【QAあり】tripla、3Qは営業収益・営業利益ともに大きく伸長　「tripla Bot」の導入数は2,000施設を突破しQoQでも増収

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高橋和久氏：tripla代表取締役CEOの高橋です。2025年10月期第3四半期の決算説明資料についてご説明します。

本日のアジェンダはスライドのとおりです。2025年10月期第3四半期の財務ハイライト、「tripla Book」のMCP収益、2025年10月期第3四半期の決算概要、会社概要、ビジネス概要という順でご説明します。

財務ハイライト（連結）

2025年10月期第3四半期の財務ハイライトについてご説明します。営業収益および営業利益は、昨年対比で大幅に増加しました。営業収益は18億2,400万円で、昨年対比42.8パーセントの増加、営業利益は3億2,400万円で、昨年対比183.3パーセントの増加となっています。

親会社株主に帰属する当期純利益は3億800万円で、昨年対比439.6パーセントの増加となりました。通期進捗率については、親会社株主に帰属する当期純利益が76.5パーセントとなり、昨年の27.3パーセントと比べて大きく伸長しています。

tripla BookのMCP収益について①

「tripla Book」のMCP収益についてご説明します。take rateの収益性の改善を目的として、3月27日から多通貨決済であるMCP（Multi-Currency Pricing）を開始しました。

昨年4月から今年3月27日までは、DCC（Dynamic Currency Conversion）という仕組みを使用して多通貨決済を実現していました。しかし、MCPに切り替えるほうが収益性が改善されると判断し、開発を進め、3月27日にリリースしました。

3月27日にリリースした内容において、為替におけるSell（TTS:Telegraphic Transfer Selling Rate）とBuy（TTB:Telegraphic Transfer Buying Rate）のAPIを逆に設定してしまうというミスが発生しました。例えば、日本円とドルを例に挙げると、為替レートが147円の場合、本来Sellが148円、Buyが146円となるべきところ、逆に設定してしまいました。

影響範囲については、3月27日から7月11日までの約3.5ヶ月間、間違った設定のままで運用されていた状況です。影響額は第3四半期で6,400万円、第4四半期では2,000万円を見込んでいます。来期以降の影響はほとんどなく、軽微であると考えています。

原因としては、MCPによるインバウンド向けの部屋料金に関して、システム上でレートが自動連携計算される仕組みになっていますが、初期開発時に誤った種別を指定したままプロセスが進行してしまいました。その後のレビュー工程およびQAプロセスにおいても発見されず、結果として影響期間が数ヶ月に及びました。

対策としては、重要な新事業や新機能の開発・設定において、これまで行ってきた開発チーム内での仕様作成、それを基にした確認や検証を継続するのはもちろんのこと、ビジネス部門を含めた体制で取り組んでいきます。部署横断的なチェック体制を構築し、類似案件の発生防止を進めていきたいと考えています。

tripla BookのMCP収益について②

スライドのグラフは、その影響度を加味したものです。今回の「tripla Book」の営業収益は実績で3億6,700万円でしたが、本来の6,400万円が加算されていれば、4億3,200万円で着地していたと考えられます。また、take rateに関しては1.32パーセントで着地していたと推測されます。

取扱高（GMV）をご覧いただくと、しっかりと成長していることが確認できます。昨年の第3四半期のGMVは319億円でしたが、今年は429億円と大きく成長しています。また、第2四半期と比べてもQoQで成長していることがわかります。

tripla BookのMCP収益について③

参考までに、今お伝えした内容を表にしたものがこちらのスライドです。左側には、第3四半期が終了した時点での実績として、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益を示しています。

右側には、6,400万円の影響がなかった場合の数値を参考として掲載しています。この場合、営業収益は18億8,900万円、営業利益は3億8,900万円、経常利益は4億3,000万円でした。営業利益に関しては通期の進捗率が73.7パーセント、経常利益に関しては81.5パーセントで着地していたと考えられます。

