2017年12月期 通期業績のポイント
宮地伸二氏：それでは、さっそくですけれども、2017年通期業績についてご説明いたします。まずは5ページをご覧ください。
概要を簡単にご説明いたします。売上高は、2016年比で1,810億円増収の1兆4,635億円となりました。各事業の製品出荷数量が増加したことに加えまして、ビニタイ社など、買収した企業の新規連結影響が新たに779億円ありまして、増収に寄与いたしました。為替差も360億円、売上増に貢献しています。
営業利益は1,196億円ということで、前年比で234億円の増益となりました。化学品セグメントが大きく伸びまして、237億円の増益を達成しています。電子セグメントも23億円の増益となりまして、7年ぶりに前年比増益を達成ということになりました。詳細な増益要因については、後ほどご説明いたします。
親会社の所有者に帰属する当期純利益は692億円となりまして、前年比で218億円の増益となりました。
2017年12月期 通期業績の主要項目
6ページをご覧ください。続きまして、この決算の主要項目です。売上高・営業利益の内容および前年との差異については、冒頭説明したとおりです。
税引前利益は、構造改善が一巡したことによりその他費用が減少したことから、469億円の増益となりました。一方、法人税等が増加したことから、親会社の当期純利益は218億円増益の692億円となりました。
経営指標につきましては、2017年度の営業利益率は8.2パーセント、ROEは6.1パーセントとなりまして、前中計「AGC plus 2017」の経営目標でありました、ROE5パーセント以上の達成はできました。為替レート・原油価格はご覧のとおりでして、ドル・ユーロともに前年比で円安、原油はドバイ53.2ドルということで、10ドル以上の原油高に増えました。
連結純損益計算書
7ページへお進みください。ここでは、2017年第4四半期について、ご説明いたします。売上高は3,996億円と、2016年同四半期比で569億円増加いたしました。この増加分のうち、為替影響はプラスの171億円でした。
営業利益は31億円増の372億円。通年同様ですけども、電子・化学品の両セグメントで増益となりました。一方、当期純利益は、海外子会社において、予定配当額に対して、将来発生すると見込まれる法人税等の引当が増加したことから、減益となっています。
営業利益増減要因分析（4Q.FY2017 vs. 4Q.FY2016）
8ページへお進みください。ここからは、営業利益増減要因をご説明いたします。まずは、2017年第4四半期と2016年第4四半期の比較になります。2017年は31億円の増益となりました。
これは、原燃材料価格が上昇いたしましたけれども、（販売）数量（品種）構成差が大きく伸びまして増益となりました。数量構成差はプラス71億円ですが、これは全セグメントで好調な出荷となりました。とくにフッ素製品、電子部材などの出荷が増えています。
売値差はプラス3億円です。液晶用ガラス基板の価格は下落いたしましたけども、クロールアルカリ製品や欧州建築用ガラスの売値改善が貢献しまして、全体としては若干の改善となりました。原燃材料価格差はマイナス26億円です。主に原料価格が上昇したことによるものです。
コストその他はマイナス18億円です。これは研究開発費の増加や、2016年第4四半期に発生しました米国子会社年金制度改定益が23億円ありましたが、この効果の剥落によりまして、2016年比で悪化しました。しかしながら、液晶ガラス基板でコスト改善が進んだために、悪化は小幅にとどまっています。
営業利益増減要因分析（4Q.FY2017 vs. 3Q.FY2017）
9ページをご覧ください。続きまして、2017年第3四半期との対前期比較となります。第4四半期は40億円の増益となりました。
数量構成差はプラス62億円です。国内外のクロールアルカリや電子部材を中心に、出荷が増加しています。売値差はプラス14億円です。液晶用ガラス基板の価格は若干下落していますけれども、クロールアルカリ製品の売値改善によりまして、第3四半期比で改善となりました。
原燃材料価格差はマイナス6億円でして、主に燃料価格が上昇したことによるものです。コストその他差はマイナス29億円です。研究開発費や欧州の販管費の増加によりまして、第3四半期でマイナスとなりました。
営業利益増減要因分析（FY2017 vs. FY2017）
10ページをご覧ください。続きまして、2016年との通年比較ですけれども、234億円の増益となりました。原燃材料価格は上昇いたしましたけども、好調な出荷やコスト改善活動の効果に加えまして、ビニタイなど新規連結会社の貢献もありまして、大幅な増益を達成しています。
数量構成差はプラス226億円です。全セグメントで出荷は堅調でした。とくにフッ素製品、電子部材、液晶用ガラス基板などの出荷が増えています。売値差はプラス26億円です。液晶用ガラス基板の価格は下落しましたけれども、国内外でクロールアルカリ製品が価格上昇、あるいは欧州建築用ガラスの価格上昇によりまして、2016年比で改善となりました。
