会社概要
増山晃章氏（以下、増山）：ただいまから証券コード6748、星和電機株式会社の決算説明会を始めさせていただきます。まず当社グループの概要ですが、創業は1945年10月1日で、設立は1949年1月18日でございます。2018年3月に東証一部に指定替えとなりました。
本社所在地は京都府の南部に位置する城陽市で、資本金は36億4,800万円でございます。支店、営業所は、北は北海道から南は九州まで全国に11拠点あり、さらに2018年11月に開設しましたタイ バンコク駐在員事務所がございます。連結子会社は国内2社と海外3社の合計5社でございます。
沿革①
当社の沿革をご説明します。会社設立後、1949年にGMソケットを開発し、1950年に国産初の防水・耐酸形蛍光灯器具を発売いたしました。
1957年には関門海底トンネルに照明器具を一括納入し、1963年にカッチングダクトを発売しました。1968年に鈴鹿トンネルにトンネル非常警報装置を納入し、その翌年の1969年には、東名高速道路に電光式道路情報板を納入いたしました。
沿革②
1989年に京都証券取引所と大阪証券取引所第二部に上場し、1997年に電磁ノイズ対策製品事業を開始しました。2002年に青色発光ダイオードの発売を開始し、2008年に国内初の安全増防爆形LED照明器具を発売しました。2018年には東京証券取引所第一部に指定替えを行い、同年にタイ バンコク駐在員事務所を開設いたしました。
経営方針
経営理念は「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」でございます。また経営方針は「メーカーの使命は高い製造力。製造力とは、高品質・低コスト・短納期を実現するそれぞれの部門の技術力である。」でございます。
当社の目指す姿
私たち星和電機のミッションは、「国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会に貢献する」ことであります。
そして、環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指しております。
事業領域（３事業の概要）
当社の事業領域である3事業の概要です。まずは情報システム事業について説明いたします。
一般道および高速道路の情報表示システムをはじめ、河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイ、LED式信号機、リチウムイオン電池式無停電電源装置など、あらゆるシーンへ対応するための高度情報化時代におけるコミュニケーションツールを積極的に展開してまいります。
照明事業について説明いたします。産業用照明機器では、プラントや石油精製所の爆発危険場所などといった厳しい環境下で使用される照明器具を長年にわたって提供し、防水性、気密性、耐食性、堅牢性といった高度な技術を基盤にLED照明のラインナップを拡充しています。
また、道路・トンネル照明機器では、一般道および高速道路の照明、トンネル照明、街路照明、景観照明等において多くの実績を誇っております。照明用LEDモジュール製品では、最適な演色性が求められる用途で使用できる製品も開発、提供しております。
ノイズ対策製品では、デジタル機器の普及にともなって増えてきている電磁ノイズを遮断する、またはその発生を防ぐ製品の開発、製造を行っております。配線保護機材では、1963年に発売したカッチングダクトの分野のパイオニアとして地位を確立し、使いやすいケーブルアクセサリーを幅広く提供しております。
ビジネスモデル ①情報システム事業
それぞれの事業の強みについて説明させていただきます。まず情報システム事業についてですが、道路情報板において重要なのは車を運転するドライバーに道路情報、交通情報、気象情報、トンネル内情報等を確実に提供することです。そのためには視認性、信頼性が必要となり、かつ専門的な技術力と実績による経験の蓄積が必要となります。
当社は情報板などの機器製造部門だけではなく、工事部門やサービス部門も備えており、製造、工事施工、アフターメンテナンスを一貫して対応できるという強みがございます。
加えて、日本中のさまざまな高速道路や一般道路に道路情報板、トンネル防災システム、河川情報板などを提供してきた実績と経験の蓄積により培った技術ノウハウは、当社の強みだと考えております。
ビジネスモデル ②照明事業
照明事業では、当社が取扱う産業用照明器具は特殊な環境で使用されており、防爆や防水などといった固有の技術が必要とされるため、長年の実績と技術力、開発力の蓄積が強みだと考えております。
1950年に国産初の防水・耐酸形蛍光灯器具を発売して以来「ウォーターパール」の名で親しまれてきた産業用照明器具をはじめ、当社は産業用照明の専業メーカーとして積み重ねた開発力、技術力により、お客さまのニーズにあわせてさまざまな環境と条件に適応した照明器具や機器を提供してまいりました。
光源のLED化にもいち早く取り組み、安全増防爆形LED照明器具の実現や、防爆形の非常用LED照明器具の開発など、国産では初となる製品も含めたスターレッズシリーズとしてラインナップを充実させております。
