【QAあり】小田原機器、キャッシュレス決済対応の運賃収受機器等を開発
新紙幣発行に伴う機器更新需要を捉え、増収増益を見込む

自己紹介

丸山明義氏（以下、丸山）：みなさま、こんにちは。株式会社小田原機器代表取締役社長の丸山明義です。本日は、当社の会社説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。

私は1981年に当社へ入社し、以降は営業畑を歩んできました。そこで、お客さまから学んださまざまな知見を活かし、現在は代表取締役社長として、小田原機器グループの成長と事業を通じた社会的貢献に日々取り組んでいます。

本日のプログラム

本日は、スライドに記載のプログラムでご説明していきます。

企業理念

会社概要をご説明します。まずは企業理念についてです。当社は、「開拓の精神で社会に奉仕する」という社是のもと、常に世の中へ新しい商品とサービスを提供し、社業を通して社会に貢献することを企業理念に掲げています。

市場の中で先進的な役割を果たしつつ、社会に新たな価値をもたらす存在であり続けたいと考えています。将来のビジョンとしては、地域社会の人々の暮らしを支え、公共交通インフラづくりにDXソリューションで貢献するONLY ONE企業を目指しています。

地域社会における公共交通の存在は、人々の生活にとって不可欠なものです。そのため、私たちはDXソリューションを活用しながら、公共交通の利便性や安全性を向上させることに取り組んでいきます。

会社情報

当社は神奈川県小田原市に本社を置き、現在は東証スタンダード市場に上場しています。事業は、運賃収受・キャッシュレス決済、地域交通活性化コンサルティング、技術サービスの3つのセグメントで構成されており、国内に7拠点を保有しています。

2023年度の売上実績は39億3,000万円、純利益は1億9,100万円、時価総額は8月30日時点で約35億8,000万円です。株主還元実績については、1株あたり26円の年間配当金に加え、株主優待として、100株から499株までは2,000円相当、500株以上は3,000円相当のQUOカードを贈呈しています。

沿革

当社の沿革についてです。当社は1950年に小田原鉄工所として創業し、今年で創業74周年を迎えます。

創業当時は、富士写真フイルムの下請事業として、機械設備の製作や生産設備のメンテナンスを行っていました。

その中で路線バスのワンマン化への移行を捉え、1965年の「軟券式整理券発行機」の開発・生産を機に、バス機器市場に参入しました。それ以降、数々の画期的なバス運賃収受機器を世に送り出してきています。

1979年には、バス機器事業を当社、機械設備等の電装事業を小田原エンジニアリングとして分社化し、2009年にジャスダックに上場しました。

営業体制

当社は営業所と代理店を含めて全国各地に営業拠点を有しており、北は北海道から南は沖縄まで、日本全国のお客さまに対して営業展開を行っています。

売上高の推移

売上高の推移はスライドのとおりです。「PASMO」や「PiTaPa」など、大都市圏におけるICカードの導入・更新を契機とした大規模な機器更新需要を取り込みながら、事業成長してきました。

連結業績 前期比較

前期と今期の連結業績の比較についてです。2024年7月の新紙幣発行に伴う機器更新需要がピークを迎え、2024年12月期は前期比で増収増益を予想しています。

貸借対照表 2024年6月末現在

直近の貸借対照表はスライドのとおりです。財務的には健全な経営ができていると考えています。

事業セグメントと強み

事業セグメントと強みについてご説明します。当社は、運賃箱やキャッシュレス決済端末など、バス運行に欠かせない機器・システムを手掛けています。さらに、長年培ってきた路線バス業界の知見を活用し、地域交通の課題解決に貢献する地域交通活性化コンサルティングを事業化しました。

現在は、運賃収受・キャッシュレス決済、地域交通活性化コンサルティング、技術サービスの3つの事業セグメントを活用し、ビジネスを展開しています。

当社グループの強みは、日本全国に広がる公営・民営の顧客基盤、長年培ってきた路線バス業界の知見、上流の商品開発から下流の製品保守・メンテナンスまで、すべてのプロセスをグループ内で完結できることです。

事業環境の変化としては、キャッシュレス化の加速や自動運転の普及が見込まれています。一方で、地方の少子高齢化の加速により運行路線が維持できずに縮小せざるを得なくなるなど、バス事業者の経営状況は一段と厳しくなってきています。

これらを踏まえて今後は、キャッシュレス決済の品揃え強化や自動運転に対応した次世代乗降システムの開発、地域交通の課題解決に貢献する事業創出に取り組み、持続的な成長を目指していきます。

事業セグメント S1 商品ラインナップ

3つの事業セグメントについてご説明します。まずは、運賃収受・キャッシュレス決済セグメントです。

商品ラインナップには、バス用運賃箱のほか、キャッシュレス決済端末、運賃表示器、音声合成案内装置などがあり、バスの運行に欠かせないさまざまなシステムや機器を設計・製造・販売しています。