原燃材料価格差はマイナス65億円でして、これは主に燃料価格が上昇したことによるものです。コストその他差、プラス47億円ですけれども、販管費は増加しましたが、液晶用ガラス基板および化学品のコスト改善、新規に連結された会社が収益に貢献いたしまして、2016年比で通年では改善となりました。
連結財政状態計算書
11ページをご覧ください。バランスシートの説明に移ります。2016年12月末と2017年12月末の比較となります。資産につきましては、M＆Aを実施した影響などによりまして、有形固定資産・無形資産およびのれんが大幅に増加となりました。M＆Aを含む投融資の増加や、自己株式買付250億円の影響もありまして、有利子負債合計は551億円増加となりました。
連結キャッシュフロー計算書
12ページに移ってください。2016年との通期キャッシュフローの比較です。2017年の営業キャッシュフローは2,035億円で、ほぼ横ばいでしたけれども、積極的な投融資によりまして、投資キャッシュフローが2,096億円と大幅に増加しまして、フリーキャッシュフローはマイナス61億円となりました。
なお、フリーキャッシュフローのその他マイナス283億円には、2017年第1四半期および第4四半期にそれぞれ実施しました自己株式取得分のマイナス250億円が含まれています。
設備投資・減価償却費等
続きまして、13ページをご覧ください。2017年通期の設備投資額は1,651億円となりまして、2016年比で391億円増加いたしました。主な投資は、インドネシア化学品の自家発電設備、モロッコの自動車用ガラス、あるいは中国の液晶用ガラス基板です。
ガラスセグメメント（1）
続いて、セグメント別に説明に移りますので、15ページをご覧ください。
まずはガラスセグメントです。2017年通期の売上高は7,351億円、営業利益は271億円となりまして、2016年比で551億円の増収、48億円の減益となりました。これは2017年下期の燃料価格高騰や欧州の物流費増といったコストアップ要因もありましたけれども、建築用・自動車用ガラスともに出荷は堅調に推移。欧州建築用ガラスの売値も改善したために、一時要因を除いたベースでは増収増益となっています。
ただし前述しましたとおり、前期の米国子会社の年金制度改定益が剥落しましたことや、コーポレート費用の配賦増といった一時的要因がありまして、最終的には増収減益というかたちで着地となりました。
次に、2016年第4四半期との対前年四半期比較ですけれども、営業利益は52億円となりまして、前年比34億円の減益となりました。
これ自動車用ガラスの出荷増や欧州建築用ガラスの売値改善など、市場環境は好調を維持していますけれども、通期同様年金制度改定益の剥落、コーポレート費用の配賦増などの一時要因によりまして減益となっています。また、2017年第3四半期との対前年四半期比較では27億円の減益となりました。販管費の増加および燃料価格の上昇などが主な減益要因となっています。
電子セグメント（1）
17ページをご覧ください。続きまして電子セグメントです。2017年通期の売上高は2,624億円、営業利益は273億円となりまして、2016年比で43億円の増収、23億円の増益となりました。先ほど申し上げましたとおり、電子セグメントとして7年ぶりの増益ということになりました。
液晶ガラス基板での価格下落および為替変動が、これはネガティブに作用いたしましたけれども、液晶用ガラス基板・電子部材・車載ディスプレイ用カバーガラスの各事業で出荷が堅調に推移しましたことから、増収増益ということになりました。とくに電子部材は、市場の非常に好景気に支えられまして、オプトエレクトロニクス用部材・半導体関連製品ともに大幅な出荷増となりました。
次に2016年第4四半期との四半期比較ですけれども、営業利益は105億円となりまして、前年比20億円の増益となりました。液晶用ガラス基板の価格下落をコストダウンでカバーしまして、電子部材の好調な出荷もありまして、増益ということになっています。また、2017年第3四半期との比較においても、28億円の増益となりました。これ電子部材の好調な出荷が主な増益要因でございます。
最後にこれは液晶用ガラス基板の数量・価格動向ですけれども、通期比較では数量は一桁半ばパーセントの増加。価格は一桁後半パーセントの下落ということにとどまりました。また、対第3四半期では数量は横ばい、価格はさらに下げ幅を縮小しています。
化学品セグメント（1）
19ページをご覧ください。化学品セグメントです。2017年通期の売上高は4,376億円、営業利益は637億円となりまして、2016年比1,210億円の増収、237億円の増益となりました。4年連続して過去最高を更新しています。東南アジアのクロールアルカリ市場やフッ素製品全般の出荷が堅調に推移しました。それに加えまして、ビニタイ社の連結化により大幅増益ということになりました。
