目次
久保裕彦氏:株式会社ジョイフル本田の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。管理本部副本部長の久保です。本日のご説明内容は目次のとおりです。
25/6期 決算のポイント
2025年6月期のポイントです。1番目に、2025年6月期の収益は増収増益でした。売上高は前期比101.6パーセントで、営業利益を含む3つの利益すべてにおいて通期業績予想を上回りました。一方で、当期純利益は、2024年6月期に約14億円の資産除去債務戻入益があったことの反動で減益となっています。
2番目に、専門店の出店体制の構築や新業態の開発の準備が整い、出店を開始しました。また、専門店を中心とした物流の効率化にも着手しました。
3番目に、資本政策として当社株式の売出しを行い、それに伴う需給悪化の緩和を目的とした自己株式の取得を実施しました。また、株主優待制度を拡充しました。
P/L
決算の詳細はスライドのとおりです。売上高は前期比101.6パーセント、営業利益は前期比101.7パーセント、経常利益は前期比102.0パーセント、当期純利益は前期比91.6パーセントでした。
営業収入は、既存店のスペースを有効活用したテナントエリアの拡張や、新規テナントの誘致を実施したことにより増加しました。売上総利益については5ページ、販管費については6ページで説明しています。
結果として、営業利益は約107億円、当期純利益は約83億円となり、営業利益以下のすべての予想進捗率が100パーセントを超えました。
既存店月次売上高の対前年同月比
既存店の月次売上高です。物価上昇に伴う仕入価格の上昇に対応するため、機動的に売価の変更を実施した結果、客単価は通期で103.8パーセントとなりました。
第4四半期は、ゴールデンウィークや週末の天候不順などの影響を大きく受けましたが、資材・プロ用品およびデイリー・日用品グループは順調に推移しました。
商品グループ別売上高および売上総利益
商品グループ別売上高および売上総利益です。まず、左側の商品グループ別売上高を前年同期比を基にご説明します。
住まいの分野では、注力している資材・プロ用品グループが売上を牽引し、特に工具、作業用品、電設資材が売上に寄与しました。一方、木材部門は資材価格の高騰や住宅着工件数の影響を受け、伸び悩んでいます。生活の分野では、すべての商品グループで増収となりました。日用消耗品の「ミックス&マッチ(MM)」施策が奏功したことや、お米の高騰や特需が増収要因です。
次に、右側の売上総利益について説明します。売上総利益額は2024年6月期を上回りましたが、売上総利益率はわずかに下回りました。これは、利益率の低い生活の分野の構成比が拡大していることが影響しています。また、販売制限を行いつつも継続的にお米を供給し続けたことも要因の1つです。お客さまの要望に応えるために、お米を供給し続けたことは当社のミッションでもあり、その結果、お客さまから支持を得ることができました。
販管費と総労働時間の推移
販管費および総労働時間の推移です。まず、販管費合計は約5億5,700万円増加しました。この増加の主な要因は、激変緩和措置の縮減に伴い単価が上がった電気料金を含む水道光熱費の増加です。
その他の項目についても、クレジット取扱高の拡大に伴うクレジット手数料の増加や、既存店の改修に伴う修繕費の増加などが影響しています。
B/S
貸借対照表です。現金及び預金が約48億円増加しました。
また、商品在庫も増加しています。主な要因は3つあります。1つ目は新規店舗の影響、2つ目は原材料高騰による仕入価格の上昇、3つ目は日合わせによる在庫状況の変化です。2025年6月期の決算日は金曜日であったため、週末販売用の在庫を確保したことが影響しています。
設備投資および減価償却費、キャッシュ・フロー
設備投資および減価償却費とキャッシュ・フローについてです。減価償却費の減少の主な要因は、前期にひたちなか店の底地を取得したことで、これまで発生していた資産除去債務相当資産償却費が減少したためです。キャッシュ・フローの詳細は、スライドに記載のとおりです。
株式の売出しと自己株式の取得と消却