さらに、行先表示器や発車標などの鉄道用機器も手掛けています。

キャッシュレス化の加速

近年は、キャッシュレス決済に関する売上の比重が高まっています。2023年12月期においては、当社連結売上に対するキャッシュレス決済関連の売上が、約10パーセントを占める結果となりました。

日本政府は、2025年までにキャッシュレス決済比率を40パーセントに引き上げることを目標に掲げ、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいます。その成果もあって、近年はキャッシュレス決済の利用が急拡大しており、日本政府の目標にもあと一歩で届く勢いです。

当社もこのようなキャッシュレス決済のニーズを追い風にしながら、製品開発を行ってきました。

事業セグメント S1 主力運賃収受機器

当社の主力運賃収受機器の1つに、新型運賃箱「FCM」があります。「FCM」は、キャッシュレス決済などの支払い手段の多様化と小型軽量化を評価いただき、2022年度のグッドデザイン賞を受賞することができました。

本製品は従来機から設置床面積を15パーセント、重量を30パーセント削減し、小型軽量化を実現しています。また、一体感のあるデザインでバス利用者のユーザビリティを向上するだけではなく、操作タッチパネルを大型化したことで運転手の操作性を向上した点も特長です。

これにより、決済手段の比重が現金からキャッシュレスへ移ってきた多くの事業者に導入いただいています。

もう1つの主力製品である、マルチ決済端末「BOSS」についてです。こちらは車載器連動型キャッシュレス端末として、クレジットカードタッチ決済、QRコード、ICカードの3つの決済手段を1つの端末で実現しました。昨今ますます多様化しているキャッシュレス決済ニーズにワンストップでお応えできる、当社の戦略商品です。

本製品は、路線バスや路面電車だけではなく、ロープウェイや観光船、フェリーなど、さまざまな形態の交通事業者に採用いただいています。

事業セグメント S1 商品紹介動画

当社の主力製品である「FCM」運賃箱と、マルチ決済端末「BOSS」の導入事例を動画でご紹介します。

（動画流れる）

事業セグメント S2 マイナカードソリューション

地域交通活性化コンサルティングについてご説明します。当社は「デジタル田園都市国家構想」に基づき、マイナンバーカードと連携して、特定店舗での購買時にポイントを付与・利用したり、近隣の地域交通と連携したり、これらの活動データを収集・分析してより良い街づくりへ利活用する、マイナカードソリューションに取り組んでいます。

その第1弾として、2024年3月に小田原市地域ポイントアプリ「ブラポ」をリリースしました。この地域ポイントアプリを通じて、地域に関わるすべての人たちの生活・周遊をサポートし、地域の発展に貢献したいと考えています。

今後は、アプリのさらなる機能拡充によって提供価値の拡大を図るとともに、全国の自治体へ展開することで事業拡大を目指していきます。

事業セグメント S2 データサービスソリューション

路線バスは、地域の移動に不可欠なインフラです。しかし一方では、「2024年問題」と呼ばれる運転手の時間外労働規制により、バス運転手の不足が深刻化し、バス路線の維持が困難になるなど、現在、バス事業者は厳しい経営環境に直面しています。

そこで、公共交通サービスの維持と、バス事業の健全な経営の両立に向け、運賃収受機器から得られる乗降データと、他の移動データを組み合わせて活用し、より効率的にバス路線を運営するための分析データを提供する、データサービスソリューションに取り組んでいます。

2022年に、小田原市と交通政策の推進に関する協定を締結したことを皮切りに、今後も地方自治体や交通事業者と協働しながら、地域交通の発展に取り組んでいきます。

中期経営計画2025の全体像

成長戦略と業績計画についてご説明します。当社は、2020年1月から2025年12月までの6年間において、「持続的成長企業」を目指すための成長シナリオとして、中期経営計画2025を策定しています。社会に対し「ストレスフリーな交通利用環境を提供」、お客さまに対し「経営課題を解決し、新たな高付加価値を提供」をビジョンとしています。

2025年の業績目標は、売上高75億円、営業利益8億円、営業利益率10パーセントを目指しています。

基本戦略は、まず事業プロセスを刷新することで、稼ぐ力を強化し、そこで稼いだ利益を元手に、新規領域の創出とR&D投資を強化します。その結果、新規領域と基盤領域で成長を図るという成長サイクルを回すことにより、持続的な成長を目指していきます。

ドメイン戦略

ドメイン戦略についてです。基盤領域の提供価値の拡大と、新規領域の創出により、持続的成長を目指していきます。まず基盤領域では、路線バス運賃箱やキャッシュレス決済システムについて、2025年に想定されている関東圏の大規模機器更新事業を取り込み、シェア拡大を図るとともに、キャッシュレス決済ニーズのさらなる拡大に向けた、次世代キャッシュレス端末の開発や、自動運転の本格的な普及を見据えた次世代乗降システムの開発に取り組んでいきます。

