用語解説
公募とは、企業が資金調達のため、不特定かつ多数の投資家に対して新たに発行する有価証券の取得申し込みを勧誘することです。金融商品取引法では、勧誘の相手方が50名以上の場合を原則「公募」と定義しています。
「公募」は新たに発行される有価証券の募集、「売出し」は既存株式を不特定多数の投資家に売却することを指します。これらを合わせて「Public Offering」、略して「PO」と呼ぶこともあります。例えば、「上場企業A社は、500万株の公募増資を発表した。調達金額は約90億円」というような使われ方をします。
公募の場合、金融商品取引法によって目論見書の交付や発行開示書類の提出が義務付けられており、これは投資家保護の観点から重要な要件です。
これに対し、50名未満を勧誘の相手方とする場合や、50名以上であっても勧誘の相手方が適格機関投資家（プロ）であり、転売によって一般投資家に譲渡される可能性が低い場合は「私募」と呼ばれます。私募は公募に比べて発行や運用に関する手続きを簡易にできるため、低コストで募集ができるというメリットがあります。
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