2025年10月期3Q 結果（連結・YoY）

2025年10月期第3四半期の決算概要についてご説明します。連結の営業収益は18億2,400万円で、昨年対比42.8パーセントの増加となりました。営業利益は3億2,400万円で、昨年対比183.3パーセントの増加です。

なお、営業収益はtripla単体で昨年対比30.4パーセントの増加ですが、グループ全体では42.8パーセントの増加となっています。営業利益についても、tripla単体では昨年対比88.4パーセントの増加ですが、連結では183.3パーセントの増加となっています。

2025年10月期3Q 結果（単体・YoY）

単体の内訳ですが、「tripla Book」は8億3,000万円から11億2,100万円となり、昨年対比で35.0パーセント増加しました。「tripla Bot」は昨年第2四半期からV字回復しており、第3四半期は2億9,100万円で昨年対比6.0パーセント増加しています。「tripla Connect」は5,300万円となり、昨年対比54.2パーセント増で推移しています。

2025年10月期3Q 結果（BookandLink）

インドネシアのBookandLink社についてです。営業収益は目標の1億9,700万円に対し1億2,200万円、営業利益は目標の3,800万円に対し1,700万円となりました。契約施設数は、第3四半期末時点で3,557施設となり、251施設が追加されました。

参考までに、営業利益は1,700万円とお話ししましたが、このうちのれん償却額が4,300万円含まれているため、のれん償却前の営業利益は6,000万円となります。

2025年10月期3Q 結果（Surehigh）

台湾のSurehigh社についてご説明します。営業収益は2億8,100万円の計画に対し、1億9,600万円で進捗しています。

営業利益は当初1,700万円のマイナスを見込んでいましたが、1,400万円のマイナスで着地しました。こちらも、のれんが2,800万円含まれているため、のれん控除がなければ営業利益は1,300万円出ていると捉えていただければと思います。

第3四半期終了時点での契約施設は1,439施設で、期初の1,450施設に比べて11施設減少しました。

ただし、良いニュースとして、Surehigh社が手掛けていた「EZ Hotel」という予約システムが、「tripla Book」へ移行を開始し、多くの施設が「tripla Book」へ移行している状況です。「EZ Hotel」はかなり古いタイプの予約システムでしたが、「tripla Book」に変わることで収益性が改善することを現時点では見込んでいます。

2025年10月期3Q 業績概要（連結）

今お伝えした内容をまとめた表がこちらのスライドです。第3四半期終了時点での営業収益は18億2,400万円で進捗率は65.9パーセント、営業利益は3億2,400万円で進捗率は61.4パーセント、親会社株主に帰属する当期純利益は3億800万円で進捗率は76.5パーセントとなっています。

2025年10月期3Q 業績概要（単体）

単体の営業収益は進捗率65.7パーセント、営業利益は進捗率59.8パーセントで着地しています。

四半期ごとの営業収益の偏重（単体）

四半期ごとに偏重が見られる中で、第3四半期の営業収益は5億800万円となりました。進捗率としては、第1四半期が21.9パーセント、第2四半期が21.6パーセント、第3四半期が22.2パーセントと、第3四半期の進捗が悪く見える状況です。

しかし、冒頭でも触れたMCP収益の影響として6,400万円が含まれており、この部分を除き、もしMCPが予定どおり進んでいた場合で逆算すると、進捗率を25パーセントと捉えることも可能です。

第4四半期については、ちょうど8月が締まったところですが、従来どおり第4四半期偏重型で収益が推移しています。

営業収益 - セグメント別（単体・tripla Book）

サービスセグメント別の売上です。「tripla Book」の営業収益については、全体で3億6,700万円、固定収益が1億1,100万円です。昨年第3四半期の9,100万円と比較しても、着実な成長が見られるかと思います。導入施設数は3,645施設で、前回発表した第3四半期から276施設の増加となっています。

