【QAあり】アドソル日進、売上・利益ともに過去最高を連続更新
エネルギー・公共・サービス領域が成長を牽引、16期連続増配達成へ

アドソル日進は、会社創立50周年を迎えます

篠﨑俊明氏（以下、篠﨑）：アドソル日進株式会社代表取締役社長の篠﨑俊明です。本日はお忙しい中、アドソル日進の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

当社は2026年3月に創立50周年を迎えます。日頃から株主・投資家のみなさまにはさまざまなご支援、アドバイスをいただき、心から御礼申し上げます。今後もさらなる成長、企業価値向上を目指していきます。引き続きご支援のほど、よろしくお願いします。

2025年3月期 業績ポイント（売上高）

業績ハイライトについてご説明します。2025年3月期は、期中に発表した2度の上方修正予想をさらに上回って着地しました。顧客のICT投資の拡大を背景に、エネルギー・公共・サービス領域が成長を牽引しました。売上高は154億6,300万円と9.8パーセントの増収となり、最高売上高を更新しました。

2025年3月期 業績ポイント（営業利益）

営業利益・営業利益率についても過去最高を更新しました。九州支社の移転・リニューアルや人材投資などによる販売管理費の増加を売上総利益の増益が上回ったことで、営業利益は17億1,000万円と19パーセントの増益となりました。営業利益率は11.1パーセントとなり、0.9パーセント上昇しました。

持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて①

今年2月には、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を発表し、新たな目標としてROE22パーセントを設定しました。2029年3月期の達成に向け、スライドに記載されているテーマを念頭に、対応を進めていきます。

持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて②

この対応方針に基づき、経営資源の適切な配分に向けた取り組みを進めています。まず、資本政策の一環として、2025年4月1日付で1株につき2株の株式分割を実施しました。株主還元の強化に向け、2026年3月期から配当性向を50パーセント以上に引き上げるとともに、新たな目標としてDOE6パーセント以上を設定しました。

なお、自己株式についても、昨年5月の10万株に続き、2025年2月には49万4,000株を取得し、3月末には45万株を消却しています。

2025年3月期 損益計算書

2025年3月期の連結業績についてご説明します。損益計算書はスライドのとおりです。売上高・営業利益・営業利益率はいずれも過去最高を更新しました。契約条件の見直しに加え、新規顧客との取引拡大、コンサルティング案件の増加などが、増収増益に大きく寄与しました。

2025年3月期 セグメント別業績（売上高）

セグメント別の業績についてです。社会インフラ事業の売上高は17.6パーセント増収し、97億3,100万円となりました。電力・ガスのエネルギー分野が非常に好調だったことに加え、公共分野の売上増加が貢献しました。

先進インダストリー事業の売上高は1.2パーセント減収し、57億3,100万円となりました。減収の理由は、製造とエンタープライズ分野におけるお客さま都合による期ズレや、案件の端境期であることですのでご安心ください。

サービス分野の決済・カード領域では、DXやデジタル案件に加え、データ利活用支援、データ基盤構築案件などが拡大しており、今後のさらなる成長に手応えを感じています。

2025年3月期 セグメント別業績（受注高・受注残高）

受注高・受注残高の状況です。受注高は3.4パーセント増の153億7,000万円となりました。一方、期末の受注残高は、32億4,600万円と減少しています。これは、大型プロジェクトを2025年3月期中に無事完遂したことや、最近の傾向として、工程別により細分化された発注が増えている影響によるものです。また、組織の大きな変更に伴い、新体制移行後の新年度に発注がずれたお客さまもありました。

総じて案件のボリュームは増えています。足元では新規案件を複数受注し、受注残高は例年以上に増えています。ぜひ今期もご期待ください。

四半期推移（売上高・受注高・受注残高）

四半期推移はスライドのとおりです。

2025年3月期 経常利益 増減分析

経常利益についてです。増収の効果と原価率の低減により、投資に伴う販売管理費の増加を吸収しました。経常利益は18.9パーセント増の17億6,600万円となりました。

