明光ネットワークジャパン、中計における売上高・営業利益目標を前倒しで達成　上方修正後の通期計画も上振れて着地

本日のAgenda

岡本光太郎氏：本日はお忙しい中、株式会社明光ネットワークジャパンの2025年8月期決算説明会にご出席いただき、誠にありがとうございます。代表取締役社長の岡本光太郎です。どうぞよろしくお願いします。

本日はスライドに記載のアジェンダに沿ってご説明します。

明光ネットワークジャパンについて①:会社概要

当社は1984年9月に設立され、おかげさまで42期目を迎えることができました。設立50年となる次の10年、そしてその先の50年に向けて、明光義塾をはじめとする事業を展開しています。

明光ネットワークジャパンについて②:Purpose

当社の社会的存在意義であるパーパスは「『やればできる』の記憶をつくる」です。そして、ビジョンとして、「人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する」ことを目指しています。

明光ネットワークジャパンについて③:中期経営計画「MEIKO Transition」

前期からは、当社が100年企業へと進化していくため、中期3ヶ年経営計画「MEIKO Transition」を策定しました。今中期経営計画では、収益力の改善と将来に向けた成長基盤の構築に取り組んでいます。

決算概要①:業績ハイライト（計画比）

それでは、2025年8月期の決算概要についてご説明します。まず、直近の業績計画との比較です。

売上高は、計画比プラス1.3パーセントの248億2,700万円となりました。営業利益は、計画比プラス12.8パーセントの16億9,100万円、経常利益は計画比プラス19パーセントの18億6,800万円となりました。当期純利益は、保有株式の売却に伴う特別利益8億600万円の計上などにより、計画比プラス30.9パーセントの17億2,700万円となりました。

2025年8月期は、特に利益面の伸長が顕著であり、営業利益は当初計画比プラス53パーセントまで増加しました。結果として、売上高および各利益はいずれも修正後の計画を達成しました。

決算概要②:業績ハイライト（増益の背景）

詳しくはセグメント別のスライドでご報告しますが、2025年8月期においては、いずれのセグメントでも増収となりました。

特に、明光義塾直営事業の増収とその他事業の増収がトップラインを牽引し、全体として大幅な増収と増益を実現することができました。

決算概要③:業績ハイライト（3か年目標の達成）

また、2025年8月期の売上高および営業利益の実績により、中期3ヶ年経営計画における売上高と営業利益の目標についても、今中期経営計画の1年目で、前倒しで達成しました。

決算概要④:損益の概要（前期比）

次に、連結損益計算書について、前期との比較でご説明します。売上高は、明光義塾直営事業やその他の事業の大幅な増収が寄与し、前期比プラス10パーセント、22億4,700万円増加の248億2,700万円となりました。

営業利益は、前期比プラス67.4パーセント、6億8,100万円増加の16億9,100万円となりました。

決算概要⑤:損益の概要（営業利益差異分析）

スライドは、営業利益の前期同期との差異をグラフ化したものです。教室環境の改善や、諸経費・人件費上昇による支出増加がありましたが、明光義塾直営事業を中心とする売上拡大による粗利益の増加でしっかりカバーし、営業利益の大幅な増加を実現しました。

決算概要⑥:セグメント別損益（売上・営業利益）

続いて、セグメント別の売上高・営業利益についてご説明します。明光義塾直営事業、日本学校事業、その他の事業で増益となりました。

決算概要⑦:セグメント別損益（明光義塾直営事業）

ここからは各セグメントの調査についてご説明します。まず、明光義塾直営事業については、2025年8月末の教室数は、前期比13教室減少の476教室となりました。

売上高は、生徒数の増加により前期比11億4,900万円増加の145億400万円となりました。営業利益は、増収に加えて利益率が改善し、前期比5億6,500万円増加の18億1,900万円となりました。

決算概要⑧:セグメント別損益（明光義塾FC事業）

明光義塾フランチャイズ事業については、市場環境の精査やオーナーのリタイアなどに起因し、直営への教室譲渡や不採算教室の閉鎖などを織り交ぜたエリア再編を推し進めた結果、前期比32教室減少の1,184教室となりました。

