングの強化やパートナー企業との連携強化が寄与しており、採用サイトや会社案内などの制作領域も堅調に推移しました。
その結果、売上高は16億8,700万円、営業利益は4億7,100万円となりました。
26年3月期 第2四半期 セグメント別業績｜地域情報サービス事業
地域情報サービス事業についてです。飲食店やショップの販促ニーズが回復し、求人倍率の高止まりを背景に生活情報誌は増収となりました。また、セグメント内のその他のサービスにおいても、採用支援を行う転職支援や「Indeed」が特に拡大し、セグメント全体で売上高・利益ともに増加しています。
より詳しくお話しすると、まず生活情報誌については、販促広告や求人広告の取り扱いが拡大し、住宅領域でも別冊の発行などが奏功して増収となっています。また、「Indeed」では、生活情報誌からWebへ移行したい顧客の獲得や新規顧客開拓に注力したことで顧客社数が増加し、好調に推移しました。
コンサルティング事業については、注力領域である転職領域で新規エリアの業績が寄与し、転職領域が牽引する形でコンサルティング事業全体の売上が大きく増加しました。
また、ポスティング事業も堅調に推移しています。
その結果、売上高は14億8,600万円、営業利益は3億1,300万円となりました。
26年3月期 第2四半期 セグメント別業績｜HRプラットフォーム事業
HRプラットフォーム事業についてです。イベント事業は引き続き盛況であり、「日本の人事部」の会員によるHR領域への関心やニーズも旺盛でした。ただし、日本の人事部関連サービスにおいて、顧客の広告投資意欲が低調だったため、「日本の人事部」サイト内の広告を含む売上が低下しています。
それに比して、イベント「HRカンファレンス」および人事リーダーのリアル交流イベント「HRラウンドテーブル」は、各社の出展ニーズが非常に強く、好調に推移しました。今期からは「次世代リーダーカンファレンス」も新たに開催しています。
その結果、上半期の売上高は5億4,900万円、営業利益は2億3,000万円となりました。
26年3月期 第2四半期 セグメント別業績｜海外事業
海外事業についてです。メキシコを含む欧米エリアでは、米国の関税政策を発端とした採用控えが顕在化し、特に米国でその影響が顕著に表れています。一方、アジアでは、タイが景気の先行き不透明な状況下においても好調に推移しました。
その結果、海外事業全体の売上高は12億4,200万円で、前年同期比3.3パーセント減、営業利益は1億200万円で、前年同期比50パーセント減となっています。
従業員数の推移 （グループ全体）
グループ全体の従業員数の推移については、145名増加し、総数で1,945名となりました。
Topics 株式会社LivCo社との資本業務提携を発表
トピックスです。外国人採用支援を手掛ける株式会社LivCo社との資本業務提携を行いました。
LivCo社はインドネシアで全寮制の日本語学校を運営しており、日本語だけでなく、日本の文化や風習、エチケット、マナーなどを教え、その人材が日本で働く仕組みを持つ会社です。現在、リクルーティング事業本部において、LivCo社との提携による営業体制を構築中です。
Topics ドイツ拠点（デュッセルドルフ）を設立
ドイツ拠点をデュッセルドルフに設立しました。事業開始は2026年3月を予定しています。
2023年のオランダに続き、欧州第3の拠点としてドイツ法人を設立しました。ドイツは欧州に進出している日系企業数が最多の国であり、デュッセルドルフはロンドンやパリに次いで日本人が多い都市です。このような背景から、今後の大きな成長が見込まれるため進出を決定しました。
26年3月期 連結業績予想
2026年3月期の通期業績予想です。
売上高は前年同期比4.5パーセント増の339億7,000万円、売上総利益は前年同期比7.4パーセント増の229億7,000万円、販売費および一般管理費は前年同期比9.2パーセント増の184億円を見込んでいます。
営業利益は前年同期比0.8パーセント増の45億7,000万円、経常利益は前年同期比0.2パーセント増の46億2,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3.3パーセント増の37億円となる見通しです。
1株当たりの配当額は、上半期が50円でしたが、通期計画では株式分割前換算の数値で104円となり、前年同期比で8円の増加を予定しています。
26年3月期 セグメント別業績予想
スライドはセグメント別業績予想の一覧です。それぞれのセグメントごとの概況について、次のスライドより詳しく説明したいと思います。
26年3月期 通期見通し①
人材サービス事業は、売上高235億6,700万円、営業利益38億6,400万円を予定しています。通期では、売上高・営業利益ともにおおむね計画どおりに着地する見通しです。
リクルーティング事業は、売上高39億6,000万円、営業利益10億300万円を予定しています。上半期の売上高は前年同期比で増収となったものの、計画には若干届きませんでした。一方、営業利益については前年同期比および計画比で増益となっています。