2025年3月期 貸借対照表

貸借対照表はスライドのとおりです。先ほどご説明したとおり、自己株式を取得・消却した結果、自己資本比率は69.8パーセントとなりました。

2025年3月期 キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フローの状況についてです。自己株式の取得を手元資金で行ったことにより、スライドのとおりの内容となっています。

中期経営計画「New Canvas 2026」の進捗（2023年5月発表）

2026年3月期の成長戦略についてご説明します。まずは中期経営計画の進捗状況です。

業績目標は1年前倒しで達成できました。株主還元は、計画当初の段階で40パーセントに引き上げた配当性向をさらに50パーセント以上に引き上げるなど、一層の強化を進めました。成長に向けた事業戦略および企業戦略の方向性は維持し、引き続き遂行していく予定です。

持続的成長に向けて①

当社が今後も成長し、企業価値を高め、ROE22パーセントを達成するためには、最大の財産である人に対する取り組みが不可欠です。そこで、人に焦点を当てた当社独自のROE分解式をもとに、戦略や各種取り組みの評価・検討を行っていきます。

2025年3月期のROEは、利益率の向上と1人当たり売上高の増加が寄与し、17.2パーセントと前期から約3パーセント良化しました。ROE拡大に向けては、売上高の拡大・利益の増加に向けたさらなる付加価値の提供が重要になってくると認識しています。

持続的成長に向けて②:より高収益かつ将来的な成長が見込める領域・顧客へのシフト

当社は従来から、より高収益かつ将来的な成長が見込める領域で重点顧客に注力することで、戦略的にビジネスを展開してきました。例えば、お客さまとの直接取引の拡大に注力し、対応する地域も広げた結果、電力やガスの領域は当社の主力事業に成長しました。ペイメント領域についても、DX・デジタル化やデータマネジメントのニーズを捉え、直接取引の割合を高めながら成長を続けています。

この戦略をさらに進化させ、ROE22パーセントの達成につなげるためには、拡大するビジネス領域と高度化するニーズのそれぞれに対応可能なエンジニアの人数と、技術スキルがより重要になっていくと考えています。

持続的成長に向けて③:人的資本の強化

エンジニアの増加に向けては、重点顧客の旺盛な需要に対応することも踏まえ、新卒・中途ともに採用活動を強化しています。2025年4月には49名の新入社員が入社しました。2026年4月入社の新卒採用は70名以上を予定しています。

定着率を高めるため、3期連続となる処遇改定では、今期の平均昇給率を7パーセントとしました。新卒初任給も毎年アップしており、魅力を高めています。その結果、離職率は定年退職を含めても5.8パーセントであり、市場や業界の平均と比べて低い水準を維持しています。

次世代SIビジネスモデルの確立へ①:上流工程 （コンサルティング） 拡大

高度化するニーズに対応する技術やスキルの強化、次世代SIモデルの確立に向けた取り組みについてご説明します。

はじめに、上流工程であるコンサルティングの拡大についてです。一言でコンサルティングと言っても、その領域は多岐にわたります。当社が注力するのはICT／業務コンサルティングです。2025年3月期から58名の社員を選抜し、本格的な育成を進めた結果、新サービスの創出やモダナイゼーションなど、複数の案件でコンサルタントとしての実績が出てきました。引き続き育成を継続し、今期中にコンサルタント100名以上の体制を確立していきます。

今後、コンサルティング案件が増えると、開発プロセスまでワンストップで受注するケースがさらに増えることが想定されます。開発体制を強化するため、パートナー企業との連携、そしてベトナムでのグローバル開発体制の強化を並行して進めます。

次世代SIビジネスモデルの確立へ②:グローバル開発拡大 -IT人材大国・ベトナムでの取組み-

ベトナム・ダナンでは、高度IT人材1,000名体制に向けた取り組みを推進しています。一般的なオフショア開発は、あらかじめ決まった工程どおりに進めるウォーターフォール型です。しかし、当社のオフショア開発は、スピード感と品質を担保し、お客さまのご要望に柔軟に対応するアジャイル開発手法が強みです。