売上高は、在籍生徒数の増加によるロイヤルティ収入が増加した一方で、教材や広告売上の減少などにより、前期比2,700万円増加の41億7,300万円となりました。

営業利益は、人件費などが減少した一方で、販売費などの増加により、前期比500万円減少の11億1,100万円となりました。

決算概要⑨:セグメント別損益（明光義塾事業の在籍生徒数）

スライドは、明光義塾事業の生徒数の増減を面積で示した図です。横軸は教室数、縦軸は平均在籍生徒数を表しています。黄色は教室数の減少による生徒数の減少、水色は平均在籍生徒数の増加を表しています。

全体では前期比プラス2.3パーセントとなり、少子化が進む中でも顧客数の面で着実にシェアを拡大することができました。

決算概要⑩:セグメント別損益（日本語学校事業）

次に、日本語学校事業についてです。在籍生徒数は前期比246名増加の1,934人となりました。

特に、コロナ禍からの回復が遅れていたJCLI日本語学校の業績回復が進んだ結果、売上高は前期比1億3,400万円増加の14億8,600万円となりました。営業利益は前期比8,800万円増加の1億6,800万円となっています。

決算概要⑪:セグメント別損益（その他の事業）

その他の事業についてです。売上高は、明光キャリアパートナーズやキッズ事業などの増収のほか、明光ウェルネスが通期でグループ連結されたことなどが増収に寄与し、前期比9億3,500万円増加の46億6,200万円となりました。

営業利益はGo Goodなどの増益や明光ウェルネスの連結が利益貢献したほか、Simple社の黒字転換による大幅な利益改善などにより、その他の事業全体としては、前期比4億1,000万円増加の4億6,800万円の利益計上となりました。

収益化を実現した事業の増加により、大幅な増益を達成することができました。

決算概要⑫:セグメント別損益（その他:キッズ事業）

その他の事業においては、キッズ事業が主要な事業の1つとなっています。2025年8月期には、プログラミング事業からの撤退による減収要因もありましたが、私立小学校からの業務受託など、アフタースクール事業を中心とした成長を実現し、直近10年間では年平均15パーセントの高い成長を実現してきました。

決算概要⑬:財務の概況（キャッシュフロー）

連結キャッシュ・フローについてご説明します。2025年8月期においては、好調な営業キャッシュ・フローの黒字に加え、投資有価証券の売却によって得られたキャッシュを、株主のみなさまへの還元や、既存事業、そして新規領域への投資のための内部留保にバランス良く使用した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期比で12億4,800万円増加し、89億2,600万円となりました。

決算概要⑭:財務の概況（バランスシート）

これらの事業活動の結果、連結貸借対照表については、好決算による現預金の増加などにより、資産合計が29億900万円増加しました。

引き続き、バランスシートの安全性を示す指標は良好ですが、今期は既存事業と新たな事業のための投資や、安定的な株主還元などに取り組んでいきます。

以上、2025年8月期の業績についてご報告しました。

中期経営計画の進捗①:中期経営計画「MEIKO Transition」

続きまして、中期経営計画への取り組みについてご説明します。当社グループでは、2025年8月期を初年度とする中期3ヶ年経営計画「MEIKO Transition」を策定しています。

幼児からシニアまで、あらゆる人々の可能性をひらく「総合的な人材支援グループ」へと進化を遂げるため、事業のトランジションである「Business Transition」、そしてそれを支える人と組織のトランジションとして「Human Transition」、これら2つのトランジションを推進しています。

事業のトランジションである「Business Transition」では、5つの方針として「1.ポートフォリオの進化」「2.顧客層（ターゲット）の拡大」「3.アライアンス戦略の加速」「4.グループアライアンスの実現」「5.安心・安全な環境づくり」を掲げています。

