ブランジスタ、3期連続増収増益達成・初配実施、26年9月期は15円へ増配予定　SBIグループとの連携で拡大へ

2025年9月期決算説明

岩本恵了氏：ブランジスタ代表取締役社長の岩本です。2015年の株式上場から今年で10年の節目の1年となりました。これまで当社を支えていただいた株主、ステークホルダーのみなさまのご支援に、心より感謝申し上げます。

今期、2025年9月期は、プロモーション支援事業を中心に順調に推移しました。すでにスタートした2026年9月期についても、さらに事業を拡大し、成長を続けていきます。

東証上場10周年

まず、9月10日に、スライドの3つを発表しました。詳細は次ページでご説明しますが、当社はこの10年で安定的な利益を創出できる体制を確立しました。今後も持続的な企業価値の向上を目指し、新たなステージで挑戦を続けていきます。

2025年9月10日当社発表について

1つ目は、スタンダード市場への区分変更です。今月21日に市場が変更されます。ガバナンスやIRを強化することで、株式市場における認知度を向上させていきます。

2つ目は、当社初の配当を実施できればと考えています。今期は、創業10周年の記念配当を行う予定ですが、株主還元強化の観点から、来期以降も普通配当を実施する方針です。スライドのとおり、2026年9月期の1株あたり配当金額は15円への増配を予定しており、利益に応じて柔軟に判断したいと考えています。

3つ目は、地域経済の活性化を目的としたSBIグループとの資本業務提携です。同グループが持つ全国の金融機関とのネットワークを活用し、「アクセルジャパン」の利用促進や自治体とのタイアップの拡大を目指します。

これらについては、後ほど詳しくご説明します。

FY2025/9 4Qエグゼクティブサマリー

2025年9月期の業績です。「アクセルジャパン」を開始した2023年9月期以降、3期連続で増収増益を達成しています。プロモーション支援事業は前期比で38.3パーセントの増益を記録し、高い成長性を維持しました。その結果、2025年9月期は、スライドのすべての項目で過去最高を更新しました。

FY2025/9 4Q連結決算ハイライト

連結決算のハイライトはスライドのとおりです。営業利益は当社初となる10億円を突破し、11億5,000万円となりました。前期比で20パーセントを超える増益を達成し、高い利益成長を実現しています。

FY2025/9 4Q連結売上高・営業利益の四半期推移

連結売上高と営業利益の四半期推移です。第4四半期は、四半期過去最高の売上高および営業利益を記録しました。

FY2025/9 4Qセグメント別売上高・セグメント利益

セグメント別の売上高と営業利益です。プロモーション支援事業は、連続して増収増益となりました。メディア事業は、自治体とのタイアップ広告売上が第4四半期に回復したことにより、増益を達成しました。

FY2026/9業績予想

2026年9月期の業績予想です。メディア事業およびソリューション事業は、今後も安定した収益体制で当社グループを支える基盤として成長を目指します。次ページ以降で詳しくご説明しますが、この基盤を活かし、プロモーション支援事業の成長加速と業績拡大に努めます。

プロモーション支援事業「アクセルジャパン」について

ここからは、各事業の状況について詳しくご説明します。まず、プロモーション支援事業「アクセルジャパン」についてです。

「アクセルジャパン」は、事業開始から4年目を迎えています。有名タレントを月額定額制であらゆる広告に活用できる、革新的なサービスが浸透してきました。事業開始当初は5名だったアンバサダーが4倍の21名に増加しています。今後も企業や地方自治体への提案を一層強化していきます。

FY2025/9業績サマリー

業績サマリーです。累計契約件数は1,000件を突破し、売上高は20億円、セグメント利益は9億円となりました。プロモーション支援事業は、2024年9月期の通期連結営業利益に迫る規模へと拡大しています。

今後もこの高い成長性を維持していく方針です。

プロモーション支援事業売上高・セグメント利益

売上高とセグメント利益の推移についてです。好調な更新売上により利益が拡大し、第4四半期のセグメント利益率は過去最高の50.5パーセントに達しました。

プロモーション支援事業売上高の推移

売上高の推移はスライドに記載のとおりです。新規売上と更新売上の2つによって、毎期増収を実現していきます。

プロモーション支援事業売上高の四半期推移

売上高の四半期推移です。「アクセルジャパン」の新規売上につながる販売経路は、ウェブ広告からのインバウンド営業が大半を占めています。

年間を通して広告出稿を行っていますが、広告費が高騰する時期を避ける効率的な運用により、四半期ごとの売上に変動はあるものの、期初の計画どおり順調に推移しました。

FY2026/9の成長戦略

ここからは、2026年9月期の成長戦略についてご説明します。スライドの4つの項目を軸に、安定したウェブ広告からの獲得を維持しつつ、今期も前期比20パーセント以上の増収を達成するために販路の拡大や契約更新率の向上を目指していきます。