Book従量収益の季節性について

季節性についてですが、前年のQoQとおおむね同程度に推移しています。第3四半期は、インバウンドの宿泊者数が4,400万人泊、日本人の宿泊者数が1億1,700万人泊となりました。引き続き、第4四半期偏重の推移を想定しています。

営業収益 - セグメント別 （単体・tripla Bot）

「tripla Bot」については、QoQで1,400万円の増収となっています。さらに64施設が新たに契約され、2,000施設を突破しました。

営業収益 - セグメント別 （単体・tripla Connect）

「tripla Connect」に関しては、収益が2,000万円に到達しました。導入施設数は1,163施設で、QoQでは190施設増加しています。多くのチェーンホテルで「tripla Book」だけでなく「tripla Connect」を同時に申し込む確率が非常に高くなっている状態です。

四半期ごとの営業費用の推移 （単体）

営業費用についてご説明します。第3四半期の営業費用は4億1,500万円で、営業利益率は18.4パーセントとなりました。これには冒頭でお伝えしたMCP収益の影響が寄与しており、もし影響がなければ営業利益率は27.6パーセントを見込めていた状況です。以上が第3四半期の決算概要となります。

会社概要

会社概要についてご説明します。前回からの大きなアップデートとして、従業員数が単体で100名を超え、連結で182名となりました。また、フィリピンで子会社の設立を完了し、営業拠点としてフィリピンが追加されています。

数値でみるtripla

導入施設数は9,155施設です。外国人比率もさらに高まり、79.7パーセントとなっています。

経営陣の紹介

9月18日にプレスリリースを配信しましたが、新たにCTOとしてHakim氏、そしてVPoPおよび執行役員プロダクトマネジメントとしてAude氏の2名が経営陣に加わりました。

現在、9名体制で経営を行っており、そのうち外国人が3名、女性が2名という構成です。ある程度バランスが取れた経営陣の中で、業務を執行できていると考えています。

triplaのパーパス

triplaのパーパスは、「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する」です。

triplaのビジョンとコアバリュー

このパーパスのもと、「顧客体験の向上と省人化を実現するデジタルソリューションを提供し、旅行業界を革新する」というビジョンでビジネスを行っています。

コアバリューに関しては、「顧客満足実現へのマーケットイン」「オーナーシップ」「結果に拘るアクション」「イノベーションへの挑戦」「チームと自身の成長」「生産性の追求」「謙虚、尊敬、信頼」という7つを掲げています。社員と日々しっかり共有し、全員がこれを意識してビジネスに取り組んでいます。

ビジネスの進捗

ビジネスの概要です。ビジネスの進捗については、中期経営計画で掲げている戦略やアクションプランを実行しています。

1つ目の「市場ニーズに応じたサービスの多機能化」では、「Amazon Pay」を利用した事前決済の提供を開始しました。また、決済会社であるOpn社の「Opn Payments」との連携により、タイにおいてクレジットカードの事前決済が利用可能になっています。他には、広告運用代行サービス「tripla Boost」において、「TikTok」の広告運用が開始されています。

2つ目の「海外市場展開の加速」については、フィリピンの子会社設立が完了しました。また、インバウンド集客を加速させる「tripla Nexus」のローンチも完了しています。

「tripla Nexus」は、海外の小規模OTA数社から、triplaを経由して日本のホテルへの予約が可能になるというものです。このサービスを通じて、より広い範囲で日本のホテルなどがインバウンドの集客を行えるディストリビューションネットワークとなっています。

3つ目の「地域社会の発展支援」に関しては、福島DMOでの成功事例をもとに、福島市観光コンベンション協会をゲストにお招きし、オンラインセミナーを開催しました。このような活動により、新たに2つの自治体からも同様に、DMOでの取り組みに関する申し込みをいただいています。

