明豊ファシリティワークス、受注・売上粗利益及び各利益とも半期過去最高を記録　公共・民間の発注者支援需要が追い風

⽬次

大貫美氏：明豊ファシリティワークス株式会社、代表取締役社長の大貫です。これより2026年3月期中間期の決算をご説明します。どうぞよろしくお願いします。

ご覧の目次の内容でご説明します。

2026年３⽉期 中間期 決算サマリー

はじめに当中間期の決算の概要をご説明します。

当中間期は、大阪支店を移転し、より良い環境の中で新たな働き方を実現することができました。プロジェクトでは「ジブリパーク」をご支援しICPMAインターナショナル・コンストラクション・プロジェクトマネジメント・アソシエーションの Awards 2025を受賞しました。

厚生労働省より、「えるぼし（3段階目）」の認定を受けました。

当中間期の受注粗利益・売上総利益から中間純利益までの各利益について過去最高を記録しました。

2026年３⽉期 中間期 決算概要 ①PL

損益計算書PLについてご説明します。

優秀な人材の確保を目的とした社員の処遇向上及び大阪支店移転に伴う一時費用等を吸収し、各利益は過去最高を記録しました。

2026年３⽉期 中間期 決算概要 ②BS

次に貸借対照表BSについてご説明します。

過去最高の利益によって、純資産は1億1,800万円増加しました。

売上債権の回収及び賞与引当金の支払い等により、総資産は4億5,800万円減少しました。

経常利益の推移

経常利益の推移についてご説明します。

当中間期は前年同期比10.5パーセント増を実現しました。建設コスト高騰の影響等により、特に民間企業が建設投資判断に慎重となっていることから、通期経常利益予想を据え置いています。

キャッシュフローの推移

キャッシュフローの推移についてご説明します。当中間期の純利益及び売上債権回収等により約15億円増加し、賞与及び配当金支払い等により約13億円減少した結果、現預金残は約1億7,000万円増の10億円となりました。

社員数の推移

社員数の推移についてご説明します。25年3月期の期末から5名増の271名となりました。

今後も優秀な人材の採用と人材育成に取り組み、社員の成長と組織力強化による顧客本位の「明豊のCM」を徹底することで事業の社会性を高め、継続的な企業価値向上を実現していきます。

オフィス事業

次に、各セグメント状況についてご説明します。

当中間期のオフィス事業は、大規模開発によるオフィスビルの新築と工事費高騰が続く中で、難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大型移転やラボ施設構築などの設備要件が重視されるプロジェクトで引き合いが増加し、売上高は7億5,200万円（前年同期比40.5パーセント増）となりました。

営業利益は、売上高増加に伴うコスト増の中で、生産性向上によって、1億8,800万円（前年同期比137.2パーセント増）となりました。 　

ＣＭ事業

CM事業においては、国土交通省さまの公募案件での選定や地方公共団体庁舎、国立大学を始めとする教育施設等、数多くの公共施設において当社のCMサービスが採用されました。

これらによりまして、売上高は15億5,400万円（前年同期比1.7パーセント増）となりました。営業利益は、優秀な人材の確保を目的とした人件費等の増加により、4億2,900万円（前年同期比11.1パーセント減）となっています。 　

CREM事業

CREM事業においては、大企業・金融機関の多拠点改修同時進行プロジェクトを中心に、MPS（次頁ご参照）を活用したサービスを提供し、公共事業でも体育館等の空調設備一斉更新等、さまざまな施設設備の引き合いをいただきました。

これらにより売上高は4億6,200万円（前年同期比14.0パーセント増）、営業利益は1億1,400万円（前年同期比18.0パーセント増）となりました。

DX⽀援事業

DX支援事業においては、顧客側の人材不足対策に伴う保有施設の維持保全プロセスの効率化等、顧客の視点に基づくMPS機能の充実化を推進し、当社DX支援事業への引き合いが増加しました。

特にCREM事業におけるMPS活用により、DX支援事業の売上も連動して増加しました。

これらによって、売上高は2億1,700万円（前年同期比16.2パーセント増）となりました。システム開発費の減価償却費増加により営業利益は3,700万円（前年同期比2.7パーセント増）となりました。

2026年3⽉期 中間期の状況

次に、当中間期の状況と今後の取り組みについてご説明します。

当中間期は、特に公共CM及びオフィス事業における需要に対して、顧客ニーズに的確に対応し受注を伸ばすことができました。

同時に事業環境の変化は激しく、企業や公共団体など一般の建設発注者にとって、建設プロジェクトの立ち上げ及び実施は極めて難度が高くなっています。発注者単独での実行は益々難しい状況となり、当社事業へのニーズは高まっています。

同時に、発注者にとって建設プロジェクト立ち上げの機会損失にもつながっており、その面は当社受注環境にも影響を及ぼしています。統計的には、建設投資の額が増える一方で、新規着工面積は減少を続けている状況にあります。

今後の当社の対応ですが、これらの現象を一過性のものと捉えるのではなく、建設市場の構造的変化と捉えて危機感を高め、同時にこれを契機として発注者支援事業のさらなる可能性向上に取り組んでいるところです。

受注⾦額 新規顧客・既存顧客の⽐率推移

当中間期の受注金額における新規顧客、既存顧客の比率の推移です。

今お伝えした受注環境の変化に対して、新規顧客の開拓及び新規ニーズの開拓に力を入れて、前期を超える受注を確保しています。

グラフのとおり、新規顧客からの受注割合が増えています。

事業分野別受注状況

こちらは当中間期における事業分野別の受注状況です。前年同時期と比較しまして、オフィス、公共、その他の分野の新規顧客開拓及び新規ニーズ開拓が広がり、シェアが変化しています。

