2018年3月期第2四半期 業績概要
2018年3月期第2四半期の業績についてご説明いたします。営業収益は前年対比6.2パーセント増、403億円の増収で6,923億円となりました。
営業利益は前年対比7.2パーセント増、66億円の増益で990億円。四半期純利益は前年対比9.2パーセント増で779億円。営業利益率は14.3パーセントとなりました。
業績予想の上方修正
第2四半期までの実績および為替・燃油見通しなどを踏まえ、2017年度の業績予想を見直し、本日発表させていただきました。
7月31日に公表した業績予想から、営業収益は180億円増の1兆3,660億円。営業利益は130億円増の1,660億円。当期純利益は130億円増の1,210億円としています。
2018年3月期通期業績予想の修正（営業利益増減推移）
今回予想の営業利益の推移について前回予想値との対比でご説明いたします。
収入・費用別でみると、収入面では、前回予想と比較して180億円の増収となっています。
国際旅客では、単価上昇を見込むものの、燃油サーチャージと為替影響により30億円の減収を見込んでいます。国内旅客では、旅客数の増加などにより100億円の増収を見込んでいます。
費用面では、燃油費は為替・燃油市況前提の修正により80億円の減少を見込むものの、燃油費以外では、収入や需要に連動する費用の増加などにより130億円の増加となり、合計で50億円の増加を見込んでいます。
これらを反映した結果、営業利益は前回予想と比べて130億円の増益を見込んでいます。引き続き、更なる営業利益の増加に向け努力してまいります。
配当金予想の修正
業績予想の修正を踏まえ、年間配当金予想を1株当たり105円に修正いたします。このうち、中間配当金につきましては、1株当たり52円50銭とすることを決定いたしました。なお、中間配当は12月4日にお支払いさせていただく予定です。また、更なる増配に向け努めてまいります。
＜参考＞旅客基幹システム刷新
こちらのページは、第1四半期決算発表資料でお示しした「旅客基幹システム刷新」による収支改善効果イメージの再掲です。
11月16日に予定どおり、新システムの運用開始を予定しています。準備は順調に進んでいますが、みなさまにご安心いただけるよう、万全を期して臨みたいと考えています。
当初計画における戦略的支出について
こちらでは、4月28日の説明会資料でお示しした、今期の費用増の要因である「戦略的支出」について、その進捗状況をお示ししています。
成長のための戦略的支出、エンジン整備費、その他費用につきまして、想定外の費用増減はなく、計画どおり進捗しています。
今後の財務戦略・資本政策の方向性
このページでは、今後の財務戦略および資本政策の方向性について、株主・投資家のみなさまと双方向の建設的対話に向け、私どもの考え方をご説明いたします。
強固な財務体質と高い資本効率を両立させるべく、次の4つの観点を踏まえて、財務戦略および資本政策を考えてまいります。
1点目は、自己資本比率です。自己資本比率は今期末で57.6パーセントと、60パーセント程度に到達し、強固な財務体質を構築できたと認識しています。今後は、現状水準を維持するように努めてまいります。
2点目は、格付向上です。キャッシュフローの改善強化、成長戦略を着実に利益に繋げることにより、信用格付「Aフラット」以上の取得・維持を目指してまいります。
3点目は、資本コスト低減、負債活用の推進です。適切な情報開示・IRなどを通じて、将来業績の予測可能性を高め、株主資本コストの低減に努めてまいります。また、営業キャッシュフローによる十分な債務償還能力を前提に、規律ある負債の活用を推進してまいります。
4点目は、手元流動性です。イベントリスク耐性を備えた十分な手元流動性を確保しつつ、資産効率にも着目してまいります。
これらを踏まえた株主のみなさまへの還元策を実施していくとともに、配当金の予測可能性の向上などに取り組んでまいります。
経営トピックス
このページでは、中期経営計画でお示ししたコア領域、新領域それぞれのトピックスについてご説明いたします。
コア領域では、新規路線の就航や増便、他航空会社との提携強化により、路線ネットワークの拡充を図ります。
新領域では、SBIホールディングスとともに共同持株会社を設立し、2018年度に国際ブランド・プリペイドカード事業に参入する予定です。また、各支店ネットワークや貨物部門を活かし、農産物の輸出拡大を通じて地域活性化にも貢献してまいります。
営業利益増減の推移（収入／費用）
営業利益の前年からの動きについてご説明いたします。国際旅客収入は、日本発の高単価需要が堅調に推移し、燃油サーチャージ収入の増加と為替影響を合わせて、161億円の増収となりました。
国内旅客収入は、他社との価格競争および前売り系運賃の利用増大により単価は下落しているものの、個人・団体ともに需要が増加しており、またWi-Fi無料施策の効果もあり、前年対比116億円の増収となりました。国際貨物も活発な荷動きにより大幅に増収となりました。
費用面では、エンジン整備が増加したことなどにより整備費が81億円増加、人件費は旅客基幹システム刷新に伴うスタッフの先行採用などにより60億円増加、また需要連動費用の増加もあり、337億円の増加となりました。その結果、営業利益は66億円の増益となりました。
営業利益増減の推移（市況／その他）
このページでは、市況影響とそれ以外でみた利益増減についてご説明いたします。
市況上昇により燃油費は増加したものの、燃油サーチャージ収入とヘッジ損益の改善効果もあり、市況影響では前年対比51億円のプラスとなりました。市況以外の要因では、増収が費用増を上回った結果、前年対比15億円の増益となりました。
国際線旅客事業
国際線の状況です。欧米路線の需要が堅調に推移したため、旅客数は微減にも関わらずRPKは1.8パーセント増となり、単価については、レベニューマネジメントや構成変化により、前年対比で7.7パーセント上昇いたしました。この結果、国際旅客収入は前年対比7.6パーセント増の2,293億円となりました。
国内線旅客事業
続いて、国内線の状況です。旅客数は、前年の熊本地震影響からの回復を中心とした団体需要の増加および前売り系運賃の利用増大による新規需要の開拓に加え、Wi-Fi無料化施策が奏功した結果、個人需要が増加し、前年対比で6.4パーセント増加しましたが、単価については、他社との価格競争および前売り系運賃の利用増大により、前年対比1.7パーセント下落しました。この結果、国内旅客収入は、前年対比4.6パーセント増の2,650億円となりました。
主要営業費用項目
営業費用は概ね計画どおりですが、引き続き経費削減努力を継続してまいります。