コンベンションへの参加

コンベンションへの参加についてです。昨年は「ヒルトン東京お台場」で開催しましたが、今年は5月21日に銀座のベルーナが運営する宿泊施設を借りて「トリプラカンファレンス」を開催しました。

既存のお客さま向けのカンファレンスとして、弊社の従業員が工夫を凝らし、「triplaにはこんな機能がある」「このような使い方をしているお客さまがいる」ということをしっかりとお伝えする半日のイベントです。お客さまからのフィードバックも非常に良く、「また来年も開催してください」というポジティブな評価をいただいています。

また、5月26日・27日には「WiT Japan & North Asia」に登壇すると同時に、出展しました。こちらはホテル関係者というよりも、アジアにいる競合他社が集まり、意見交換をする場です。多くの方にお会いできたことから、大変有効なカンファレンスだったと思います。

未来のtripla – サービスイメージ

未来のtriplaのサービスイメージについては、中期経営計画時と同様のイメージを持っています。

triplaの経営戦略

triplaの経営戦略については、「市場ニーズに応じたサービスの多機能化」「海外市場展開の加速」「地域社会の発展支援」「人材のグローカル化」の4つを掲げています。

01. 決済ソリューションの強化と多様化

決済ソリューションの強化と多様化についてですが、まだまだ高い現地での決済率を下げ、クレジットカードによる事前決済を強化することを目標として進めています。

01. 現地決済から事前決済への切り替えを促進していく

2024年10月期末に約20パーセントだった事前決済比率を、2027年10月期までに35パーセントまで引き上げることを目指しています。

この事前決済比率を上げることで、ホテル側にはキャンセル料の取り漏れを防ぎ、キャッシュフローを改善するというメリットがあります。また、triplaにおいては、事前決済による従量収益を増加させる効果も得られます。

具体的には、アクションプランとして「事前決済のプロモーション」の実施や、「インバウンド客の事前払い」「支払い方法の変更通知」「支払い方法の多様化」といった施策を、弊社のカスタマーサクセスチームがホテルに連絡して実行しています。

01.決済手段と決済シーンの多様化

その他の具体的なアクションとしては、現地払いを廃止するために、より便利な決済手段を提供する必要があると考えています。そのため、決済手段の多様化を進めており、銀行振込が可能になるよう準備を進めています。

また、コンビニ払いやQRコード決済なども含まれています。スライド一番右にある「Amazon Pay」に関しては、先日発表したとおり、現在連携が完了しています。

さらに、決済シーンの多様化も検討しており、直近ではクレジットカードの決済に2度失敗したら、3回目は自動的に現地決済で予約ができるようになるといった機能の提供も開始しています。これにより、お客さまには現地払い以外の選択肢を利用していただけるようになり、クレジットカードでの予約が正常に完了しない場合のみ現地決済が選択肢として提供される仕組みも可能になっています。

01. コストの最適化を常に実行

MCPにおいてリスクが生じましたが、コストの最適化も常に実行していく方針です。例えば、タイではOpn社と連携しています。フィリピンでは「Maya」、韓国では「NICE PAY」といったように、各地の信頼できるローカルプレーヤーと連携しています。ペイメントハブを通じて決済で連携することで、決済コストの最適化を実現していきたいと考えています。

02.集客及びコンバージョンを改善する機能強化

弊社では、昨年から新規営業に加え、既存顧客向け営業チームとしてカスタマーサクセスチームを立ち上げました。現在、チームメンバーは5名まで増員され、既存顧客にしっかりと提案を行える体制が整っています。その結果、「tripla Connect」や「tripla Bot」の契約が増加し、全体の売上とARPAが向上していると考えています。