2026年3⽉期 上半期の状況

こちらのグラフは当社の生産性の推移です。激しい事業環境変化の中で、益々生産性の向上が競争優位性の鍵になると考えて取り組んでいます。当中間期においてもさらに生産性が向上しています。 　

今後の取り組み【事業戦略】

建設市場の構造変化を当社事業のさらなる発展の契機と捉え、今後の事業戦略上の取り組みのポイントを3点ご説明致します。

1つ目は、顧客基盤の拡大です。

公共事業における豊富な実績と高いサービス品質に基づき、未開拓の公共関連市場の開拓、拡大をはかります。具体的には、設備更新及びZEB化、大規模・高難度オフィス移転など、当社に強みと事業基盤があり且つ社会的ニーズの高い分野において、新たな顧客層開拓を推進します。

2つ目は、発注者支援事業のニーズを広げ、事業基盤をより強固にする戦略です。

公共団体における人手不足対策や専門性補完など、建設、設備、環境、維持保全、執務環境等の分野に関連した発注者側の課題に柔軟に寄り添い、サービス品質の向上や効率化を支援することで、顧客と共に発展する事業構造を築いていきたいと考えています。

また、ZEB化や計画修繕等、根拠や費用対効果が求められる環境や維持保全分野において、自社開発プログラムとデータ活用によって迅速なアウトプットを可能にし、検討初期段階で顧客の意思決定が可能なサービスの提供をはじめており、それをきっかけに顧客ニーズをさらに広げていきたいと思っています。

3つ目は、生産性向上による価値創造を目的としたDX、AIの推進です。

顧客側に立つプロとして、専門性の高い人材が提供するサービスの価値向上と顧客業務の効率化支援の二面を推進するとともに、業務のDX化によって発注者支援事業をより便利で価値の高いものにしていきます。

また、効果的なAIの活用によって社員の業務をさらに効率化し、顧客へ提供するサービス品質向上に業務の比重を置くことを一層重視したいと思います。 　

今後の取り組み【事業戦略】

こちらは今お伝えしたことを図にしたものですが、私共は顧客側に立って、顧客と共に発展するという考えを軸としていますので、激しい環境変化の中で当社の企業価値を高めるためにすべきことは、当社の強みをベースにさらに顧客基盤を拡大し、社会の変化と顧客の課題に合ったニーズを拡張していくということが重要になります。

それに加えて、提供するサービスの価値を高めることに集中するために、DX、AIをさらに活用して業務効率向上を追求するというのが現在重視している事業戦略となります。

今後の取り組み【企業基盤の充実化】

今後の社内の企業基盤の充実化についてご説明します。

これまで発注者支援事業は、社会のニーズに応えて普及し、提供する価値の向上によって存在価値を高めてきました。今後も社会の変化に対応した高いサービス品質を生み出すために、企業基盤の充実化をはかっていきます。

まず発注者支援事業の立ち位置強固と社会的価値向上を重視します。

企業理念「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」によって事業の軸をより強固にし、より一層社会の変化に敏感に対応できる事業とします。また、「高いサービス品質の提供があってこそ顧客からの信頼がある」ということを当社の持続的な事業基盤とします。

さらに、これらの考えを企業風土として、社員が明豊で働く意義を高め、発注者支援事業の社会的価値を向上させたいと考えています。

次に社員の技術力向上と発注者支援事業者としてのプロの育成に一層力を入れます。

社内の若手技術者向け技術力向上プログラムを充実させ、進化する建設技術に対応できるようにします。また、技術者が技術者として成長することに加えて、さらに一段視座の高い発注者支援のプロとしての成長を支援していきます。

最後に、AI活用による生産性向上と価値の向上です。当社の優秀な人材による顧客への提供価値をさらに向上させることを目的に、AIを活用し、格段の生産性向上をはかっていきます。同時に、AIの活用は、作業の効率化を目的とし、人による知恵、人による意思決定の発信をサポートする役割としています。

2026年３⽉期 業績予想

次に、2026年3月期の業績予想についてご説明します。

通期業績予想については、引き続き発注者単独で建設投資を実行することが困難な状況が続き、発注者支援事業に対する社会からの期待は、益々高くなると当社では予想しています。

その一方で、民間の発注者による建設投資が慎重になるなど、当社を取り巻く環境について引き続き保守的に捉え、期初に開示した業績予想を据え置いています。

１株あたり年間配当⾦の推移

当社の配当方針は、1株あたり年間配当金の下限を設定する安定配当を基本としています。

公表利益予想を超過した場合には、その利益の伸びに応じて配当性向55パーセント程度にて配当金を増やします。今期は13期連続となる増配を公表しています。

ESG/SDGsへの取組み

最後に、ESG/SDGsへの取り組みについてご説明します。

ESG/SDGsについては、当社の企業理念のもと、事業を通じた透明性の実現や脱炭素など具体的な社会貢献を含めまして、持続可能な社会の実現に向けた各種取り組みを行っています。

TCFDへの取組み

当社自身の脱炭素化については、TCFD（気候関連財務情報 開示タスクフォース）に取り組み、自社のCO2を取り組み前の2019年度と比較して、2024年度は25.6パーセント削減しています。

以上で、2026年3月期中間期の決算説明を終了します。引き続きご支援を賜りますようお願いします。本日は誠にありがとうございました。