株式の売出しと自己株式の取得および消却についてです。2025年6月期は、当社株式の流動性向上と、一部株主さまからの政策保有株式の縮減意向に基づき、売出しを実行しました。
また、本売出しに伴う株式市場の需給悪化を緩和する目的で、自己株式の取得と消却を実施しました。自己株式の取得については、取得方針および財務状況に基づき、今後も検討を進めていきます。
続いて、2025年6月期の主要テーマとその成果についてご説明します。
25/6期 主要テーマとその成果
2025年6月期の主要テーマです。「人への投資」では、2024年6月期に引き続き、ベースアップや正社員の年間休日数の増加を実施しました。また、従業員へのインセンティブとして譲渡制限付株式の付与を行っています。これらの取り組みの結果、全社員を対象とした働きがい調査で肯定的評価の割合が8ポイント改善しました。新卒採用でも採用者数を大幅に増加させることができました。
「お客さまの問題解決に本気で取り組む」では、2026年6月期からのチーム制の運用開始を見据え、スキルマップの作成と教育体制の整備を進めました。チーム制により、社員一人ひとりが接客の幅を広げ、より柔軟にお客さまの問題に対応できることを目指しています。スキルマップはすでに運用を進めており、8月から全正社員で運用を開始する予定です。
また、コロナ禍で休止していたカルチャースクールやワークショップを再開したことで、お客さまから支持をいただいています。
「デジタル戦略」では、セルフレジやモバイル端末の導入・活用を進め、削減した労働時間で接客の時間を増やすなど、業務の適正化に効果を発揮しています。2025年6月期の成果を基盤に、一層の効果を発揮できるよう、新中期経営計画でもデジタル戦略を強化していきます。
25/6期 主要テーマとその成果
「既存店の魅力をあげるための投資」では、新規テナントの誘致や既存店のメンテナンスなど、さまざまな取り組みを行いました。
本格稼働を開始した千葉ニュータウン店のソーラーカーポートは、店舗使用電力の約20パーセントを創出しており、CO2排出量の削減や光熱費の抑制効果が期待できます。さらに、日よけや雨よけの役割を果たし、お客さまからの評判も上々です。また、千葉ニュータウン店などでテナントエリアを拡大し、古河店では本田屋のインショップ化を実施しました。
「積極的に出店できる体制の構築」では、既存専門店のフォーマットの確立と新業態の構築に取り組みました。今年6月には「Pet's CLOVER伊勢崎田中島町店」と「ジョイフル本田資材館伊勢崎韮塚町店」を出店しました。ジョイフル本田資材館は、既存のプロショップ「本田屋」に資材売場を加えた新業態です。
また、専門店向けのトランスファーセンターを構築し、一部稼働を開始しました。業務効率化を図り、生産性の向上と出店の加速化を目指します。
今期の業績予想
2026年6月期の業績予想は、スライドに記載のとおりです。現時点では、大型店の出店予定はありません。既存店の成長と専門店の複数出店を想定しています。
また、2025年6月期の業績に寄与したお米については、本業績予想に織り込み済みです。現在の単価を維持する見込みで、増収を計上しています。さらに、専門小売店の出店やデジタル戦略など成長投資による減価償却費の増加、売上総利益の拡大に伴う人件費の増加を見込み、販管費は増加を予想しています。
中期経営計画の初年度は減益予想でスタートしますが、販管費の増加は今後の成長に必要なものであることをご理解いただきたく思います。
株主還元 配当予想
配当についてです。2025年6月期の期末配当は32円とし、中間配当の32円と合わせて年間で64円となります。これは前期実績の50円から4円の増額に、創業50周年記念配当10円を加えた合計14円の増配です。
2026年6月期の配当予想は、上場以来12期連続での増配を予定しています。中間配当は前期実績から10円増の42円、期末配当も同様に42円とし、年間では前期比20円増の合計84円を見込んでいます。
なお、2026年6月期の中間配当より配当方針を変更しました。詳細は、後ほど中期経営計画の中でご説明します。今後も新たな配当方針に従い、持続的な利益成長に合わせた累進配当を継続していきます。