03.AI&ビッグデータを活用し、マーケティング&省人化への寄与

その他にも、現在スタートアップ界隈で話題となっているAIやビッグデータの活用だけでなく、生成AIの活用にも今後注力していきたいと考えています。

03.宿泊ビッグデータプラットフォームをAIを融合させる

triplaでは、さまざまなプロダクトから宿泊に関するビッグデータを獲得できます。

03.拡大するtriplaグループ顧客データ精度の精緻化

ここにAIの技術力を組み合わせていきます。

03.売上や省人化へ寄与するべくAIを活用していく

8,000施設と3,000万人近くのユーザーから得られるデータを活用することで、宿泊施設の利益最大化、業務の自動化、そしてUXの改善につなげていきたいと考えています。

来期以降の事業計画においても、AIの活用は重要な柱の1つになると考えています。この点については、次回の発表以降にご説明したいと思います。

04.アジアパシフィックを中心に最適な事業拡大

海外進出に関してです。引き続き、オーガニックでの海外進出、代理店展開、そしてM&Aという3つの方法で海外展開を進めていこうと考えています。

05.サービスのグローバル化を実現するためのシステム連携

海外進出の準備として、スライドの図のようなコネクティビティハブの連携をしっかりと実現することが必要です。

タイやインドネシアといった地域では、チェーンホテルからご契約いただき、導入が進められています。また、SiteMinder社、STAAH社、RateGain社などのチャネルマネージャーパートナーとの連携が実現しており、スムーズにサービスの提供が進んでいると捉えています。

05.triplaLinkが連携しているOTA及びWholesale一覧

「tripla Link」を活用してさらにパートナーを増やし、日本国内での導入を進めていきたいと考えています。

05.グローバル連携を基礎としてPMIメカニズムを完成

PMIについてです。BookandLink社、Surehigh社、Pelican社でのPMIも粛々と進めています。インドネシア、台湾、タイでは、ブッキングエンジンを「tripla Book」に一つひとつ置き換えており、日本においても「tripla Nexus」をきっかけに「tripla Link」を販売していくことがシナジー効果の1つだと考えています。

06.インバウンド主体の新規顧客獲得アクション強化

スライドの図は「tripla Nexus」のイメージで、インバウンド主体の新規顧客拡大のアクションについて示しています。海外の小規模なローカルOTAからの集客を日本のホテルが可能にし、その仲介をtriplaが行うというサービス内容です。

06.インバウンド主体の新規顧客獲得アクション強化

「tripla Boost」に関しては、日本語だけでなく、多言語においても広告運用代行を行っていきます。

07.地域社会の発展支援– つくる責任つかう責任（SDGs #12）

地域社会の発展支援として、福島市に提供しているtriplaの予約システム、CRM、Chatbotをより多くのDMOに活用してもらおうと考えています。

07.地域社会の発展支援– つくる責任つかう責任（SDGs #12）

また、日本の地域創生の1つの課題として、地方の温泉旅館や宿を営む方々の中には、自分たちで予約エンジンの設定やOTAの設定を行う時間がなかなか取れないという方が多くいます。

そこで、triplaは「tripla Success」というかたちで、そのような方々に代わり、コンサルティングサービスを提供することを事業としています。このようなサービスも地域貢献として進めていきたいと考えています。

08.人材のグローカル化を推進

人材のグローカル化も推進しています。例えば、フィリピンの子会社では、現地顧客の要望をフィリピンGMが直接聞き取り、その上で開発の優先順位を決定し導入を進めるというかたちをとっています。このように、各国のローカルスタッフが現地のニーズをしっかり汲み上げられる仕組みを整えていきたいと考えています。

以上が、第3四半期に関する私からのご説明です。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：管理体制の問題点について

「グローバル人材を活用した開発はマネジメント難易度が高いですが、御社は既存プロダクトのPMIに加えて、新規プロダクト開発の数も多く、管理が非常に難しい状況と推察します。どこまでが管理の問題かは定かでありませんが、この1年で決済システム導入の想定以上の遅れと、MCPのミスという経営業績に大きな影響を与えるインシデントが発生しています。テクノロジーが御社の競争優位性の根幹であり、その部分の質が大きく落