目次
山田健一氏：経営管理本部長の山田です。ただいまから、高島株式会社2025年3月期第3四半期の決算をご説明します。
目次をご覧ください。2025年3月期第3四半期決算の概要、2025年3月期連結業績予想、株主還元についてご説明します。
エグゼクティブサマリー
それでは、2025年3月期第3四半期決算の概要についてご説明します。
エグゼクティブ・サマリーです。売上高は前年同期比7.1パーセント増の711億3,800万円、営業利益は同0.7パーセント減の16億4,000万円となりました。経常利益は同15.5パーセント減の15億5,100万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は同20.1パーセント減の9億7,000万円となりました。
期末配当は予想どおりの1株当たり40円で変更はありません。
連結業績 P/L
連結損益計算書についてご説明します。
売上高は、電子・デバイスが微減収となりましたが、建材、産業資材が増収となり、同7.1パーセント増の711億3,800万円となりました。営業利益は同0.7パーセント減の16億4,000万円となりました。経常利益は、在外子会社における現地通貨安の影響による為替差損が増加したことなどによって、同15.5パーセント減の15億5,100万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同20.1パーセント減の9億7,000万円となりました。これは、前第3四半期では投資有価証券売却益を計上していましたが、当第3四半期では売却を実施していないためです。
EBITDAは同8.5パーセント増の28億1,600万円となりました。
EBITDAの推移
EBITDAの四半期毎の推移はグラフのとおりで、稼ぐ力も向上してきています。
３つの事業セグメント
当社の事業は建材、産業資材、電子・デバイスの3つのセグメントに分けられます。2024年3月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、賃貸不動産セグメントを廃止し、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」「産業資材」に変更しています。
事業の概要ですが、建材セグメントでは、住宅建築物向けに壁材、基礎杭工法、断熱材、太陽光パネル関連資材など、建設・建装に関わる商材を取り扱っています。
産業資材セグメントでは、繊維資材、樹脂部材、機能資材などの商材を取り扱っています。
電子・デバイスセグメントのデバイスでは、メーカーより電子部品を調達し供給する電子部品販売ビジネスを行い、アセンブリでは、自社工場で基板実装を行う製造受託ビジネスを行っています。
セグメント情報
各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、従来セグメントごとに配賦していた全社費用を配賦する前のセグメント利益を開示しており、当該全社費用は調整額に含めて開示しています。
建材セグメント全体の売上高は同9.9パーセント増の468億1,500万円、セグメント利益は同20.8パーセント減の12億9,900万円となりました。
産業資材セグメント全体の売上高は同5.7パーセント増の131億7,500万円、セグメント利益は同38.4パーセント増の7億2,700万円となりました。
電子・デバイスセグメント全体の売上高は同0.6パーセント減の111億6,900万円、セグメント利益は同107.1パーセント増の6億500万円となりました。
セグメント別概況 建材
まず、建材セグメントの主な要因についてご説明します。
建設資材分野は、大型物件を獲得したこと、及び2023年6月に連結子会社化した岩水開発株式会社について前年同期は5ヶ月分の寄与であったものが当期については9ヶ月分の寄与となったことにより増収となりました。
また、再生可能エネルギー分野においては、市況活況を背景に堅調に推移したことから増収となりました。
一方で、セグメント利益については、建設資材分野において一部物件の収益性が下振れたこと、断熱資材分野で市場低迷により出荷が減少したこと、及び間接経費の負担が増加したことにより減益となりました。
セグメント別概況 産業資材
次に、産業資材セグメントの主な要因についてご説明します。
樹脂関連資材分野は、自動車関連や電子機器・精密機器関連の部材・物流資材を中心に受注が拡大し、近年低迷が続いていた鉄道車輌も回復基調となり増収となりました。
繊維関連資材分野は、トラック資材を中心とする重布関連の復調や産業用機能性繊維の伸長、また防衛省向け装備品や建築用繊維製品の受注の拡大により増収となりました。
セグメント全体としては、樹脂資材・繊維資材の両分野で増収したことに加えて、連結子会社の工場稼働率が向上したことにより増益となりました。
セグメント別概況 電子・デバイス
最後に電子・デバイスセグメントの主な要因についてご説明します。
日本国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は依然厳しい状況にあります。デバイス分野は、電子部品の供給不足の反動で主要顧客に積みあがっていた部品在庫の出荷が進んだことにより、受注数が増加しましたが、価格競争激化により増収減益となりました。
一方で、アセンブリ分野は、白物家電関連が低調に推移しましたが、デジタルカメラ関連の受注が前年より拡大し、減収増益となりました。
連結業績 B/S
続きまして、貸借対照表についてご説明します。
総資産は前期末比で15億4,400万円増加し、619億5,300万円となりました。詳細は次ページにて説明します。
自己資本比率は38.2パーセントとなりました。
連結業績 B/S
まず資産の部ですが、前期末と比較した主な要因はご覧のとおりです。
流動資産は前期末比1.9パーセント増の447億2,300万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産、流動資産のその他が増加したことによるものです。
固定資産は同4.2パーセント増の172億3,000万円となりました。主な要因は、投資有価証券が増加した一方で、のれんが減少したことによるものです。
連結業績 B/S
次に負債ならびに純資産についてですが、前期末と比較した主な要因はご覧のとおりです。
流動負債は同4.8パーセント増の338億9,500万円となりました。主な要因は、短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は同1.3パーセント減の44億2,100万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものです。
純資産合計は同0.2パーセント増の236億3,600万円となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金、為替換算調整勘定がそれぞれ増加したことによるものです。
2025年3月期連結業績予想
2025年3月期通期連結業績予想についてご説明します。
2025年3月期通期連結業績予想については、修正はありません。
2025年3月期セグメント別連結業績予想
セグメント別連結業績予想についても修正はありません。
株主還元
株主還元についてご説明します。
株主還元の基本方針は「戦略的投資を伴う持続的成長企業」を目指し、成長投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識した株主還元を実施することとしています。
当期は、ROE8パーセント以上の達成に向けて、資本効率性の更なる向上が必要であるという認識のもと、サステナ・バリューの最終年度までの2年間の限定措置として、配当性向80パーセント以上、総還元性向100パーセントに変更しました。その後の株主還元方針については、次期中期経営計画策定時に検討し、発表します。
当期においては、1株当たり40円の期末配当を予定しており、業績予想に基づく連結配当性向は85.8パーセントとなります。
株式会社サンワホールディングスを連結子会社化
トピックスについてご説明します。
2025年2月、株式会社サンワホールディングスの全株式を取得し、子会社化しました。株式会社サンワホールディングスは、太陽光発電システムの販売・施工等を手掛ける株式会社サンワシステムを含め子会社14社を有しています。
株式会社サンワシステムは、産業用・住宅用太陽光発電システムの販売・施工を合わせて10,000件以上の実績をもち、用地取得から設計、施工、メンテナンスまでワンストップで対応することが強みの会社です。
M&Aによる太陽光発電市場での機能強化
今回のM&Aにより、メガソーラーなどの大型太陽光発電システムの施工機能を獲得したことになります。住宅用太陽光発電システムでの施工機能を持つ、新エネルギー流通システム株式会社と併せて、太陽光発電市場における材料卸・施工の全領域をカバーできることになりました。