EAJ（エスクロAJ）、2Q業績予想に対して各利益指標が好調に推移　業務標準化・自動化の推進や新たな顧客基盤拡大でさらなる成長へ

INDEX

成宮正一郎氏：みなさま、こんにちは。株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン代表取締役社長の成宮正一郎です。「2026年2月期第2四半期決算説明動画」をご視聴いただき、誠にありがとうございます。日頃より当社グループの事業にご理解とご支援を賜っています株主・投資家のみなさまに、心より御礼申し上げます。

本日は、大きく2つのパートに分けてお話しします。前半では、当社グループの事業概要について、後半では、2026年2月期第2四半期の業績概要、セグメント別の動向、「中期経営計画2027」の進捗状況についてご説明します。最後のAppendixは参考資料となりますので、お時間のある際にご覧ください。

EAJグループの役割

EAJグループは、金融・不動産・建築・士業といった専門分野で発生する多様な課題を解決するために、BPaaS（Business Process as a Service）という仕組みを提供しています。

BPaaSとは、専門業務をクラウド経由で標準化・自動化する仕組みであり、労働人口の減少や取引の複雑化といった社会課題に対応するものです。これにより、事業者の生産性向上、利便性の確保、そして安全な業務運営を実現しています。

EAJグループの提供価値

EAJグループの提供価値は、「専門性・DX・オペレーション」の融合にあります。各分野の専門知識をもとに、クラウドシステムを通じて非対面化・自動化を実現し、業務の効率化を支援しています。

事業者が本来の付加価値業務に専念できるように、複雑な手続きや事務処理を代行・効率化し、各事業者を通じてお客さまに利便性・安全性を提供することが、私たちの使命です。

EAJグループのBPaaS

当社グループの「BPaaS」モデルでは、不動産取引における各種手続きに対して、オペレーションセンターなどで専門業務をBPOとして遂行します。そして、そのノウハウをシステムに反映することで、より高品質で効率的なサービスを提供している点が強みです。

この2つの要素を自社で保有し、相互に連携することで、継続的な改善サイクルを生み出しています。

ストック性の高いサービス

EAJグループの収益の約8割は、BPaaSとクラウドシステムによるものです。これは契約継続率が高いストック型ビジネスであり、安定した収益構造を維持しています。

また、BPaaSはBPOとSaaSの両方を一体で提供しており、業務プロセス全体にかかわるため、顧客が乗換を検討する際には時間を要したり、コストが高くなったりする可能性があります。これまでに積み重ねた専門性が乗換障壁となっている点も、当社の強みです。

EAJグループの競争優位性

当社の競争優位性は、「専門性の高さ」と「DX推進力」の両立にあります。各事業者にかかる専門業務の知見と、業務プロセスをデジタル化するシステム開発力を併せ持つことで、他社には真似できないビジネスモデルを展開しています。

さらに、オペレーションセンターを通じた大量処理体制を構築し、高品質で安定的なサービス提供を実現しています。

EAJグループの成長戦略

「中期経営計画2027」では、2028年2月期を最終年度とし、連結売上高62億円、営業利益10億円を目指しています。この達成に向けて、各事業セグメントで業務の標準化・自動化を進め、生産性の向上と新たな顧客基盤の拡大を図ります。

さらに、AI技術の活用やオペレーションセンターの新設、人財育成プログラムの強化など、人的資本と技術資本の両面から持続的な成長を目指します。

エグゼクティブサマリー

ここからは、2026年2月期第2四半期の決算概要についてご説明します。第2四半期は前年同期比で減収減益となりましたが、第2四半期の業績予想を上回り、営業利益は予想比プラス19.9パーセント、親会社株主に帰属する中間純利益は予想比プラス41.5パーセントと、堅調に推移しました。詳細は、次のスライド以降でご説明します。

2026年2月期第2四半期決算 連結業績

連結売上高は23億6,800万円、営業利益は1億5,900万円、経常利益は1億5,800万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1億2,600万円となりました。

上半期は、金融ソリューション事業がネット専業銀行の住宅ローン取扱件数減少の影響を受けましたが、建築ソリューション事業では、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数および設計サポートサービスが好調に推移しました。

先ほどご説明したとおり、利益指標の業績予想に対しては好調に推移しており、前年同期比からの減益は想定内となっています。通期の業績予想は、下半期の市況動向を注視する必要があることから、変更はありません。

四半期業績推移（連結 売上高・営業利益）

四半期業績推移では、前期末から第1四半期にかけて、先行投資の影響で営業利益が落ち込みました。しかし、金融ソリューション事業の新規顧客の獲得および既存顧客の方針変更により、利益率は改善傾向にあります。

業績進捗

通期予想に対する業績進捗率は、連結売上高が43.6パーセント、連結営業利益が33.3パーセントとなっています。第3四半期以降も通期計画達成のため、外部・内部に対する各施策を推進していきます。