新規領域では、地域交通活性化コンサルティングとして、マイナカードソリューションやデータサービスソリューションの創出を図るとともに、グループ子会社による外販向け技術サービスの拡大に注力していきます。

中期経営計画2025の投資計画

この中期経営計画を達成するための投資計画として、まずは事業プロセスの刷新に向け、社内インフラのデジタルトランスフォーメーション化に取り組んでいます。具体的には、社内の生産管理システムを刷新することで、必要なものを必要なだけ生産する資材の所要量計画に基づく「ものづくり」体制を、2026年1月に立ち上げる予定です。同時に、製品仕様を標準化することで、品質、コスト、納期のさらなる改善を進め、競争力の強化に取り組んでいます。

新規領域の創出については、専門性の高い「とがり」人財を増強するとともに、ソリューション商材の品揃えを強化することで、地域交通活性化コンサルティングの事業拡大を図っていきます。さらに、R&Dの強化として、クラウド利活用技術やキャッシュレス決済端末の機能強化を図ることで、新規領域の創出と、基盤領域のシェア拡大を目指していきます。

業績計画

2025年までの業績計画は、スライドのグラフのとおりです。2024年7月に発行された新紙幣関連特需、そして2025年に想定されている、関東圏を中心とした大規模な機器更新需要を着実に取り込み、中期経営計画2025の最終年度には、売上高75億円、営業利益8億円の達成を目指していきます。

ポスト中計2025

ポスト中期経営計画2025についてです。2026年から2030年にかけては、マイナカードソリューションやデータサービスソリューションなど、新規領域における新たな事業の創出を図るとともに、次世代キャッシュレス端末や、次世代乗降システムなど、基盤領域における新たな価値の提供により、さらなる成長を目指していきます。

資本効率の向上

資本効率の向上と株主還元についてご説明します。当社では、資本効率の向上に向け、2025年までにROEを8.3パーセント、PBRを1倍へ改善することを目指し、資本コストや株価を意識した経営に取り組んでいます。具体的には、ものづくり改革による当期純利益率の改善や、変種変量生産体制の構築による総資産回転率の改善など、収益力強化に向けた施策を実行しています。

同時に、重要な経営課題と位置付けている株主還元の強化に取り組んでいます。具体的には、昨年度に配当方針を見直し、従来の配当性向30パーセント、または1株あたり15円という基準に加え、新たにDOE2パーセントという基準を追加し、いずれか高い金額を配当する方針としました。

配当実績と予想

この配当方針に基づき、2024年12月期は、DOE2パーセントとして1株あたり26円の配当を予想しています。

株主優待制度

株主のみなさまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、中長期的に保有していただける株主さまの増加を図ることを目的として、昨年度より株主優待制度を新設しました。

株主優待の内容ですが、100株から499株を所有されている株主さまに2,000円相当のQUOカード、500株以上を所有されている株主さまに3,000円相当のQUOカードを贈呈します。

株価、個人株主数の推移

株価と個人株主数の推移です。2024年8月30日現在の株価は1,130円です。2023年8月に配当予想の増額と株主優待制度の新設を発表したことをきっかけに、株価は倍増し、個人株主も約5倍に増加しました。

サステナビリティ方針

サステナビリティ方針についてご説明します。当社は、企業理念に基づく事業活動を通じ、持続可能な社会づくりに貢献しています。まず、環境については、地球温暖化の防止として、製品の小型化・軽量化・省電力化、自動運転を見据えた新たな運賃収受システムの構築、バスの運行効率化による運行時間の削減に向け、EVバス車載器の開発、運賃箱レスの運賃収受、データサービスソリューションに取り組んでいきます。

次に、社会については、地域社会の活性化として、移動ニーズの充足と運行コストの適正化、地域の人々の生活や周遊のサポートに向け、マイナカードソリューションやデータサービスソリューションに取り組んでいます。

また、人的資本の価値向上として、社員エンゲージメントの強化に向け、今年5月には従業員向けRSを支給しました。さらに、社内人材のアップスキリングに向け、ビジネスプロデューサーなど6つの人財カテゴリに必要な技術、スキルを具体化し、学びの場を社員へ提供できるよう、教育プログラムの充実に取り組んでいます。

企業統治については、従来の監査役会設置会社から、2022年には監査等委員会設置会社に移行し、業務執行の監督強化を図るとともに、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を発足させ、次世代を担う人財のサクセッションプランを策定するなど、透明性の高い経営を実施しています。

以上で、会社説明を終わります。

質疑応答：配当利回りについて

司会者：「現在、配当利回りが2パーセント台で低いと思いますが、その点についてどう考えていますか？」というご質問です。