当社の関連会社でアジャイル開発を得意とするTechzen（テックゼン）社を中心に、国立ダナン大学と提携した現地での高度IT人材の育成を進めています。高度なシステム開発体制を構築することで、ベトナム・ダナンで多くの案件に対応しています。2026年3月期には、大手顧客の活用がさらに広がる見込みです。当社独自の強みとして打ち出していきたいと考えています。

次世代SIビジネスモデルの確立へ③:AIビジネスの深化

急速に普及が進むAIへの対応も加速させます。当社のAI研究所を中心に、産業技術総合研究所のAI品質向上プロジェクトへの参画や、東京大学との産学連携など、AIに関する研究開発活動を行っています。専門的な知見や技術力への信頼から、AI活用支援コンサルティング、システム開発等の実績も複数出てきています。

加えて、当社には独自に構築した生成AI「AdsolChat（アドソルチャット）」があり、全社員が日常的に生成AIを利用する環境にあります。100名を超えるAIエキスパートが実践的な構築経験を積み、その経験を活かし、お客さまのプロジェクトで活躍し始めています。

ユーザーの立場であるスタッフからの効率化に関する意見など、情報を発信・共有し、全社を挙げてAIビジネスのさらなる拡大を図っていきます。

次世代SIビジネスモデルの確立へ④:データ利活用ビジネス拡大

AIの普及が進む背景には、大量のデジタルデータを使ったビジネスの本格化が挙げられます。単なるデジタル化ではなく、データに基づくビジネス変革や新サービスの創出といった、いわば「真のDX」の引き合いが増えていきます。当社は2025年1月にデータビジネスの専門部署を新設しました。データマネジメントサービス「D×D Leap（ディーディーリープ）」の展開強化に加え、新サービスの創出にも取り組んでいます。

データサイエンティストも50名を目標に育成していきます。こうして育成した高度IT人材のスキルを活用して、成長事業をより強力に推進していきます。

次世代SIビジネスモデルの確立へ⑤:成長事業へのシフト – 次世代エネルギー -

次世代エネルギーでは、電力を多く消費する需要家に対し、エネルギーマネジメントシステムの展開を進めています。データ収集のみのサービスは他社でも提供されていますが、当社は大手電力会社向けのシステムや防災システム、IoTなどの実績・知見、そしてフランスのシュナイダー社とのアライアンスを活かしています。

データ収集にとどまらず、コンサルティングからモニタリング、コントロール、レジリエンス強化につながるマイクログリッドまで、トータルでサポートしていきます。

次世代SIビジネスモデルの確立へ⑥:成長事業へのシフト– スマートインフラ/ライフ -

スマートインフラ／ライフの領域では、今後のスマートシティ、街づくりに欠かせないGIS、地理情報システムへの関心・ニーズが高まっています。

当社は東京本社・関西支社に開設した「Digital Innovation Lab（デジタル・イノベーション・ラボ）」や、2023年に設置した「GISテクニカルセンター」を活用した提案・共創活動に取り組んでいます。この2年で来場者数は650名を突破し、ここからの受注も増えてきています。引き続き提案活動を強化し、ビジネス拡大につなげていきます。

2026年3月期 業績予想

成長戦略に基づく2026年3月期の業績予想をご説明します。人材育成に関する投資を行う一方で、エネルギー、サービス（決済・カード）を中心に、旺盛なDXニーズが継続することを見込んでいます。

通期業績は、売上高164億円、営業利益19億円、営業利益率11.6パーセントと最高売上・最高利益・最高利益率の3期連続更新に挑戦します。

一株当たり配当金の推移

株主還元についてご説明します。2026年3月期から毎期1円以上の増配を行います。累進かつ連続増配に加え、配当性向を50パーセント以上に引き上げます。また、DOE6パーセント以上を配当の目安としました。これに伴い、2026年3月期の年間配当金は前期より7円増配となる37円を予定しており、16期連続の増配を達成する見通しです。

質疑応答：トランプ大統領による関税施策の影響について

司会者：「米国のトランプ大統領による関税施策の影響はあり得るのでしょうか？」というご質問です。