数値目標と事業方針
大治良高氏：シチズン時計株式会社常務取締役、時計事業担当の大治です。本日はご多忙のところ、弊社中期経営計画2027説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。2025年度より代表取締役社長を拝命することとなりました。本日は中期経営計画2027について私からご説明します。どうぞよろしくお願いします。
はじめに、中期経営計画2024の振り返りです。スライドに数値目標と事業方針を記載しています。数値目標は、売上高3,200億円、営業利益率8.0パーセント、ROE8.0パーセント以上と設定しました。最終年度の2024年度の見込みでは、売上高3,135億円、営業利益率6.9パーセントと、目標には届かない予想です。
ただし、時計事業は為替の追い風に加え、各エリアにおいて製品ミックスが改善し、販売単価の上昇に着実につなげることができました。目標である売上高1,600億円、営業利益率9パーセントを1年前倒しで上回っています。
工作機械事業は、受注の調整局面の影響を受け、2023年度以降は減収減益となりましたが、現中期経営計画の売上目標は初年度に達成しています。
ROEについては、株主還元や保有資産の最適化に取り組んだこともあり、3年連続で現中期経営計画の目標達成を見込んでいます。
事業別実績
事業セグメント別の業績です。時計事業は、北米・欧州市場を継続して伸長させることができました。国内市場の回復もあり、3年連続で増収を見込んでいます。営業利益率も10パーセントを超える高い水準で推移しました。
工作機械事業は、調整局面の中、現中期経営計画期間中に生産能力の増強など、着実に事業基盤の構築を進めてきました。
デバイス事業は、中国経済の影響や自動車部品の市場低迷も受け、今期は苦戦していますが、収益性の改善に取り組んでいます。電子機器他事業は、フォトプリンターが堅調な需要により好調に推移しました。
事業別の重点施策振り返り
各事業の重点戦略の振り返りです。時計事業では、グローバルブランド戦略のもと、「プロマスター」「シチズン エル」の売上が順調に拡大し、販売単価の上昇にも貢献しました。
一方、売上全体に占める構成比率は、さらなる上昇が必要であると認識しており、新中期経営計画において、引き続き販売拡大を図っていきます。
プレミアムブランド及び機械式時計戦略としては、「ザ・シチズン」は国内の取り扱い店舗数を増やし、「シリーズエイト」は欧州と北米でも取り扱いを始め、すでにグローバル展開を実施しています。
工作機械事業では、軽井沢本社、タイ、中国の各工場において設備投資を実施し、目標に向けて体制を整えることができました。また、LFV搭載製品はアジアでも販売を拡大し、加工技術による差別化を進めています。
足元の受注環境は調整局面となっていますが、売上高1,000億円の達成に向け、着実に取り組みを実施しました。
シチズングループビジョン2030と中期経営計画2027の位置付け
新たに策定した中期経営計画2027についてご説明します。現中期経営計画では、「豊かな未来（とき）をつなぐ」というシチズングループビジョン2030を策定し、この実現を見据えて積極的な投資を図り、成長基盤を構築することを目標としました。
新中期経営計画では、これまでの3年間で構築した成長基盤を活かし、各事業のさらなる成長と発展を図り、収益力の一層の向上に取り組んでいきます。
外部環境変化
シチズングループが踏まえるべき外部環境変化についてです。サステナブル社会・デジタル社会の進展は今後もさらに進んでいくと捉えており、シチズングループでは、このような環境変化に対応し、社会課題の解決につながる事業運営を一層進め、持続的に成長できる企業となることを目指していきます。
2027年度数値目標
新中期経営計画の2027年度数値目標は、売上高3,600億円、営業利益率9.0パーセント、ROE9.0パーセント以上です。
現中期経営計画で構築した成長基盤により、事業のさらなる成長と発展を図り、収益力を向上させることを基本方針とします。今後も引き続き、事業成長・企業価値の最大化を図るための取り組みを進めていきます。
事業ポートフォリオ
事業ポートフォリオです。引き続き、時計事業と工作機械事業を、グループ成長を牽引するコア事業と位置づけ、リソースの戦略的な投資によるさらなる成長と発展を目指すとともに、利益率と資本効率性の向上に注力し、持続的な企業価値向上の実現を目指します。