セグメント別の主力サービス

各セグメントの状況についてです。本スライドはセグメント別の主力サービスを示しており、スライド右側に記載の利用実績は前期の概算件数となります。これらの主力サービスの利用件数やユーザー数をKPIとしています。

セグメント別 売上高構成比・利益構成比

上半期の売上高は、建築ソリューション事業および士業ソリューション事業が予想を上回る結果となりました。

セグメント利益の構成は、不動産ソリューション事業において、不動産オークションで取引決済が遅延したことにより、マイナスが発生しています。

金融ソリューション事業

金融ソリューション事業についてです。売上高は9億1,000万円、セグメント利益は4億1,800万円で、減収減益となりました。第1四半期に続き、主にネット専業銀行における住宅ローン取扱件数の減少により、サービス利用件数が減少しましたが、新たに実店舗型銀行への導入が始まり、利益は改善しています。

下半期は、金融機関にて住宅ローンにかかるキャンペーンを実施する予定のため、各サービスの利用件数は回復する見込みです。

不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業についてです。売上高は2億9,200万円、セグメント利益はマイナス8,400万円で、減収減益となりました。主な要因として、不動産オークション取引における遅れの発生、「H'OURS（アワーズ）」の新システムにかかるシステム原価の増加、および利用件数の一時的な減少が挙げられます。

下半期は、不動産オークションの取引予定案件を確実に決済し、「H'OURS」に関しては既存顧客の営業担当者へのサービス周知や関係の再構築を進めることで、第4四半期に向けた件数の伸長を見込んでいます。

建築ソリューション事業

建築ソリューション事業についてです。売上高は6億6,500万円、セグメント利益は9,000万円で、増収増益となりました。敷地調査業務や設計サポートサービスが好調に推移し、ベトナムの新拠点開設による生産性向上が寄与しています。

下半期では、AIを活用した図面・現場検査チェックシステムの試行運用を開始し、さらなる業務効率化と品質の均一化を図っていきます。

なお、建築ソリューション事業ではサービス拡充のため、KPIのカウント方法を従来の「ARCHITECT RAIL（検査）」利用戸数から、サービス工程ごとの戸数に変更しています。

士業ソリューション事業

士業ソリューション事業についてです。売上高は4億9,500万円、セグメント利益は5,700万円で、増収減益となりました。

主力製品である「サムポローニアシリーズ」は、CRMの改善により販売改革が進み、堅調に推移しました。また、相続関係説明図自動作成システム「AI相続ミツローくん」のプロモーションを強化したことで、下半期に福島県郡山市との実証実験が始まりましたので、成果を上げて、他の自治体への横展開を進めていきます。

中期経営計画2027 サマリー

最後に、「中期経営計画2027」の進捗状況についてお話しします。「中期経営計画2027」では、3年後に連結売上高62億円、営業利益10億円を目指しています。基本方針は「業務の標準化・自動化による生産性の向上」です。

中期経営計画2027の進捗状況（外部戦略）

外部戦略についてご説明します。第2四半期は第1四半期に続き、生産性向上を目的として主要業務の棚卸しと分析を行っています。顧客ごとに異なるプロセスやセキュリティポリシーも関係するため時間を要しますが、今期末までにシステム化を行う具体的な業務を定め、改善要件を確定させる予定です。

金融ソリューション事業では、相続・終活関連サービス体制強化のための業務集約を行っており、複雑で多岐にわたる業務にワンストップで対応する体制を整えています。これにより、士業ソリューション事業におけるAI相続システムの活用も増加する見込みです。

不動産ソリューション事業では、新たなオペレーションセンターの開設を控えており、顧客からのニーズが高い担保適格性判定業務や「H'OURS」を中心に業務を集約していきます。

建築ソリューション事業では、AIチェックサービスの活用とPAD社の新オフィス開設により、品質の均一化を推進しながら処理件数を伸ばしていきます。

中期経営計画2027の進捗状況（内部戦略）

内部戦略においては、新人事制度の導入や管理職育成プログラムなど、人財育成に向けた施策を進めています。

今後は大学と連携し、2027年度の新卒採用に向けたプロモーションを開始するなど、若手人財の採用に注力する予定です。また、従業員のエンゲージメント向上を図るため、福利厚生の拡充も行う予定です。

中期経営計画2027の進捗状況（投資）

上半期の投資概要です。主に人財に関する投資が5,370万円、今後の事業拡大のための研究開発に関する投資が1,100万円、事業については、「サムポローニアシリーズ」にかかる投資が3,080万円となりました。

通期予想としては、合計1億8,280万円を計画しており、中期経営計画に対する進捗率は20.2パーセントとなっています。2026年2月期第2四半期の決算説明は以上です。

成宮氏からのご挨拶

最後に、株主および投資家のみなさまには、引き続き当社グループへのご支援を賜りますようお願い申し上げます。本日はご視聴いただき、誠にありがとうございました。