通期では、引き続き注力商品の営業強化を図り、売上高の計画達成を目指します。営業利益については計画どおりの着地を見込んでいます。
26年3月期 通期見通し②
地域情報サービス事業についてご説明します。上半期は、求人広告の取扱いや住宅リフォームに関するニーズが増加し、加えてコンサルティングサービスの転職領域が大変好調だったことから、前年同期比および計画比ともに増収増益となりました。
通期については、売上高・営業利益ともに計画を上回る見通しです。計画では、売上高が27億7,600万円、営業利益が4億1,200万円ですが、これを上回る見通しとなっています。
次に、HRプラットフォーム事業です。上半期は、先ほどお話ししたとおり、売上高・営業利益ともに前年同期比で減収減益となり、計画を達成するには至りませんでした。ただし、下半期はニーズが旺盛なHRイベントへの投資や企画を実施し、通期の計画達成を目指しています。その計画では、売上高が11億9,400万円、営業利益が4億7,200万円を見込んでいます。
海外事業については、上半期はアメリカを中心に、米国政権の関税政策の影響を想定した採用控えの動きが顕在化したことから、前期比では減収減益でしたが、計画比では順調に推移しています。通期は各国の政治・経済状況次第ではありますが、売上高・営業利益ともに計画どおり進捗する見通しです。
株式分割の実施
株主還元と配当についてです。株式分割を実施します。目的は、最低購入金額を引き下げることで流通株式数を増加させ、株式の流動性を向上させることです。具体的には、2025年11月30日を基準日として普通株式1株を3株に分割します。効力発生日は12月1日です。
発行可能株式総数は4,000万株から1億2,000万株へと定款を変更しています。また、株式購入に必要な資金については、2025年11月6日時点での株価を基に計算すると、分割前は23万1,900円、分割後は7万7,300円となります。
26年3月期配当予想
配当についてです。
株式分割により、1株当たりの正確な配当予想は中間配当が50円、期末配当が18円で、年間配当金は分割前換算の数値で104円となります。配当性向は52.6パーセントです。
ご参考:当社株式の認知度向上策について
当社株式の認知度向上策については、さまざまな金融系の雑誌に掲載するとともに、今後は個人投資家向けWeb説明会で、クイックの現状およびこれからについてご説明する予定です。今後も積極的に認知度向上に向けた施策を進めていきたいと考えています。
26年3月期 中期計画（25.5.9 公表数字）
中期計画についてです。2025年5月9日に公表した数字をスライドに記載しています。
計画では、2028年3月期に売上高420億円、営業利益59億5,000万円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億6,500万円を目指しています。
26年3月期 中期計画セグメント別（25.5.9 公表数字）
スライドにセグメントごとの売上高および営業利益についての3ヶ年計画を掲載しています。
以上で、決算説明会資料のご説明を終わります。
和納氏からのご挨拶
和納勉氏：取締役会長兼グループCEOの和納です。本日はお忙しい中、当社半期決算説明会にご参加賜りまして、誠にありがとうございます。おかげさまで当社も計画値どおりに順調に推移しています。
しかしながら、今後競合が激化する事業でもあります。マーケットも事実、少子高齢化とともに新しいサービスが多数出てきており、競争が激化しています。このような状況の中で、当社がさらに成長していくためには、今後3つの方針が必要であると考えています。
1つ目は、ブランディングの強化です。会社の知名度を上げるためのブランディング強化とともに、事業に直結するようなかたちで広告を含めた事業ブランディングを行っていくことです。
2つ目は成長のための投資の拡大です。M&Aをはじめ、発展途上や成長途上にあるアーリーステージの会社への投資を通じて新しい事業の芽を育成していくことです。当然、M&Aが主力になりますが、このような新しい動きを積極的に育てていくことが必要であると考えています。
3つ目は、株主還元の強化です。1株から3株への株式分割を行い、これにより流動性を高めるとともに、新しい株主のみなさまに参加いただける可能性が高まると考えています。
以上の3つの施策を通じて、私たちはより価値のある企業へと成長させていきたいと考えています。
私たちのビジョンである「世界の人事部」は、引き続き拡大を目指していきます。この目標の下、より価値のある企業作りに向けて、みなさま方のご支援、ご指導を引き続き賜りたいとお願い申し上げます。これをもちまして、私のご挨拶とします。
本日は誠にありがとうございました。
Q&A
質疑応答に関してはこちらに掲載されています。
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