金融機関パートナーとの連携拡大

新規売上の増加を加速させるための重要な新しい販路として、全国の金融機関との連携についてご説明します。金融機関との連携は、2025年9月期の下半期より、地域を徐々に拡大しながら提携数を増やしています。

金融機関からのご紹介の場合、直接企業の決裁者へ提案できるため、効率的な新規売上の獲得につながります。NEXYZ.が提携する金融機関からの紹介実績を基に、優良企業を獲得するスキームを確立し、運用を開始しました。

スライドのとおり、まだ開拓の余地が多く残されているため、体制を強化し、連携を推進していきます。

受注機会を最大化する金融機関パートナー

これまでNEXYZ.が提携する金融機関との連携を拡大するとともに、SBIグループの提携先との連携を開始します。同グループの金融機関のうち、特に都市部を中心とした第一地銀・第二地銀には、広告宣伝費を積極的にかけている企業の取引先が多いため、提案がよりスムーズに行えます。NEXYZ.とSBIグループの双方のネットワークを活用し、新規売上の獲得と売上の最大化に取り組みます。

3つの営業手法に資源を再配分

2026年9月期は、3つの営業手法に資源を再配分し、新規売上の増加を目指します。これまでのウェブ広告を中心としたインバウンド営業、全国の広告代理店やコンサルティング会社を主体とする販売パートナーからの紹介を継続しつつ、その他の販路については金融機関パートナーにリソースを集中させます。

SBIネオメディアホールディングス（株）との提携

SBIネオメディアホールディングスとの提携についてです。同社がSBIグループの窓口となり、700社を超えるグループ各社に対して「アクセルジャパン」の利用促進を行っていきます。

効率的な営業により、新規契約の獲得とプロモーションの支援を進めていきます。

ふるさと納税サイトでの活用が増加 （導入事例）

「アクセルジャパン」は、企業だけでなく、全国の自治体での導入も順調に進んでいます。

電子雑誌で構築した全国規模のネットワークを活用し、提案数を増やしています。競合が多く差別化が難しいポータルサイトでも活用可能であり、ふるさと納税のPRにご利用いただいています。

自治体のポータルサイト内での差別化を実現

契約自治体の実績の一部をご紹介します。

スライドのとおり、さまざまなジャンルでランキング1位を獲得しています。また、その他の返礼品も上位に多数ランクインしていますが、カスタマーサクセスによるサポートが良い結果につながり、契約を延長する自治体も増えています。

上昇する契約更新率

契約更新率についてです。契約を更新している企業は、効果を実感して契約を継続していただいています。さらに、スライドのとおり、更新率は契約継続年数に比例して上昇しており、全体の更新率も上がってきています。

毎年獲得する新規契約により、更新の対象となる企業数は年々増加しています。今回ご説明した新規契約の増加および契約更新率の向上により、売上の最大化を目指していきます。

その他トピックス①

「アクセルジャパン」のトピックスです。

1つ目は、先日、新たなアンバサダーとしてスライドの2名の参加を発表しました。今後もご利用いただく企業の増加やニーズに合わせ、アンバサダーの追加を進めていきます。

その他トピックス②

2つ目は、契約件数の増加に伴い、リスク管理ツールを追加しました。これまでも契約前審査やモニタリングを行ってきましたが、審査項目や定期的な企業調査を追加することで、運営体制をさらに強化していきます。

メディア事業売上高・セグメント利益

次に、メディア事業についてです。

スライドは、売上高およびセグメント利益の推移です。宿泊施設や飲食店など民間の広告売上は順調に推移しました。さらに、自治体タイアップ広告売上が第4四半期に大きく回復し、増益となりました。

メディア事業売上高の内訳

売上高の内訳はスライドのとおりです。前年同期比で9.8パーセントの増収となっています。

FY2026/9の成長戦略

2026年9月期の成長戦略についてご説明します。自治体タイアップ広告のさらなる増加を図るとともに、「旅色」初となる宿泊予約機能を追加します。

こちらについては、次ページ以降で詳しくご説明します。

SBIグループとの連携

1つ目の自治体とのタイアップにおいても、SBIグループとの連携を活用していきます。同グループの提携金融機関との連携により、各自治体の観光やふるさと納税の促進などを通じて、地域経済の活性化を図ります。新たな取り組みを展開しつつ、自治体タイアップ広告も増加させていきます。

旅色予約機能を搭載

2つ目は、創刊から18年目となる「旅色」に、新たに宿泊予約機能を搭載します。この18年間で構築してきた1万件以上の旅行プランや3,000件の旅行記事を活用し、これまでにない新しい予約サービスを展開していきます。

旅色の旅行プラン

「旅色」の旅行プランについてです。

これまで「旅色」では、利用者からのリクエストを受け、プロのプランナーが旅行プランの作成を行ってきました。例えば、親子3世代向けの旅行プランや、車を使わずに楽しめる観光モデルコースなどです。スライドのとおり、出発から移動方法、所要時間、「旅色」クライアントを中心としたおすすめのランチや観光スポット、さらには宿泊までを網羅した旅行プランが1万件以上準備されています。