時計事業では、2027年度売上高1,900億円を目標に、ブランド提供価値の向上を図ることで、事業成長と収益力強化を目指します。
工作機械事業は、2027年度売上高1,000億円の目標の実現に向けて、製販イノベーションの真価を発揮することで、グローバル市場での拡販・顧客開拓を推進します。
デバイス事業は、製品の選択と集中を進め、成長が見込まれる事業への資源投入を強化することで、安定的に拡大する収益性の高い事業へと進化させます。
なお、2025年度から、デバイス事業は、デバイスと電子機器を1つのセグメントへ集約し、2027年度売上高目標700億円とします。
時計事業戦略
各事業の戦略について、時計事業からご説明します。時計事業は、ブランド価値向上による事業成長と収益力強化を方針とし、2027年度財務目標は売上高1,900億円、営業利益率12.0パーセントとしています。
重点戦略は、「グローバル戦略によるブランド提供価値向上」「北米市場でのさらなる取り組み強化」「高付加価値製品を実現するムーブメント開発」の3つです。
時計市場推移予測
時計市場のこれまでの動向と今後の予測です。これまでスイスは、ラグジュアリーブランドの牽引により、大幅な売上増を記録していましたが、2024年は前年割れの実績となりました。
今後、時計市場全体の出荷数量は漸減するものの、機械式時計の比率向上などによる単価上昇から、出荷金額は増加を見込んでおり、市場は緩やかな成長が続いていくと見ています。
シチズンブランドの提供価値向上
時計事業の重点戦略についてご説明します。1つ目は、グローバル戦略によるブランド提供価値向上です。新中期経営計画では、サブブランドを活用し、シチズンブランドの提供価値向上をさらに促進させます。
「プロマスター」「シチズン エル」「シリーズエイト」は、引き続きグローバル戦略を進め、販売拡大を行います。2025年からは「アテッサ」、2027年度中に「ザ・シチズン」のグローバル展開を開始します。
シチズンブランドの売上に占めるグローバルサブブランド比率は、現在の20パーセント強から2027年度の目標を35パーセントと設定し、さらなるシチズンブランドイメージの向上と売上拡大を目指していきます。
シチズンブランドの提供価値向上
新たにグローバル展開を開始する2つのブランドについてご紹介します。「ザ・シチズン」は、シチズンのフラッグシップブランドとして1995年に登場して以来、高い品質の時計を生み出し続けてきたブランドです。30万円から、限定品では100万円を超える商品を展開しています。今後は機械式商品を拡充させ、グローバル展開を進めていきます。
「アテッサ」は、GPSを中心とした高付加価値商品である2,000ドル前後の価格帯に注力し、販売拡大を行っていきます。
シチズンブランドの提供価値向上
新中期経営計画では、5つのサブブランドを活用し、グローバルでシチズンブランドのイメージを牽引していきます。「プロマスター」と「シチズン エル」は400ドルから1,500ドルの価格帯で引き続き販売単価の上昇を行います。
「アテッサ」と「シリーズエイト」は、スイスブランドの値上げによって空白地帯となってきている1,500ドルから3,000ドルの価格帯でシェア獲得を進めていきます。「ザ・シチズン」は、シチズンの最高峰ブランドとしての世界観を中長期的に醸成していきます。
それぞれのサブブランドの役割を明確にすることで、商品ミックスの改善と、付加価値向上による販売単価の上昇を行い、継続的な販売拡大を図ります。
また、グローバル本部としての日本と、米州・欧州・アジアのエリア機能の役割を明確化させることで、より精度の高いマーケティング戦略を実行していきます。
流通戦略と製品ミックス改善の推進
2つ目の重点戦略は、北米市場でのさらなる取り組み強化です。最大市場である北米では、「シチズン」「ブローバ」に「フレデリック・コンスタント」を加え、直販チャネルの拡大を行います。
特に、直販ECサイトを「デジタルフラッグシップストア」と位置づけ、ブランド訴求と高収益性を両立させた拡大展開を進めていきます。
また、「アテッサ」「ザ・シチズン」を新規投入して高価格帯の強化を行い、さらなる販売単価の上昇を図ります。加えて、商品ラインナップの拡大やマーケティング戦略の実行を通し、北米市場で成長余地のあるレディス仕様のシェア獲得にも努めていきます。