中期経営計画の進捗③ 1.ポートフォリオの進化

1つ目は「ポートフォリオの進化」です。バランスのとれた利益創出に向け、既存事業と新規事業の両面で成長基盤の構築に取り組んでいます。

まず、明光義塾直営事業においては、上期に続き収益性の改善を図り、安定利益の創出に注力してきました。

人材・研修事業においては、特に明光キャリアパートナーズの売上成長が顕著でした。教育系人材会社として、2025年8月期においては、前期比30パーセント以上の売上成長を達成しています。

そして、新たな成長の芽として、2025年7月に株式会社明光みらいを設立しました。

中期経営計画の進捗④ 1.ポートフォリオの進化

教室リニューアルや教育環境の整備といったハード面の充実や、マーケティング領域でのデジタルシフトの推進に加え、「明光式特許10段階学習法」、ホスピタリティ資格取得の推進、講師の高度戦力化、教室オペレーションのDX推進など、ソフト面の充実を図り、生徒一人ひとりの「個」に寄り添うためのケイパビリティ強化に注力してきました。

こうした結果、前期以上に多くの生徒と保護者から明光義塾を選んでいただきました。

中期経営計画の進捗⑤ 1.ポートフォリオの進化

そして、明光義塾が持つブランドのポテンシャルを最大限に発揮し、さらなる収益力の向上を実現するための重要なポイントは、当社の直営事業と明光義塾の子会社5社を合わせたシナジーの最大化です。

各社の相互連携については、依然として取り組む余地があると考えています。各社が目線を合わせて、横の連携を充実させることが事業の伸びしろとなり、これを今期の重点課題と認識しています。

この課題に向けて、明光義塾直営事業と子会社5社が一丸となって取り組み、「ONE MEIKO」を実現していきます。

中期経営計画の進捗⑥ 1.ポートフォリオの進化

例えば、今期の取り組みの1つが、人材育成における「ONE MEIKO」です。従来は社員の入社からその後の育成までを各社が個別に実施してきましたが、明光義塾のオペレーションは共通です。

質の高い研修を「ONE MEIKO」で実施することにより、より良い人材の輩出に努めていきます。

中期経営計画の進捗⑦ 1.ポートフォリオの進化

重要な事業基盤である人材の育成強化に加え、新規出店戦略についても「ONE MEIKO」で実現していきます。全国のあらゆるデータから全体最適を実現する出店戦略を策定し、グループが一体となって中長期的に「勝てるマーケット・勝てるロケーション」での開校を目指します。

中期経営計画の進捗⑧ 1.ポートフォリオの進化

人材育成や出店戦略といった「ONE MEIKO」の取り組みを、当社直営事業と明光義塾子会社5社が一体となって進めることで、「ONE MEIKO」として横連携し、シナジーを発揮します。

「ONE MEIKO」の取り組みにより、明光義塾直営事業が明光ブランドをリードするトップランナーとなることを目指します。そして、トップランナーである直営と子会社5社が実現した成功事例を既存のフランチャイズに展開することで、フランチャイズの業績向上を後押しします。

これらの取り組みが、既存のフランチャイズの再成長につながり、明光義塾チェーンの魅力があらためて見直されることで、新規フランチャイジーの加盟募集に結び付けたいと考えています。

明光義塾直営事業での「ONE MEIKO」の実現を起点に、明光義塾フランチャイズ事業の強化を図っていきます。

中期経営計画の進捗⑨ 1.ポートフォリオの進化

人材・研修事業においては、特に明光キャリアパートナーズの売上成長が顕著です。教育系人材会社として、当社は2025年8月期に前期比30パーセント以上の売上成長を達成しています。

明光キャリアパートナーズでは、外国人材の職場定着ニーズが高まる中、茨城県の「外国人向け日本語学習支援事業」を2期連続で受託しました。また、新たに福井県から「外国人材の職場定着支援事業」を受託しています。

今後もグループの強みである「教育」を介在価値として、人材サービスを展開していきます。

中期経営計画の進捗⑩ 1.ポートフォリオの進化

人材・研修事業については、明光キャリアパートナーズに加え、保育士・栄養士の人材紹介を手掛けるSimple社の成長などもありました。高い売上成長により、上期に続き、着実にポートフォリオの進化を推し進めることができました。