2016年第4四半期との四半期比較ですけれども、営業利益は209億円となりまして、前年比41億円の増益となりました。これは通期同様、東南アジアのクロールアルカリやフッ素製品全般が好調であったことに加えまして、ビニタイ社の連結化が主な増益要因です。2017年第3四半期との比較では42億円の増益です。国内外クロールアルカリ製品の出荷増および売値改善が、増益に貢献しています。
地域別業績 前年同期比較
23ページをご覧ください。23ページは地域別業績の比較です。アメリカとヨーロッパについて説明いたします。通年のアメリカの営業利益は、前年比14億円減の50億円となりました。これは減益ではありますけれども、先ほどから申し上げていますように、2016年度に米国子会社年金制度改定益23億円がありましたので、この一要因を除けば実質的には増益ということでした。
ヨーロッパは前年比21億円増の109億円となりました。燃料価格の上昇や販管費の増加を建築用ガラスの値上げで吸収しまして、増益ということになりました。
2018年 通期業績見通し
27ページをご覧ください。ここから2018年通期業績の見通しについてご説明いたします。売上高は1兆5,500億円、営業利益は1,300億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は770億円を見込んでいます。2017年比では売上高で865億円の増収、営業利益で104億円の増益ということになります。
2018年 通期業績見通しの主要項目
セグメント別の詳細につきましては、後ほど30ページ以降でご説明いたしますので、まず、28ページをご覧ください。（2018年通期業績見通しの）主要項目ですけれども、構造改善がかなり進みまして、2018年におきましてもその他費用、大きなものは発生しないと見ています。結果、税引前利益は営業利益から120億円減の1,180億円。親会社の所有者に帰属する当期純利益は770億円となるという見通しです。
経営指標につきましては、2018年度の営業利益率は8.4パーセント。ROEは6.5パーセントとなりまして、それぞれ2017年度を上回る見込みでいます。また前提となる為替レートですけれども、USドルで110円、ユーロ135円、原油につきましてはバレル当たり65ドルと置いています。
2018年 通期業績見通しのポイント（1）
29ページをご覧ください。各事業の通期の見通しを簡単にご説明したいと思います。
まずはガラスです。建築用ガラスは、堅調に推移すると見ています。日ア（日本とアジア）・欧州を中心に出荷数量が増加しまして、売値についても欧州が高い水準で推移するという見込みです。燃料価格は上昇していますけれども、高い出荷数量を背景とした操業と改善によるコストダウンでカバーすることが可能な範囲と考えています。
ブラジル市場もまだ規模は小さいものの、ブラジル事業についても、非常に高い収益性を上げていまして、今後も堅調に回復・増加していくと見ています。
自動車用ガラスにつきましては、ロシア・ブラジル等の新興国におきまして、市場の回復および、引き続き好調な欧州経済を受けまして、数量は堅調に推移すると見ています。ブラジルの自動車用事業ですけれども、設立以来苦戦してきましたが、今期はどうにか黒字化できるという見通しが立ってきています。
一方、アジアでは昨年のインドネシアにおける新窯立ち上げ時の生産トラブルが落ち着きましたことから、生産が堅調に推移すると見ています。
2018年 通期業績見通しのポイント（2）
30ページをご覧ください。電子ですけれども、液晶硝子基板は一桁前半パーセントのプラスと見ています。また、価格の下落幅ですけども、年間で一桁半ばパーセントに留まるという見込みです。
価格の下落につきましては、コストダウンで補う計画としています。実力では十分できる思っていますけれども、足元で燃料価格が上がっていること、あるいは生産国でありあるアジア各国の対アジア通貨で円安で進んでいまして、若干懸念材料という状態です。
なお、液晶用ガラス基板の釜ですけども、現在我々日本と韓国、台湾でそれぞれひと釜ずつ休止をしています。我々といたしましては、需要に見合った生産体制を維持していますし、これからも維持するということで考えています。
このディスプレイ用特殊ガラスの出荷は堅調に伸びると見ております。車載ディスプレイ用カバーガラスですけれども、これは当社の戦略事業でありますモビリティ分野の1事業です。
昨年後半に安定的な生産体制を確立しまして、いよいよ収益が期待できるということになってまいりました。今年もさらに堅調な出荷が見込まれています。
2018年 通期業績見通しのポイント（3）
31ページをご覧ください。
これも同じく戦略分野の1つであります電子部材事業ですけれども、電子部材事業は非常に市場の活況を受けまして、オプトエレクトロニクス用部材、半導体関連製品ともに前年を上回る好調な出荷を見込んでいます。
また、EUV露光用フォトマスクブランクスをはじめとしました、新しい製品も順調に出荷を拡大するという予定です。
2018年 通期業績見通しのポイント（4）
32ページをご覧ください。