以上で、私からのご説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。
司会者:決算説明会の付属資料は、8月1日に公表した資料に掲載しています。お手数ですが、当社ホームページなどでご確認ください。続いて、代表取締役社長の平山より、新中期経営計画についてご説明します。
平山育夫氏:当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。代表取締役社長の平山です。私からは、2026年6月期から2028年6月期の中期経営計画についてご説明します。どうぞよろしくお願いします。
当社のMVV
当社のMVVです。中期経営計画の施策の基盤であり、投資家のみなさまに改めて当社のMVVをお伝えしたいと考え、記載しました。
((SEED)) と行動指針(5か条)
当社の行動指針です。この指針は、従業員の集まりがあるたびに浸透させています。
前中期経営計画の振り返り
前中期経営計画の振り返りとその総評です。良かった点として、人への投資を積極的に行い、その結果、働きがいに関する調査結果が改善し、社員のモチベーションが向上しました。また、プロショップ「本田屋」を中心に専門商品を充実させたことも、良い結果につながったと考えています。
さらに、自治体と連携した地域連携イベントを多数開催できたことにより、多くの新規のお客さまに来店してもらうことができました。また、屋根上太陽光パネルの設置を積極的に行い、温室効果ガス排出量を当初予定よりも前倒しで削減できたことが挙げられます。
一方、計画どおりに進まなかった問題点は大きく3つあります。1つ目は、複数の駅前出店を計画していましたが、その1店舗目である小山駅前店の業績が振るわず、出店計画を大幅に見直しました。
2つ目は、新店舗である大型店「ジョイホン吉岡店」のオープン時に予算の見込み違いがあったことです。現在は地域のお客さまの声を積極的に取り入れながら、回復してきています。
3つ目は、全店で展開したキャラクター商品が期待していたほどの反響を得られなかったため、大幅に縮小したことです。その他にも、デジタルマーケティングやアプリ開発の遅れ、M&A推進の遅れもありました。その結果、前中期経営計画で定量目標として掲げていた売上高、EBITDA、ROEを達成することができませんでした。
一方で、資本政策では、累進配当の継続や2025年6月期の創業50周年記念配当の実施、DOE方針の2パーセントから2.5パーセント目安への引き上げを実施しました。また、3ヵ年累計で約115億円の自己株式取得を行いました。
新中期経営計画では、生産性の向上、既存事業の強化、機動的な資本政策を軸に企業価値向上を目指していきます。
外部環境の分析
外部環境の分析です。現在の外部環境としては、人口減少に伴うお客さまの変化、EC市場の拡大、そして建築資材の高騰が挙げられます。これらの背景を踏まえた営業活動や出店においては、競合他社と同様に成長戦略を考える上で重要な課題だと認識しています。
一方で、プロ市場の成長や地方創生における動きは、地域に密着した当社にとって、商圏顧客のニーズを満たし、事業を成長させる新たなきっかけになると考えています。
これらを踏まえた新中期経営計画の基本的な考え方は3点にまとめられます。1つ目は人口動態の変化に伴う地域活性化の担い手の必要性、2つ目は店舗とデジタルの融合による商圏顧客ニーズへのさらなる対応、3つ目はプロ市場の需要に応じた地域対応です。
中期経営計画2026~2028年6月期基本方針
2026年6月期から2028年6月期の中期経営計画の基本方針は、3つあります。「既存事業の深化と新たな取り組みの探索・実行」「知的資本への投資」「ESG経営の継続」です。それぞれの方針についてご説明します。
基本方針1.既存事業の深化と新たな取組の探索・実行
基本方針1の「既存事業の深化と新たな取組の探索・実行」は、スライド下部に記載のとおり、知的資本を成長エンジンとし、6つの戦略で構成されています。それぞれの戦略についてご説明します。