BULOVAブランドの提供価値向上
続いて「ブローバ」です。2025年、ブランド誕生150周年をフックに、メディア訴求や限定品の販売を通じて、ブランド価値のさらなる向上を図ります。
商品面では、機械式時計のラインナップ充実などにより付加価値をさらに高め、これまでより1段上の1,000ドルから2,000ドルでトップブランドを目指します。
北米市場での高いプレゼンスのさらなる強化に加え、LATIN GRAMMYとのパートナーシップ契約を更新するなど、中南米でもブランドイメージ向上を図り、米州市場でのシェア拡大を進めていきます。
付加価値創出と生産性向上を両立させた商品開発
3つ目の重点戦略は、高付加価値製品を実現するムーブメント開発です。日本とスイスにおける開発製造技術を活用し、「ザ・シチズン」向けの高級機械式新ムーブメントの開発を進め、商品のラインナップをアップグレードします。
「シリーズエイト」に加えて「プロマスター」も機械式商品に注力するほか、ラ・ジュー・ペレ製ムーブメントを「フレデリック・コンスタント」の商品に搭載するなど、完成品全体の高付加価値化を図っていきます。
工作機械事業戦略
次に、工作機械事業についてご説明します。工作機械事業は、売上高1,000億円の実現に向け、製販イノベーションの真価を発揮し、2027年度の財務目標は、売上高1,000億円、営業利益率15.0パーセントとしています。
重点戦略は、「売上高1,000億円に向けた地域別戦略」「ミヤノブランド（中・大型機）のグローバル販売戦略の推進」「顧客価値の創造によるシェア拡大」の3つです。
工作機械市場予測
工作機械市場の動向予測です。工作機械は景気変動の影響を受けやすい市場ですが、2030年に向けては、景気変動の波を繰り返しながらも、インドを中心にアジアが牽引するかたちで、先進国も堅調な推移が見込まれるなど、長期的には緩やかな拡大基調をたどると見られています。
また、自動車をはじめとする各業種において、自動化・省力化へのニーズが高まると期待しています。
重点戦略：売上高1,000億円に向けた地域別戦略
1つ目の重点戦略は、売上高1,000億円に向けた地域別戦略です。目標達成に向け、地域別の戦略を一層明確にし、新市場の開拓を含めた販売拡大を目指します。
欧州では、既存市場に加え、東欧市場などの販売強化を行っていきます。米州では、現地の顧客要望に合わせた周辺装置の開発力の強化と、販売店網の強化を進めます。今後の成長が予測されるアジア地域では、販売拠点への投資など積極的な拡販施策を実施します。
特にインドは高い成長が見込まれており、現地法人の設立などにより、販売拡大に向けた体制を構築します。中国では、現地顧客の要望に柔軟に対応できる営業体制を構築し、ミヤノブランドの拡販も実施します。
国内は、ターゲットとセグメントの見直しや特定を行い、独自技術製品の強みを活かした差別化やプロモーション戦略を推進します。
重点戦略：ミヤノブランド（中・大型機）のグローバル販売戦略の推進
2つ目の重点戦略は、ミヤノブランド（中・大型機）のグローバル販売戦略の推進です。ミヤノのグローバル販売における売上高目標を250億円と設定し、各地域の特性に合わせた戦略推進によりミヤノブランドの拡販を行います。
国内ではチャッカー機の周辺装置の販売などを含め、大型機及びチャッカー機のプロモーションを強化します。欧州では、航空や時計業界などの自動車業界以外への拡販も強化していきます。米国では、2030年を見据えて現地主導による販売網の強化を進めていきます。中国は代理店への技術サポートの強化に加え、ショールーム機能を拡充していきます。
重点戦略：顧客価値の創造によるシェア拡大
3つ目の重点戦略は、顧客価値の創造によるシェア拡大です。優位性のあるLFV技術については、出荷台数におけるLFV技術搭載機の構成比率32パーセントを目標とし、搭載比率の向上に取り組みます。
次世代機種の開発に向けて、AI技術を活用した製品や機能の探索を進めるほか、要素技術開発では、「EcoBalance Machine」として地球環境に配慮したサステナブルプロダクツの開発を推進します。
「LFV technology」「FA Friendly」「alkapplysolution」などを活用し、お客さまのモノ作りのワークフローの革新に貢献するトータルソリューションを提案していきます。
デバイス事業戦略