このようなサービスやプラン数は、宿泊予約に特化した他社の予約サイトにはない特長です。ここに予約機能が追加されることで、これらの旅行プランから直接予約を行っていただけるようになります。それにより、独自性の高い予約サービスを実現します。

旅色特集・記事

さらに、「旅色」のさまざまな特集や旅行記事からも予約が可能になります。これらの特集や記事は、自然流入が多い「旅色」の集客力を支えるコンテンツです。観光やグルメ、宿泊情報が掲載された旅行記事が約3,000件あり、これらの記事を活用した予約サービスも展開していきます。

旅色ならではのサービス

「旅色」ならではのサービスとして、予約された方には、その宿周辺の「旅色」に掲載されている飲食店、レジャー施設、周辺地域に関する旅行記事なども配信します。

利用者の利便性向上に加え、掲載施設の露出および集客にもつながる、「旅色」ならではの特徴です。

旅色予約機能追加による効果

「旅色」に予約機能を追加することにより、利用者の利便性が向上し、リピート率の上昇が見込まれます。その結果、利用者数の増加が期待され、宿泊施設への送客の増加や、周辺の掲載施設の集客向上にもつながります。

また、これまでにはなかった予約手数料という新たな「旅色」の収益源を確保するとともに、掲載施設の満足度向上による広告売上の最大化を図りながら、メディア事業の成長を推進していきます。

その他トピックス

その他トピックスとして、台湾の旅行会社と共同で、「旅色」で初めて訪日旅行ツアーを実施しました。今後も国内外から掲載施設への送客を図っていきます。

ソリューション事業売上高・セグメント利益

次に、ソリューション事業についてです。

売上高およびセグメント利益の推移はスライドのとおりです。3Dホログラム映像の演出サービスやシステム開発など、スポット売上が増収に貢献しました。

売上高の内訳

スライドは売上高の内訳です。前年同期比では減収となっていますが、スポット売上の発生により、四半期ごとに売上が変動していることによります。一方で、ECサポート関連の売上は10パーセント前後の変動で推移する収益基盤となっています。

TikTok Shopについて

現在、ソリューション事業で注力している「TikTok Shop」関連サービスについてご説明します。「TikTok Shop」は、動画やライブ配信を見ながら商品を購入できる新しいECプラットフォームとして、世界各国で提供が開始されています。日本でも今年6月に提供が開始されました。世界の年間流通総額は約5兆円に成長しており、日本でも今後の拡大が見込まれています。

TikTok Shop運用支援サービス

「TikTok Shop」は新しいサービスであり、導入する企業には運営方法やノウハウがありません。当社は、これまでに自社ECサイトやECモールに出店するショップの運営代行業務を提供してきました。このノウハウを活用したECサポートサービスの拡張版として、「TikTok Shop」の運営を支援する新しいサービスを開始しました。

EC支援サービスと同様に、運営を主導する担当ディレクターが企業ごとに付き、「TikTok Shop」という新しいEC市場で、メーカーやブランドの売上獲得に貢献していきます。

なお、当社は7月に「TikTok Shop」の公式パートナーに認定されています。

（株）TORIHADAとの資本業務提携

「TikTok Shop」に出展する企業が収益を獲得するためには、フォロワーの多いインフルエンサーなどによる動画制作や配信が不可欠です。そのため、9,000組以上のインフルエンサーやクリエイターを抱えるTORIHADAと提携し、インフルエンサーの提供体制を強化します。所属クリエイターの総フォロワー数は子会社を含め、5億4,000万人超となっています。

今回の提携では、当社から資本参加も行っています。「TikTok Shop」運営支援サービスの拡大に向け、今後も提供体制の強化を進めていきます。

TikTok Shop運用支援を拡大

2026年9月期の成長戦略として、「TikTok Shop」の運用支援の拡大を掲げています。国内サービスにとどまらず、香港に設立した海外法人を活用し、アジア圏での販売を視野に準備を進めています。また、既存クライアントや新規契約の獲得による売上に加え、成果報酬型サービスを提供することで、新たな収益の獲得を目指します。

最後に

冒頭でもお話ししましたが、当社はこのたび、スタンダード市場への市場区分変更を予定しています。これを機に、より確実性の高い単年度計画を重視する方針へ転換します。市場環境や新規事業の進展など、変化要素が多数存在する中であっても、短期的な成果に確実にコミットし、企業価値の着実な向上を図っていきます。

「アクセルジャパン」は、今後もグループを牽引する拡大を見込んでいます。当社だからこそ実現できる、地域活性化を目的とした新しい事業展開と、既存事業のさらなる拡大を推進していきます。新たなステージで次の10年に向け、企業価値の向上と持続的な成長を実現していきます。

今後とも、ブランジスタにご期待いただければ幸いです。ありがとうございました。