海外向けでは、日系企業に向けて国際防爆認証を取得した製品を開発し、販売しております。また道路照明においては光源のLED化にともなって、従来光源から大幅に薄型、軽量化した製品の開発を行いました。
トンネル照明においては、安全に通行していただくための配光技術や、日本初となる可視光通信の制御技術を用いたサイン照明の導入など、他社さまに先駆けて新しい技術に取り組んでおります。
ビジネスモデル ③コンポーネント事業
コンポーネント事業の強みについて説明します。配線保護機材では、1963年に画期的なカッチングダクトを発売して以来、配線作業の合理化と省力化に対応した製品の開発に努めております。
また、各種ケーブル配線工事等でケーブル引き込み口を防水したり粉塵を遮断したりするための、信頼性の高いシール機能を有しているケーブルブランド「エスシーロック」を開発するなどして、盤内配線、屋内配線を問わずあらゆるニーズに対応しております。
ノイズ対策製品では、本社工場にある電波暗室を活用して新製品の開発を行うとともに、お客さまのニーズに応える技術支援体制を構築しており、セミナーや出張相談を通じて技術サポートなどを行うソリューション営業を展開しております。
以上、当社グループの概要についてご説明させていただきました。
決算サマリー
岩見恵一氏：2019年3月期の決算概要と2020年3月期の見通しについて説明させていただきます。売上につきましては、民需関連のLED照明器具やエアコン用の配管保護機材などで増加しましたが、公共投資関連の道路情報機器とトンネル照明器具は、大型案件があった2018年3月期に比べて大幅に減少いたしました。
利益面では、民需関連のLED照明器具は増収による増益となりましたが、公共投資関連の道路情報機器とトンネル照明器具の大幅な減収による減益の影響が大きく、2018年3月期と比べ減益となりました。
（参考）売上の季節変動
なお、通常の形態として第4四半期に完成する工事の割合がかなり大きいため、当社グループの情報機器事業と照明機器事業の公共投資関連の売上高は季節にあわせて変動いたします。
セグメント別の状況 ①情報機器事業
情報機器事業ですが、主力製品である道路情報機器は、発注量の減少、受注案件の小型化、高速道路向け案件の発注時期の遅延などにより、2018年3月期と比べ売上が大きく減少いたしました。
利益面では原価の低減と経費の削減に努めましたが、売上の大幅な減少の影響が強く、2018年3月期より損失が大きくなりました。なお、期末の受注残高は2018年3月期と比べて93.6パーセント増と大幅に増加しております。
セグメント別の状況 ②照明機器事業
照明機器事業ですが、民需関連の産業用照明器具においてLED照明器具が堅調に推移し、2018年3月期に比べ売上が増加しました。
公共投資関連は、高速道路向け大型案件のあった2018年3月期に比べてトンネル照明器具の売上が大きく減少いたしました。利益面では売上の大幅な減少により、2018年3月期に比べて減益となりました。
セグメント別の状況 ③コンポーネント事業
コンポーネント事業については、エアコン用の配管保護機材の売上は2018年3月期に比べ増加いたしましたが、配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材は微減で、電磁波環境部品は減少いたしました。
利益面では、電磁波環境部品の売上減少と産業用配線用保護機材の原材料コストの上昇による影響で、2018年3月期に比べ減益となりました。
BSの状況
連結貸借対照表について概要を説明させていただきます。総資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により、残高は2018年3月期末に比べ約18億円減少し、238億2,100万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等により、2018年3月期末と比べると流動負債は約11億円減少いたしました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により2018年3月期末に比べ約1億円減少し、104億3,200万円となりました。自己資本比率は2.6ポイント増加し、43.7パーセントとなりました。
CFの状況
連結キャッシュ・フローについて概要を説明させていただきます。営業活動の結果として獲得した資金は4億2,800万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が約3億円あったことなどによるものです。
投資活動のために使用した資金は4億6,200万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が約3億円あったことなどによるものです。
財務活動のために使用した資金は2億5,200万円となりました。これは長期借入による収入が約10億円あったものの、長期借入の返済による支出が約12億円あったことなどによるものです。
2020年3月期業績見通し①