次にデバイス事業です。先ほどご説明したとおり、2025年度からデバイス事業と電子機器事業を集約し、デバイス事業とします。
デバイス事業は、製品の選択と集中、成長事業への資源投入を実行し、利益を創出します。2027年度の財務目標は、売上高700億円、営業利益率5.0パーセント以上としています。
デバイス事業では、「自動車部品」「セラミックス」「モーター」「プリンター」の4つを成長領域と捉えています。自動車部品は足元では苦戦していますが、EV関連の新製品開発の推進により中期的に成長を図っていきます。残りの3製品については次のスライドでご説明します。
成長事業の戦略
モーターは、製品ラインナップ拡大による新規案件や新規市場の獲得を進め、グローバルニッチトップを追求しながら、高収益体質の維持を目指します。
セラミックスは、製品力向上や省人化を推進し、サブマウントの新規市場参入による売上拡大と、生産性向上による競争力の強化を図ります。
プリンターは、フォトプリンターを成長領域と位置づけ、安定した利益確保と将来に向けた投資を推進することで、新規顧客の獲得と海外販路拡大に取り組んでいきます。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
次に、当社の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についてご説明します。新中期経営計画では、PBRを意識した経営で企業価値の向上を図るとともに、成長・合理化投資の実行により事業成長の実現を目指していきます。
現中期経営計画3年間では、ROEは目標である8.0パーセントを超えて進捗しているものの、PERは十分な水準ではないと捉えています。本日ご説明した成長戦略の実行に向けて積極的な投資などを行い、期待成長率の向上を目指していきます。
成長・合理化投資の内容については、時計事業は機械式ムーブメントの生産能力及び生産性を向上させるための投資、工作機械事業は拡販やサービス拡充のための投資、デバイス事業は生産性改善に向けた投資などを行います。
キャッシュアロケーション
続いて、キャッシュアロケーションです。キャッシュ・インは、営業キャッシュフローで約950億円を予定しており、引き続き保有資産の最適化にも取り組んでいきます。キャッシュ・アウトにおける成長・合理化投資は、現中期経営計画を超える投資規模を予定しており、継続的な成長投資を行っていきます。
投資の内容は、時計事業、工作機械事業、DX投資の大きく3つです。全投資額のうち7割以上はコア事業となる予定ですが、現中期経営計画で工作機械の設備投資は一段落したことから、新中期経営計画では時計事業の成長・合理化投資を重点的に行う予定です。
株主還元方針については350億円以上を予定しています。
株主還元方針（2025-2027年度）
新中期経営計画期間中の株主還元方針です。新たな指標として、DOE（株主資本配当率）を取り入れ、5.0パーセント以上を目安とします。また、これまでの配当実績を考慮し、より安定的かつ継続的な配当を重視します。
自己株式の取得については、業績、資本構成、投資計画、株価を含む市場環境などを考慮し、状況に応じて機動的に判断していきます。
企業価値（PBR）向上にむけて
企業価値（PBR）向上への取り組みのまとめとなります。ROEとPERに分け、それぞれに対応する施策を講じることで、PBR向上を目指していきます。
マテリアリティ
最後に、サステナブル経営・DX戦略・人財戦略についてご説明します。現中期経営計画で特定した5つのマテリアリティに変更はありませんが、気候変動のシナリオ分析や社内外の情勢を考慮し、取り組みの更新を行っています。
サステナブル経営
各マテリアリティに対する主な目標指標です。CO2排出量削減率は、スコープ1・スコープ2に加え、スコープ3の目標を新たに設定します。社会課題の解決に貢献し、事業成長に寄与する製品であるサステナブルプロダクツは、グループ連結売上に占める売上比率を新たに設定します。
また、今回新たに女性管理職比率の目標も設定しました。今後も新たな開示要請には順次対応していく予定です。
DX戦略
次にDX戦略です。施策はスライドのとおりです。設計の標準化やプロセス改革、データ連携の強化、生成AIの活用促進など、デジタル技術やデータを活用した効率的かつ顧客中心の業務プロセスへの変換を目指していきます。
併せて、データマネジメント体制の構築、デジタル人財の育成、デジタル活用による技術・技能の継承などについても推進していきます。