店舗網を拡大しもっと身近なジョイフル本田に
1つ目の「店舗網拡大とサービス強化で、もっと身近なジョイフル本田に」は、基幹店舗を中心に単独専門店を出店する施策です。商圏内ですでに当社が認知されており、新規出店した店舗でも安定した売上が見込めるため、売上高を拡大しつつ効率化を図ります。
また、お客さまにとって利便性を追求したサービスを導入することで、当社のファンを拡大します。売上高の拡大や効率化、新サービスの投入には積極的にデジタルを活用していきます。
ドミナント商圏を形成する出店計画として、20店舗から30店舗の単独専門店やジョイフル本田資材館を含む新業態店舗の出店を計画しています。現在、「Pet's CLOVER柏の葉店」および「本田屋上尾日の出店」の出店を公表しています。
アナログ基点のデジタル戦略(OMO戦略)
2つ目は「アナログ起点のデジタル戦略」です。デジタル戦略推進部を新設しました。守りのDXとして、現場業務の効率化を進め、時間を創出し、接客やサービス強化を図っていきます。また、攻めのDXとして、サービスサイトやSNS等の活用、アプリの運用を開始し、顧客接点の拡大を目指していきます。
さらに、収集したデータを有効活用し、MDやサービスを強化していきます。新規顧客の獲得と利用頻度の向上を目的にCXの向上を図り、既存店の来店客数の維持・向上を目指します。また、商圏内で当社のファン密度を濃くしていきたいと考えています。
ホームセンターとリフォームのシナジー拡大
3つ目は「ホームセンターとリフォームのシナジー拡大」です。ホームセンターとリフォームの共通CRMを構築し、お客さまの可視化を通じた施策により、客数の増加を目指します。
「必要必在」では、デジタル化による業務改善を背景にスピード対応を実現し、「生活提案」ではお客さまとの対話を基盤に、生活を豊かにする新しい価値の提供を目指します。また、ソリューション提案により、新しい生活様式をお客さまに提案します。必要必在と生活提案、それぞれの場面でホームセンターとリフォームの垣根をなくし、お客さまにとって最適な「不」の解消を実現していきたいと考えています。
さらに、カスタマーエンゲージメントの強化を通じて地域一番店を目指し、リフォーム事業の受注件数においても質と量の最大化を図ります。
商品のフォーカス戦略
4つ目は「商品のフォーカス戦略」です。これまでも取り組んできましたが、NBを中心とする商品施策や安定した価格設定を採用している理由は、スライドに記載のとおりです。この取り組みは同業他社との差別化を図るものであり、今後さらに強化していきます。
外部環境が変化する中でも、NB商品を中心とすることで、多様な顧客ニーズに臨機応変に応えられると考えています。
事業の拡張・拡大・変革に資するM&Aの実行
5つ目は「事業の拡張・拡大・変革に資するM&Aの実行」です。非連続な経営資源の獲得を目的として、「拡張」はホームセンター周辺領域への進出、「拡大」は持続的な成長に貢献する顧客商圏の拡大や業界再編・事業継承等によるM&Aでの規模拡大、「変革」はDX基盤の強化を指します。また、ジョイフル本田とのシナジーが見込めるサービスや人材の確保も含まれます。
今期からより迅速に進めるため、2026年6月期よりM&A専門部署を設置しました。
専門性に特化した新業態店舗のフォーマット確立
6つ目は「専門性に特化した新業態店舗のフォーマット確立」です。地域ごとに需要が見込める、高い専門性を持つ新業態店舗フォーマットの確立を行います。
2025年6月に、既存の「本田屋」の品揃えに資材を追加した「ジョイフル本田資材館」伊勢崎韮塚町店をオープンしました。来春には、さらに資材を拡大し、売り場面積は1,000坪を超える店舗となる予定です。昨年オープンした「本田屋立川幸町店」に続き、売上高・客数ともに順調に推移しています。
スライドでは一例として「ガーデン単独店」を示していますが、当社は40を超える専門性の高い商品部門の集合体であるため、地域特性やドミナント形成などを考慮し、さまざまな組み合わせでの出店を検討しています。本中期経営計画において、専門性に特化した新業態店舗の出店は、5店舗から10店舗を予定しています。
