エスエルディー、インバウンド需要の増加により、キャラクターコンテンツ運営受託店舗の客数は前年比+15%の伸長

目次

有村譲氏：株式会社エスエルディー代表取締役社長の有村譲です。本日は、2026年2月期第2四半期決算説明をさせていただき、その後、今後の取り組みについてみなさまにお伝えします。

会社概要

その前に、弊社の会社概要、事業内容を簡潔にご説明します。当社の創業は2004年、IPOは2015年となります。期末においての従業員数は、社員数133名、アルバイト808名となっています。

飲食サービス

事業としては、大きく2つサービスを提供しています。

飲食サービス事業においては、関東圏を中心としながら、東は仙台から西は福岡に至るまで、全国各地に展開を進めています。現在は、個性豊かな10のブランドを展開し、合計で25店舗を運営しています。それぞれの地域に根ざしたサービスを提供しながら、着実にネットワークを広げています。

コンテンツ企画サービス

続いて、当社のコンテンツ企画サービスについてご紹介します。私たちは、「食」と「IPコンテンツ」を掛け合わせることで、従来の飲食体験とは一線を画す、新しい価値の創出に取り組んでいます。たとえば、ポケモンカフェをはじめとしたコラボレーションカフェの運営では、ファンのみなさまに特別な時間と空間を提供し、高いご支持をいただいています。

加えて、他社さまからのご要望に応じて企画・運営を行うプロデュース事業も積極的に展開しており、IPの世界観を的確に表現した空間づくりや、顧客体験の最大化を通じて、多くのパートナー企業さまと価値共創を実現しています。

決算サマリー

それでは、2026年2月期第2四半期の決算概要のご説明を行います。

まずは、当事業年度の決算サマリーとなります。当事業年度における業績は、売上高18億6,200万円（前年同期比2.3パーセント減）、営業利益8,900万円（前年同期比9.3パーセント減）となりました。

セグメント別の業績については、飲食サービスにおいては、既存店のグランドメニューリニューアルを実施、また季節ごとにお客さまのライフスタイルに合わせた魅力的な商品を提供することで、お客さまの来店動機の創出に努めてきました。その結果、売上高は12億9,700万円（前年同期比4.7パーセント減）となりました。

コンテンツ企画サービスにおいては、運営受託店舗のキャラクターカフェを中心に、国内はもちろんのこと、インバウンド需要による訪日外国人観光客の集客が引き続き好調に推移しており、売上高は前年を越えることができました。その結果、売上高は5億6,500万円（前年同期比3.7パーセント増）となりました。

なお、セグメント別の売上構成比は、飲食サービスにおいては69.7パーセント、コンテンツ企画サービスにおいては30.3パーセントとなりました。

損益計算書（P/L）

損益計算書については、売上高18億6,200万円（前年同期比2.3パーセント減）、営業利益8,900万円（前年同期比9.3パーセント減）、経常利益9,300万円（前年同期比5.2パーセント減）となりました。

原材料価格や人件費の上昇といった外部環境の変化に対しては、引き続き仕入れ条件の見直しや人員体制の最適化など、生産性向上に向けた取り組みを継続した一方で、将来の成長を見据えた店舗改装や設備投資を積極的に進めたことにより、当期は一時的な関連費用が増加しました。これらの投資は、顧客体験の向上や中長期的な収益力強化につながるものと考えており、引き続き企業価値の向上に取り組んでいきます。

なお、直営店舗の定期建物賃貸借契約の満了による店舗閉鎖に伴い、減損損失として900万円を計上しました。この結果、中間純利益は8,200万円（前年同期比14.0パーセント減）となりました。

売上高・営業利益の四半期推移

続いて、売上高・営業利益の四半期推移についてのご説明をします。

先ほどもお伝えしていますが、当第2四半期は、飲食サービスにおける既存店のグランドメニューリニューアルを実施、また季節ごとにお客さまのライフスタイルに合わせた魅力的な商品を提供することで、お客さまの来店動機の創出に努めてきました。

その取り組みの結果、売上高は前年同期比99.8パーセントとなりました。

売上高・営業利益の四半期推移については、資料をご確認いただければと思います。

セグメント別状況

セグメント別の状況については、先ほどのご説明と重複しますので、この場では割愛します。

貸借対照表（B/S）

続いて、貸借対照表についてのご説明をします。

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して1億2,400万円増加し、11億9,800万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して1億4,700万円増加し、8億1,800万円となりました。これは主に、売掛金が9,400万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前事業年度末と比較して2,300万円減少し、3億8,000万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が1,700万円減少したこと等によるものです。

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して7,500万円増加し、6億5,100万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して8,500万円増加し、5億6,300万円となりました。これは主に、短期借入金が5,000万円減少したものの、未払金が3,900万円、未払費用が3,500万円、預り金が3,300万円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前事業年度末と比較して1,000万円減少し、8,800万円となりました。これは主に、資産除去債務が900万円減少したこと等によるものです。