人財戦略
最後に人財戦略です。「働きがいの向上」「人財の育成」「DEI」の3つの枠組みで施策を推進していきます。企業の持続的成長と、社員のウェルビーイングの実現を目指し、従業員エンゲージメントの向上と健康経営の推進を行っていきます。
変革をもたらす人財の育成に加えて、事業継続に必要な人財の獲得と育成を目指すほか、タレントマネジメント・スキル管理システムのグループ共通化を図ります。
また、ダイバーシティアンドインクルージョンにエクイティを加えたDEI（Diversity, Equity & Inclusion）を推進し、多様な人財の活躍に加え、女性管理職候補の計画的育成と登用を進めていきます。
以上で中期経営計画2027の説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答（要旨）①
Q：資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についておうかがいします。ROEの目標9パーセントは現中計に近い水準かつ、成長投資も従来路線の印象です。新中計でPBR向上につながるポイントはなにかを教えてください。
A：成長・合理化投資は、現中計より100億円以上増えています。全体の7割以上をコア事業としており、時計事業が5割増、現中計で集中投資した工作機械事業は3割減としています。
時計事業は、機械式を中心とした投資や販促面の店舗まわりの投資、北米のDtoC強化に向けた直販EC関連の投資などです。ROEは、状況が変化しても資本コストを上回る状態を維持できるよう、9パーセント以上を目標に設定しています。
質疑応答（要旨）②
Q：株主還元方針について、3年間の合計350億円は、ほぼ配当のみで届くと思われます。自己株式取得については、どのように考えていますか。
A：350億円という金額は、基本的には配当を前提としています。自己株式取得を検討する局面もあり得るため「以上」としています。また、自己株式取得の方針は現中計と同じく、業績、資本構成、投資計画、株価を含む市場環境等を考慮し、状況に応じて機動的に判断します。
質疑応答（要旨）③
Q：時計事業についておうかがいします。現中計で販売単価の上昇に取り組んできましたが、今後も販売単価上昇は可能でしょうか。
A：販売単価上昇の傾向は大きくは変わらないと考えています。引き続き、既存品の値上げに加え、高付加価値製品導入などによる製品ミックスの改善を行っていきます。
質疑応答（要旨）④
Q：時計事業の重点戦略「北米市場でのさらなる取り組みの強化」について、詳しくおうかがいしたいです。
A：「シチズン」と「ブローバ」に「フレデリック・コンスタント」を加え、直販チャネルの拡大を行います。特に直販ECサイトでブランド訴求と高収益性を両立させた拡大展開を進めます。
また、「アテッサ」や「ザ・シチズン」を新規投入することで、高価格帯の強化を行い、さらなる販売単価の上昇を図ります。
質疑応答（要旨）⑤
Q：時計事業における、北米以外の地域の戦略を教えてください。
A：北米同様、日本と欧州は高付加価値製品の展開を図ります。今後はグローバルでサブブランドを強化し「アテッサ」「プロマスター」「シリーズエイト」などを展開していきます。足元で中国不振が続いていますが、アジア地域はインドを中心に拡販を進めていきます。
質疑応答（要旨）⑥
Q：工作機械事業についておうかがいします。重点戦略にミヤノブランドの拡販をあげた背景を教えてください。
A：ミヤノブランドは、国内販売比率が大きい商品です。欧米では、やや複雑な製品加工が可能な大型機が求められており、国内で好評を得ているミヤノ機を欧米に展開することで売上全体の底上げを図ることができると考えています。
また、今後の拡大市場であるインドにも展開していきたいです。
質疑応答（要旨）⑦
Q：工作機械事業において、営業利益率の目標が今期見通しの倍近い数値となっている理由を教えてください。
A：現中計では、売上高1,000億円を見据え生産能力の増強を行ってきましたが、調整局面である2024年度は、この製造基盤を十分に生かしきれておらず、営業利益率約8パーセントという見通しとなっています。
新中計で売上高1,000億円を達成すれば、営業利益率15パーセントは十分見込めると考えています。
※質疑応答部分は、企業提供の要旨になります。