2020年3月期の業績見通しですが、売上高は238億円を予想しております。利益に関しましては、営業利益を10億円、経常利益を9億5,000万円と予想しております。また親会社株主に帰属する当期純利益は7億円を予想しております。
各事業につきましては、情報機器事業は平成30年度第2次補正予算ならびに国土強靭化対策により、例年に比べて期初の受注残高が多くなっております。
これは2018年3月期の後半に発注が遅延していた案件の受注が進んだことが寄与しております。これらの受注案件について効率的な生産と施工を実施してまいります。また、さらなる受注の確保にも努めてまいります。
2020年3月期業績見通し②
照明機器事業の見通しは、民需関連では防爆形・防湿形・防水形などのLED照明器具の新製品拡販に努めてまいります。
一方、公共投資関連では、高速道路を対面2車線から4車線化する拡幅事業が今後も継続されることや、低圧ナトリウムランプ光源の生産終了により、LED照明器具への更新需要が高まることが予想されるため、新製品を中心とする提案営業活動で受注を確保できるように努めてまいります。
また、タイ バンコク駐在員事務所の本格稼働をもとに、積極的な海外展開を図ってまいります。
コンポーネント事業では、新製品の投入や自動車、インフラ、医療機器市場などの新規市場を開拓することにより、電磁波環境部品の売上増加に努めてまいります。
利益面につきましては、全事業においてコストの削減と生産性の向上による収益の改善を図ってまいります。
設備投資・研究開発 等
設備投資は主に器具備品、照明器具、樹脂成形品の金型などへのものでございます。当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めてまいります。
株主還元
2020年3月期の配当は、1株10円を予定しております。当社の配当方針は、「株主に対する安定配当の維持と将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮して、毎事業年度における業績と財務状況等を総合的に勘案する」というものでございます。
以上、決算の概要と今期の見通しを説明させていただきました。中期経営計画につきましては、増山より説明させていただきます。
中期経営方針
増山：それでは中期経営計画について説明させていただきます。中期経営方針は「Seiwa Wayの実践、定着により、“技術を高める知恵”が出る体質を目指す」ということです。「Seiwa Way」とは2015年に策定した、星和電機で働く社員として共有すべき価値観と仕事への取り組み方を表した思想でございます。
当社は、全事業分野において社会の発展に寄与する独創的な商品の提供を行うとともに、省エネルギーを実現する商品開発により、地球環境保護に向けた取り組みを進めてまいりました。
進化のスピードが速い昨今では、企業、とくにメーカーの在り方は変わってきております。少し前までは自社の技術をコアとして、コア以外の部分をアウトソーシングするといった手法が主流でしたが、これからモノが複雑化すればするほど、外部の技術や研究資源をいかに活用していくかが重要になってまいります。
とくに新事業を模索する研究開発部門では、この手法が成否の鍵を握っていると言っても過言ではありません。もはや社内だけでイノベーションを起こすことは難しいため、産学協同やM＆Aのみならず、お互いの技術やノウハウを活用してWIN-WINの関係を構築する企業間のオープンイノベーション戦略は必要でございます。
情報機器事業では高速道路、一般道路のインフラ整備において、高度情報化社会のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開してまいります。
照明機器事業とコンポーネント事業においては、お客さまのニーズや要望に応えてさらなる新規製品の開発に取り組んでまいります。
そして各事業において、これまでに培ってきた独創的な発想力と技術力を基盤に、さらに革新的な製品作りに取り組み、拡大に努めてまいります。
事業戦略 ①情報機器事業
それではまず、情報機器事業の事業展開方針について説明させていただきます。1つ目は「品質と技術力の向上、および既存の作り方から脱却した製造構造改革により低コスト経営の実績と顧客満足を高め、事業収益性を向上させる」というものです。
2つ目は「独自技術の育成とシステム製品を実現した新製品開発を大きく加速させ事業を安定化させると同時に大きく拡大させる」というものです。
3つ目は「新規顧客と販売ルートの拡大により新たな事業展開を構築する」というものです。
事業戦略につきましては「信頼性の高いモノ作り体制の再構築」「既存コア事業体として、生産性向上を柱とする各機能の抜本的改革」「公共分野におけるシステムインテグレーターを目指す」「公共事業における維持管理時代に向けた新事業領域を推進する」という4つを掲げています。
事業戦略 ②照明機器事業
照明機器事業の事業展開方針ですが、1つ目は「システム化製品への転換で差別化と高付加価値を実現する」、2つ目は「新事業領域の拡大により、売上・事業収益を拡大する」、3つ目は「海外グループとの相乗効果を活かし、QCDにおいて世界に通用するワールドモデルの製品開発と生産、販売を推進する」というものです。