化学品です。クロールアルカリ・ウレタン事業につきましては、東南アジアにおきまして、引き続き堅調な出荷および価格を見込んでいます。さらにインドネシアでの自家発電所の立上げによりまして、一層のコスト優位性を確保できるという見通しです。
フッ素製品事業につきましては、2016年に大幅に収益性が改善しています。フッ素樹脂をはじめとしました当社製品群への需要は2017年2018年とも引き続き旺盛でして、高いレベルでの出荷を維持できるものと思っています。
最後に当社の戦略事業でありますライフサイエンスですけれども、昨年買収しましたCMC社です。
今期はいろいろM&A費用等もありまして、収益貢献がほとんどありませんけれども、いよいよ2018年から本格的な収益貢献が始まる年になると確信を持っています。合成医薬も伸びるということですので、ライフサイエンス全体で収益拡大が期待できると思っています。
設備投資・減価償却費・研究開発費
33ページをご覧ください。私からは最後のページとなります。
設備投資に関しましては、2018年度はさらに積極的な投資を計画しています。2017年比で549億円増の2,200億円のレベルを見込んでいます。
主な投資といたしましては、中国での第11世代液晶用ガラス基板製造設備、あるいはインドネシアの化学品の自家発電設備、成長地域でありますブラジルの建築用ガラス設備などがあります。
減価償却費は68億円増の1,350億円。研究開発費は11億円増の450億円を計画しています。
私からの説明は以上です。ありがとうございました。
新中期経営計画について
島村琢哉氏：島村です。よろしくお願いします。お時間にも限りがありますので、早速始めたいと思います。今日お話するのはこの4つのことです。
結構盛りだくさんですので、お手元にお配りしました資料を見ていただければ、中身はだいたい分かるかと思いますから、私のところはピックアップだけして話していきたいと思います。
AGC plus-2017 で目指したこと
まず最初は、この2017年。我々新しい執行部からすると、最初の中計の仕上がりの年です。我々の目標は3つありました。
1つは、減益を増益トレンドに変えるということ。
それからディスプレイに頼りきっていた業績構造を3部門、すなわち、ガラス・化学・電子のバランスを取れた収益を作るということ。
もう1つ最後に将来に向けた成長のシナリオ、方向性を描いてそれに着手できるとこから始めるということ。この3つを掲げてスタートさせました。
利益成長を実現
目標の数値、最終的には売上について言うと、為替の変動があって1,000億円ぐらい、少し為替差が出ていましたから、もともとの1兆6,000億円の売上に到達しませんでしたけれども、営業利益、ROE、D／Eレシオはご覧のとおり、当初の目標をクリアすることができました。
営業利益構成が大きく変化
3部門の事業のバランスということについては、グラフに示す通り、2014年はまだガラス部門が赤字だったわけですけれども、それ以降、事業構造の改革等々行ってきまして、2016年ではかなりバランスの取れた状態にしました。
2017年化学の伸びが非常に多かったわけですけど、これはある意味では、成長のための機会が化学に集中したために、化学が突出してボッと出ているように見えていますけれども、これはグループ全体で成長していく（中での）1つの瞬間的なことだとご理解いただきたいと思います。順調に各部門が成長していける状態になってきたと思っています。
営業利益差異要因の推移
営業利益は前年対比でいろいろ増えているのですが、様相分析をすると、正直に言うと2015年の対前年でプラスのところは、おおむね原燃料が下がってきたことです。やはり売値の下落分を原燃料のダウンとコストダウンでなんとかカバーしたという状態でした。
ところが2016年、2017年、数字で見ていただくとお分かりのように、もちろんコストダウンはあるのですが、非常に大きく変わってきていることが販売数量が増えてきたということであります。
それから売値について言うと、ディスプレイは引き続き下がってはいますが、下がり方が非常にモデレートしてきた。それからガラス、化学の製品価格が上昇したということで、全体とすると、そのディスプレイのマイナス分をカバーして、プラスの売値の要素も出てきました。
販売数量の増分の利益は、釈迦に説法ですけど、やはり稼働率が上がることによる限界利益の増が非常に大きいわけで、ここが本来やはり、成長していくための1つのキー、それが実現してこれたと思っています。
投資配分（設備投資・M＆A）
投資もM&Aを除きますと、3部門（化学品・電子・硝子）バランスの取れた投資の中身でした。M&Aを含めますと、M&A部分だけ、化学がが少し出っ張っているという状況で終えられました。
株主還元
それから株主還元について言いますと、ここに書かれているとおり、還元方針を、現状の1株当たりの配当額を継続することを基本にして、連結総還元性向50パーセント以上を目指していくということをお話して、実際に自社株取得などを行なっています。
本年度の決算に関しましては、自社株購入を150億円を行い、株の配当につきましても増やすということで、望みたいと思っています。