連結業績概況
宮倉康彰氏：本日はお忙しいところお集まりいただき、ありがとうございます。代表取締役社長の宮倉です。決算について、私からご説明します。
今回より、一部資料のレイアウトや構成を変更しています。新たな中期経営計画の開始に伴い、また日頃からの投資家のみなさまとのコミュニケーションを踏まえ、当社がフォーカスしている点などをわかりやすくご説明するためです。
連結の業績概況についてご説明します。営業収益は前年比プラス8億円の206億1,300万円、営業利益は前年比プラス2億7,300万円の46億4,400万円となりました。当期純利益は前年比プラス2億8,400万円の32億7,200万円、EBITDAは前年比プラス1億4,000万円の62億200万円です。
スライド右端の増減率について、当期純利益のプラス幅が大きくなっているのは、防衛増税に関連した税効果会計の影響を受けたためです。
営業収益 増減要因
スライドは、営業収益の増減を示した滝グラフです。グラフ左側に示されたモバイル総合収入については、今回から新定義を採用します。
スライド下部に注釈がありますが、先般発表した新料金プランでは、「Pontaパス」や「サブスクぷらすポイント」などの付加価値が組み込まれています。それを踏まえて、これまでと異なり、通信と付加価値を一体化させた価値提供を行っていく戦略に合わせるかたちで、これまでの通信収入と付加価値の2つを統合したモバイル総合収入として開示する方針です。
モバイル総合収入は前年比でプラス2億6,600万円、端末販売収入がプラス1億9,300万円、「auでんき」の売上がプラス1億3,900万円となっています。このうち、「auでんき」の増加は、1世帯当たりの電気使用量が増えたことが原因です。
その他収益としては、ビジネス事業の売上やFTTHの売上が伸びたことにより、プラス2億200万円となり、営業収益は前年比プラス8億円の206億1,300万円となりました。
営業利益 増減要因
スライドは、営業利益の増減を示したグラフです。グラフ中央から左側の青い滝グラフは、先ほどご説明した増収要因を示しています。一方、グラフ右側のグレーの部分はコスト増加の部分です。
前年比で、「auでんき」原価は1億3,300万円のプラス、営業関連コストは5億6,700万円のプラスとなっていますが、その他コストでは1億7,300万円のマイナスとなっています。これは、一部株主優待費用が前期とは異なり、第2四半期に期ずれした影響も含まれています。
前年比でプラス2億7,300万円となり、営業利益は46億4,400万円となりました。
業績予想対比
業績予想対比です。営業収益と営業利益の進捗は、オンラインで順調に推移しています。
モバイル稼働状況
各事業の状況についてご説明します。モバイルの稼働状況です。今期第1四半期は2,800契約の純増を確保し、総契約数は69万3,000契約となりました。引き続き、純増をしっかり維持できるトレンドを保っています。
スライド右側のモバイル純増数の進捗率については、業績予想に対して28パーセントと順調に推移しています。
解約率
解約率についてご説明します。スライド左側には、マルチブランド解約率の推移を示しています。前期に引き続き市場の流動性が高く、第1四半期は1.11パーセントと直近の第4四半期から低減しているものの、高止まりの状況が続いています。
補足として、オレンジ色の折れ線グラフで「au」の解約率を掲示しています。「au」の解約率は、比較的低水準で推移していますが、この解約率高止まりの要因は「UQ mobile」で、その中でもSIM単体のお客さまが影響を与え続けています。
解約抑止策として、スライド右側の図に示すとおり、従来どおり端末のセット販売を推奨していることに加え、「UQ mobile」のお客さまに対応した、例えば「Pontaパス」やFTTH、「auでんき」などのバンドルサービスを提案することで、解約率抑制に取り組んでいます。
モバイル総合収入
モバイル総合収入についてです。前期比で2億6,600万円増加し、111億5,700万円となりました。引き続き、収入が順調に伸びていることに加え、前期に続いて端末補償サービスが好調に推移していること、第1四半期には国内の沖縄県への観光客数が過去最多を記録し、ローミング収入の増加が寄与しました。
スライド右側には、増減率のグラフが示されています。第1四半期は前期比でプラス2.5パーセントと、順調に伸びている状況です。
FTTH
FTTHについてです。スライド左側ですが、FTTH総契約数は前期末から1,100契約の純増を獲得し、総契約数は13万契約を突破しました。スライド右側に示された進捗率は28パーセントとなっており、順調に推移しています。
今期に入ってからは新規契約の獲得に加え、既存のお客さまへの10ギガサービスへの勧奨活動を強化しています。10ギガサービスへの申込は想定を上回る進捗を見せており、好調に推移している状況です。
auでんき
「auでんき」については、前期に採算が悪化した影響を受け、今年6月まで営業を控えていた影響もあり、この第1四半期は前期末から微減となる総契約数7万6,700契約となりました。一方、今期は事業の採算改善を見込み、7月から営業活動を再開しています。
auでんき
6月に発表したとおり、今年10月から電力小売事業に参入します。これまでの沖縄電力の代理販売という形態から、電力小売事業に自ら参入することで、電力調達からお客さまへの供給までワンストップで対応できるようになります。各バリューチェーン上で効率化を実施することで、採算改善を図っていきます。
今期は純増で4,400純増を予定しており、着実に目標達成を目指していきます。お客さまへは、10月から電力小売事業の新たなプランに移行する前提のプランをすでにご案内しており、順調にスタートできている状況です。
ビジネス事業
トピックスをご紹介します。7月25日に全国でも話題となっている「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」が開業しました。
当社ではパーク内の基幹インフラを構築し、さらにインターネット回線を提供しています。社員の入退管理や園内の監視カメラなど、セキュリティシステムも提供しています。
課題解決
「ジャングリア沖縄」を運営しているジャパンエンターテイメントは、名護市などと交通アクセスパートナー協定を締結しました。「ジャングリア沖縄」が所在する名護市は、周辺の渋滞問題が懸念されており、そもそも人口の多い地域にもかかわらず、公共交通機関の空白地帯があるという課題を抱えていました。
そこで、AIオンデマンド交通「mobi」を導入しています。スライド右側には、名護エリアの247ヶ所の乗降箇所が示されています。観光施設に加え、ローソンなども組み入れることで、お客さまが好きな場所から好きなところへ移動できる仕組みを構築しています。
官民が連携して地域課題に取り組む先行事例として、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
カーボンニュートラル
昨年6月に当社は2024年度のカーボンニュートラル宣言を行い、この度これを着実に達成しました。
CO2を削減するための省エネルギー化の取り組み、太陽光発電を活用したサステナブル基地局の展開、さらに沖縄県内の再生可能エネルギーで発電された電力を利用することにより、目標を達成することができました。
カーボンニュートラルを達成したことで生み出された、環境に優しい当社の通信ネットワークを「Green Network by 沖縄セルラー」という訴求を通じて、県内におけるカーボンニュートラルの機運をさらに高めていきたいと考えています。
株式分割
その他のご報告です。最低投資金額の引き下げを目的に、より多くの方が当社の株式に投資しやすい環境を整えるため、株式分割を決議しました。分割の割合は株式1株につき2分割とし、基準日は2025年9月30日、効力発生日は2025年10月1日です。
（参考）モバイル総合ARPU
参考資料として、モバイル総合ARPUの推移はスライドのとおりです。
（参考） 業績の推移
過去の業績の推移はスライドのとおりです。
（参考） 各事業の推移
各事業の推移については、スライドをご参照ください。
2026年3月期第1四半期決算のご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。