当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して4,900万円増加し、5億4,700万円となりました。

これは主に、利益剰余金が3,200万円減少したものの、中間純利益を8,200万円計上したことによるものです。

トピックス

続いて、当第2四半期のトピックスについてお伝えします。

飲食サービスにおいては、既存店においてグランドメニューリニューアル、お客さまのライフスタイルに合わせた魅力的な季節商品の展開と合わせ、引き続き設備投資を実施し、安心して飲食を楽しめる空間を提供してきました。その結果、既存店の客単価は前年比101.1パーセントと向上し、既存店売上高は前年売上比101.7パーセントと前年を越える結果となりました。

コンテンツ企画サービスにおいては、前事業年度に運営受託店舗が1店舗追加され、また、キャラクターコンテンツの運営受託店舗のインバウンド需要の増加により、客数が前年比15パーセント増加し、前年を上回る売上を達成しました。また、売上歩合に連動する業務受託料も増加したことにより当社の受託収益が拡大し、利益においても増加要因となりました。

事業トピックス：既存事業の高収益体質化（集客強化）

各セグメントにおいての取り組みについて、少しご説明します。

当社の飲食サービスでは、「既存事業の高収益体質化（集客強化）」の取り組みを展開しています。

事業トピックス：既存事業の高収益体質化（集客強化）

既存ブランドのさらなる強化、成長に向けて、お客さまへ新しい食体験を提供するグランドメニューの改定をし、各ブランドのシグネチャー商品を磨き上げることで、より満足度の高い食体験をお届けしていきます。

たとえば、「塊ミートバル」では、趣向のアレンジを凝らした肉料理をワインとともに楽しめるバルメニューや、「これだ！」と頷く定番から肉の本気を魅せる逸品まで、お酒のすすむ正解つまみが取り揃う居酒屋メニューなど、その日の気分でさまざまな肉料理を楽しめる、お客さまに『驚きと楽しみに満ちた食体験』を提供してまいります。

事業トピックス：期間限定コラボレーションカフェ実施

当第2四半期において、イベント「ウルトラヒーローズEXPO 2025 サマーフェスティバル」の開催を記念し、当社店舗にてウルトラマンコラボカフェを開催しました。Kato Shinji氏のアートと出汁を注いで怪獣と戦うなどの物語性ある体験型メニューを展開し、多くのファンに作品世界を拡張体験いただける場を提供し、連日ファンの方々に高く評価していただきました。

今後も、IPコンテンツの版権元さまとの関係性を強化し、取り組みの企画、提案を加速させ、新しい価値を創出提案できるよう事業を推進していきます。

その他トピックス：サステナビリティへの取り組み

また、サステナビリティへの取り組みとして、「すみだcoffeeloopプロジェクト」への参画を開始しました。「すみだcoffeeloopプロジェクト」として、店内でお客さまへお冷を提供するカップと、店頭販売用のタンブラー・マイボトルをご用意しました。コーヒーという日常的な商材を通じて、地域社会・環境・経済の好循環を生み出すことを、本プロジェクトを通して目指しています。

引き続き、より多くのお客さまに喜んでいただけるように、社員一丸となってがんばっていきます。

今後の取り組み①

最後に、今後の取り組みについてお伝えします。

当社は今後、飲食サービス事業およびコンテンツ企画サービス事業において、さらなる成長と収益力の強化を目指して、このような取り組みを進めていきます。

飲食サービス事業においては、既存店舗において家具や設備への投資を通じて、お客さま満足度の向上を図り、ブランドの価値をさらに高めていきます。

さらに、既存ブランドにおける新規出店計画を推進し、既存ブランドのさらなる拡大を目指します。加えて、新業態の開発に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、事業の多角化と新たな成長機会の創出に取り組んでいきます。

コンテンツ企画サービス事業においては、IPと連動したコラボカフェ事業では物販の内製化を進めることで収益構造を転換し、キャッシュポイントを自社に集約していきます。さらに、これまでの経験を活かし、他社やグループ会社への展開を強化し、事業の拡大を目指します。

今後の取り組み②

また、当社では、事業の持続的な成長を目指し、過去から取り組んでいる社内研修制度「SLDアカデミー」をさらに加速させていきます。

スローガンである「共に学び、共に育つ―“共育”」を掲げ、本部を含む各部のプロフェッショナルが講師として参画し、社員・アルバイトスタッフを一丸となって巻き込み、組織全体の成長を促進します。これにより、事業の成長を加速させるとともに、より強固な組織づくりを目指します。

さらに、全社を挙げて「SDGs」の取り組みを本格的に推進し、新入社員を中心に持続的な成長を実現する新規事業の創出に注力します。この取り組みは、社会的責任を果たすとともに、企業価値を一層高め、事業成長に繋げる重要なステップとなると確信しています。

以上、2026年2月期第2四半期の決算概況につき、私からのご説明とします。