基本方針2.知的資本への投資
基本方針2の「知的資本への投資」についてご説明します。知的資本は、これまでご説明した基本方針1である「既存事業の深化と新たな取組の探索・実行」の成長エンジンとなります。
本中期経営計画のベースとなる考え方は、中期経営計画の基となる外部環境の分析で述べたとおり、3点あります。1つ目は、人口動態の変化に伴う地域活性化の担い手の必要性、2つ目は店舗とデジタルの融合による商圏顧客ニーズへのさらなる対応、3つ目はプロ市場の需要に応じた地域対応です。
この地域対応と、当社がまだ伸びしろがあると考えているデジタル戦略が重要な鍵となっています。そのため、これまで継続的に構築してきた教育体系をさらに磨き上げるとともに、MDを強化できる体制を整備し、お客さまの変化に対応できる人材を増やしていきたいと考えています。
このように、人への投資を先行させることで業績を向上させ、社員の待遇改善やモチベーション向上、全員が活躍できる新しい文化の創出を目指していきます。
基本方針3.ESG経営の継続
基本方針3の「ESG経営の継続」についてご説明します。環境面では、ソーラーパネルを積極的に導入し、2030年6月期までに温室効果ガス排出量を2013年6月期比で70パーセント削減する計画です。前中期経営計画では、この削減計画を前倒しして達成することができました。
当社のガバナンス体制については、指名委員会および報酬委員会のメンバーの過半数を社外取締役が務めています。また、社長報酬は業績と連動しています。さらに、取締役会のみでなく、オフサイトミーティングを開催して活発な意見交換を行っています。
社会については、これまでも実施してきた地域連携イベントの開催をさらに強化し、地域のみなさまとともに活性化を図っていきたいと考えています。
ビジョンの定量化による成長実現(1)2028年6月期数値目標
2028年6月期の数値目標です。2028年6月期の数値目標について、売上高は1,500億円から1,600億円、EBITDAマージンは11パーセント以上、ROEは8パーセント以上と設定しました。
EBITDAマージンについては、業務プロセス改革(BPR)投資や成長投資により減価償却費が増加しますが、既存事業と新規サービスの強化、輸入商品の提案力強化により総利益率の改善を図ります。また、デジタル活用による生産性向上を通じて営業利益率の維持を目指します。
ビジョンの定量化による成長実現(2)ROEの向上
ROEは、収益の源泉である売上高や売上総利益の向上を、主に出店およびM&Aの両輪で目指します。また、集客と生産性の向上はデジタル戦略を基盤として進め、それによって利益を確保していきます。自己資本は、キャッシュ・アロケーションの配分を基にコントロールしていきます。
本中期経営計画においては、成長投資および新リース会計基準による資産の増加が見込まれますが、収益力を向上させることでROE8パーセント以上を目指します。
ビジョンの定量化による成長実現(3)キャッシュ・アロケーション
キャッシュ・アロケーションについてです。積極的な成長投資と機動的な株主還元により、キャッシュアウトがキャッシュインを上回る計画です。成長戦略および自己株式の取得等で、400億円から480億円のキャッシュアウトを見込んでいます。また、本中期経営計画は中長期的な成長の基盤を構築する期間でもあるため、成長投資を重視しています。
ビジョンの定量化による成長実現(4)株主還元方針
最後に、株主還元方針についてご説明します。今回、方針を変更しました。当社は2014年の東証一部上場以来、累進配当を継続してきましたが、その間、2020年6月期の期末配当よりDOEを導入し、段階的に目標を引き上げてきました。
先日の適時開示で公表したとおり、2026年6月期の中間配当より、資本効率の向上と株主価値の最大化を目指し、DOEの目標を2.5パーセント目安から4パーセント以上に引き上げます。これにより、持続的な利益成長に合わせた累進配当を継続する方針です。また、積極的な成長投資と併せて、経営環境の変化に応じ、機動的な自己株式取得も検討していきます。
ご清聴ありがとうございました。