中期経営計画の進捗⑪ 1.ポートフォリオの進化

そして、新たな成長の芽として、2025年4月に株式会社明光みらいを設立しました。近年、高校生の約1割は、通信制高校の生徒が占めています。明光義塾高等学院では、通信制高校のサポート校事業を通じて、増加する通信制高校への進学ニーズに対応していきます。

また、学校での学びに課題のある小中学生の学びを支える場として、明光フリースクール事業をスタートします。

明光みらいでは、これら2つの事業を通じて、多様化する教育ニーズに応えていきます。

中期経営計画の進捗⑫ 2.顧客層（ターゲット）の拡大

2つ目の「顧客層（ターゲット）の拡大」では、これまで培った教育事業の強みを活かし、従来の小・中・高校生だけでなく、幼児からシニアまで、顧客層の拡大に取り組んでいます。

発達障害の児童・生徒をサポートする事業を手がける明光ウェルネスでは、サポート対象を従来の児童・生徒に加えて、新たに成人まで拡大しました。

中期経営計画の進捗⑬ 2.顧客層（ターゲット）の拡大

2025年8月には、1拠点目として、埼玉県内に成人向けの生活介護を提供する「ライフサポートみんと せんげん台」を開所しています。子どもから大人まで、障害をお持ちの方の支援を拡充していきます。

中期経営計画の進捗⑭ 3.アライアンス戦略の加速

3つ目の「アライアンス戦略の加速」についてです。既存の場所や顧客、ノウハウなどの強みを持つ事業者とアライアンスを組むことで、エコシステムを最大化することが、事業機会を創出します。

また、こうしたアライアンスには、異業種連携を通じて日本の社会課題の解決を目指す取り組みも含まれています。

中期経営計画の進捗⑮ 3.アライアンス戦略の加速

運輸業界は、働き手の不足が顕著な業界の1つです。こうした社会課題に対し、運輸大手であるセイノーホールディングス傘下のセイノーラストワンマイル、生活サポート事業のグローバルトラストネットワークス、そして明光キャリアパートナーズの3社は、東南アジアの女性を日本のドライバーとして育成するプログラム「HanaLogi」をスタートしました。

この「HanaLogi」を起点に、物流業界における外国人活用を支援するコンソーシアムを通じ、労働力の課題解決に取り組んでいます。

明光キャリアパートナーズは、外国人エッセンシャルワーカーの育成を通じて、日本における働き手不足の解決に取り組んでいきます。

中期経営計画の進捗⑯ 4.グループアライアンスの実現

4つ目の「グループアライアンスの実現」については、グループ統括室がハブとなり、グループアライアンスを推進しています。現在、日本語学校2校の校名統合に加え、グループの生産性向上やガバナンスの強化などに取り組んでいます。

中期経営計画の進捗⑰ 4.グループアライアンスの実現

日本語学校事業においては、外国人留学生から高い支持を得ている「早稲田EDU」への校名統一を進めてきました。

2026年4月の校名統一により、学生数約2,000名規模の日本語学校ブランドとして、集客と運営の両面でスケールメリットを活かせるようになります。

中期経営計画の進捗⑱ 5.安心・安全な環境づくり

5つ目の「安心・安全な環境づくり」についてです。当社では、生徒の安心・安全を確保するための施策を継続して実施しています。

まず、当社サービスをご利用いただく生徒や保護者の安心・安全面では、未成年との接点があるグループ全事業において、直営・フランチャイズの教室や施設に防犯カメラを100パーセント設置しています。

また、「心理適性検査（MVCL）」の導入については、明光義塾直営事業の教室では以前より100 パーセント導入していましたが、明光義塾フランチャイズ教室においても、100 パーセント導入しました。

中期経営計画の進捗⑲:財務投資戦略

続きまして、財務投資戦略の推進についてご説明します。こちらは、前回および今回の中期経営計画期間の4年間において、当社が実施してきたM&Aと新規事業の立ち上げの一覧です。