事業戦略は、産業用照明、交通用照明・交通安全機材では「工場を中心とした民間市場の照明設備展開と道路・トンネル・街路関連のインフラ系照明設備、防災、セキュリティ関連市場の照明設備を展開」するというものです。
照明システムでは「産業用・道路・トンネル用照明製品をシステム化し高付加価値を実現すると共に関連製品を拡充する」というものです。
スマートシステムでは「LEDモジュールの高付加価値化を実現し、特殊環境市場、鉄道関連、自動車関連、インフラ関連等に展開」するというものです。特殊環境市場とは寒冷地、園外地、地下道等のことでございます。
海外展開では「タイ、ベトナムなど東南アジアや、中国、台湾の市場に展開」するというものです。
以上の方針、戦略にしたがってまいります。
事業戦略 ③コンポーネント事業
コンポーネント事業の事業展開方針は、1つ目が「事業領域としてはB to Bで且つニッチ市場（ニッチトップ）にハードとソフト両面とエンジニアリング領域の展開を図り事業基盤強化」というものです。
2つ目は「既存コア技術の単機能から複合機能への転換を図り新市場領域の創出と参入による事業拡大」で、3つ目は「技術戦略として材料開発、高機能製品化（付加価値製品）及び新技術の研究、新分野領域への技術力強化」です。
事業戦略として、EMC・熱対策部品では「材料開発、要素技術開発を加速させ、自動車関連、インフラ関連、医療機器、装置機器等に展開」してまいります。
機構部品・部材では「材料開発、複合製品開発を中心に、インフラ関連（通信、機械装置産業）、防災セキュリティ市場（カメラ等）、農業関連等」に展開してまいります。
以上の方針、戦略にしたがってまいります。
技術戦略 新製品開発技術
新製品開発技術は市場要求に適合したシステム製品を開発・製造するシステム設計技術で、ハード（光源、電源、筐体、アナログ／デジタル回路）とソフト（制御技術）をかけあわせたものであります。
具体的には道路インフラシステム技術、照明制御システム技術、IoT技術、各システム評価技術（各テスト技術、シミュレーション技術）の4点でございます。
技術戦略① 道路インフラシステム技術
道路インフラシステム技術の一例としましては、2019年3月に直流給電方式によるトンネルLED照明システムを開発し、広島県を通る国道185号休山トンネルに採用いただいて、納入いたしました。
これは日本初の新たなトンネルLED照明システムでございます。電源装置を電気室内に設置し、直流でトンネル内の照明器具を給電して点灯します。
このシステムにより、器具の大きさを容積比で約73パーセント小型化し、重さで約55パーセント軽量化することを実現しました。従来製品は器具本体内に電源装置がありましたが、本製品は器具本体内に電源装置がないため小型軽量化が可能となり、器具の取り付け作業の負荷が大幅に軽減されました。
また、電源装置を電気室に一括設置することで、メンテナンスの簡易化も実現しております。なお、施工等につきましてもケーブルを大変細くできるため、コスト面でのメリットも発生しております。
直流給電方式のトンネルLED照明は、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」にも登録されております。
技術戦略② 照明制御システム技術
照明制御システム技術の一例としましては、2018年に開通した新名神高速道路の高槻JCT・IC～神戸JCTにおきまして、日本初となるトンネル照明灯具を用いたペースメーカーライトを納入いたしました。
ペースメーカーライトとは、トンネル照明灯具が緑色に点灯しまして、進行方向に向かって（光の）輪が流れていくシステムでございます。
ドライバーの速度感覚をコントロールして緑色の光に追いつこうとさせることで、トンネルに入って速度が低下したことによりずっと後ろで渋滞が発生するという状況を緩和させるシステムでございます。
また逆に緑色の輪の流れを追い越す場合には、法定速度をオーバーしていることを表現する効果がございます。
技術戦略③ IoT技術・各システム評価技術
IoT技術の一例としましては、屋外に設置してご利用いただく遠隔監視ツール「S-BOX」などがございます。
また、各システム評価技術においては、独立行政法人製品評価技術基盤機構「Nite」によって当社の性能試験所が登録試験事業者として認められております。照明器具メーカーの配光測定方式によるJNLA登録試験所は、当社が登録された2017年9月時点では4社のみで、当社は5社目となります。
我々星和電機株式会社は、安心、便利で経済的な次世代のインフラ分野、クリーンで経済的なエネルギー需給分野の市場において既存技術と複合技術を用い、ニッチ戦略を踏襲しながら新たな官市場、民市場を探求いたします。
また顧客要求を満足させる、新たな価値を創造するハードからソフトまでの変換に対応して、国内外の市場で複合技術を活用したソリューション展開により、これからも社会に貢献してまいります。
以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。