この4年間で、M&Aが4社、新設などが4社あり、合計8社が当社グループに加わりました。2025年8月期には、これらの事業への投資が実を結び始めていることは、先ほどご説明したとおりです。

中期経営計画の進捗⑳:財務投資戦略

成長のためのM&Aや新規事業開発については、今期も積極的に推進します。既存事業では、明光義塾の直営と子会社5社による新規出店や、キッズ事業における受託事業の拡大などを計画しています。

また、新規事業である明光みらいの新規出店や、M&Aや子会社新設などを通じた新規事業の探索、さらにグループのDX投資についても継続して取り組んでいきます。

以上、財務投資戦略の進捗についてご説明しました。

中期経営計画の進捗㉑:Human Transition

続きまして、人と組織のトランジション「Human Transition」に関しては、2024年11月の新経営体制の開始にあたり、経営陣と当社社員全員を対象としたタウンホールミーティングを実施しました。

パーパスの浸透に加え、エンゲージメント向上を目指した人的資本経営により、未来の明光グループを支える人材を輩出します。

また、ホスピタリティ・マインドを発揮するため、グループ全体で日本ホスピタリティ推進協会公認の資格取得を推進してきました。

中期経営計画の進捗㉒:Human Transition

人材育成を目的としたジョブローテーションについては、現在、グループ会社の常勤役員を含む36名の社員が、出向などグループ間での人材交流を行っています。ジョブローテーションを通じ、多彩な事業を経験することで、経営幹部の育成につなげたいと考えています。

また、人的資本経営を支える基盤として導入したタレントマネジメントシステムも運用フェーズへ移行しました。グループの成長を支える人材輩出の仕組み化を推進していきます。

中期経営計画の進捗㉓:Human Transition

主力事業である明光義塾事業においては、採用フェーズを含めた人材育成の強化を図ります。生徒から講師、講師から社員へ、「ずっと明光」の価値を、明光エンカレッジを通じて構築していきます。そして、明光グループで働く中で入社した人材が学び、成長していくことのモデル化を進めます。

以上、「MEIKO Transition」の進捗についてご報告しました。

業績予想・配当予想①:2025年10月9日付の適時開示について

当期の業績計画・配当予想についてご説明します。業績計画・配当予想のご説明に先立ち、2025年8月22日付のリリースにて公表しました、明光教育研究所に対する第三者割当について慎重に協議を重ねてきましたが、10月9日付のリリースでご案内のとおり、取りやめを決議しました。

業績予想・配当予想②:2027年8月期 修正業績目標

業績計画については、まず、中期3ヶ年経営計画「MEIKO Transition」の最終年度である2027年8月期の業績目標を見直しました。2027年8月期の業績目標は、売上高が当初目標比25億円増の265億円、営業利益が当初目標比5億円増の20億円、EBITDAが当初目標比5億円増の25億円としました。

業績予想・配当予想③:2026年8月期 業績計画

次に、2026年8月期の連結業績計画についてご説明します。先ほどご説明した中期経営計画最終年度の業績目標の引き上げを踏まえ、2026年8月期の連結売上高は255億円、連結営業利益は18億円を計画しています。

前期に続き、今期も業績計画を達成できるよう、グループ一丸で取り組んでいきます。

業績予想・配当予想④:2026年8月期 配当予想

最後に、配当予想についてご説明します。まず、2025年8月期について、期末の普通配当は、当初予想比1円増配の年間配当27円としました。

次に、2026年8月期については、第2四半期末の普通配当14円、期末の普通配当14円とし、前期比1円増配の年間配当28円とする予定です。

配当については、株主資本配当率（DOE）5パーセントから7パーセントを基準とし、安定した配当による利益還元を図っていきます。

以上、当社の2025年8月期決算についてご説明しました。当社は今後も事業活動を通じて社会課題を解決し、さらなる企業価値向上に向けて尽力していきます。今後も当社の未来に向けた取り組みについて、ご支援いただければ幸いです。

ご清聴いただき、誠にありがとうございました。