第2四半期決算概要
村上英三氏：2017年度第2四半期決算概要であります。2017年度の上期の売上高は、前回第1四半期の公表並みの、5,789億円。営業損益は、コンテナ船の市況の影響、それから輸送船を主とする不定期専用船の市況の影響などがあり、38億円の悪化。経常損益は、前回第1四半期の公表時より、11億円上振れの111億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、資産売却の時期など特利損の変動がありまして、前回第1四半期の公表時より18億円の悪化、132億円となりました。為替平均は111円20銭、燃料費は1トンあたり324ドルということであります。主要財務指標およびセグメント情報は、資料に記載のとおりでございます。当上半期では、すでに公表のとおり、重量物船事業の売却を実施しております。
上期業績変動のポイント [1Ｑ公表比較]
続きまして、2017年度上半期の、前回第1四半期公表比較での経常損益の変動のポイントであります。先ほど申しましたように、経常損益は11億円上振れの111億円となったわけですが、この11億円の内訳でございます。
自社要因（赤色の枠）として、6億円。これは、コスト積上げ等による自助努力効果によるものです。それから、外部要因（青色の枠）として5億円の改善。これは、コンテナ船市況は事業統合・集約等が発表され、プロセスが進む中の過渡期としまして、やはり若干メンバー間と申しますか、参画船社間のシェア争奪に向かった傾向があると考えております。
大型船竣工などによる影響もあり、想定を下回る14億円の悪化の影響となりましたが、不定期専用船の市況は全体として想定どおりです。上半期での為替換差益16億円などの影響を含めまして、外的要因は差し引き5億円の改善。最終的に111億円となり、11億円の上振れとなりました。
通期業績予想
2017年度の通期予想でございます。それぞれ前回の第1四半期公表比較で、売上高は微増の1兆1,400億円。営業損益は100億円悪化の130億円。経常損益は80億円悪化の130億円。当期純利益につきましては、125億円悪化の85億円を見込んでおります。下期の為替レートは、1円変動については、プラスマイナス2億円。
燃料油価格については、10ドル変動で、影響額はプラスマイナス2億円。これ（変動影響）は下期ということなので、6ヶ月でございます。
当期純利益につきましては、当期に見込んでいた資産売却などの特利損の一部が、来年度に後ろ倒れする影響も含んだ業績予想として、修正をしております。配当は資料に記載のとおり、前回に発表いたしましたが、当2017年度は無配とさせていただくことといたします。
セグメント別 通期業績予想
2017年度セグメント別通期業績予想でございます。主なセグメント別の通期経常損益予想です。コンテナ船セグメントは、コンテナの合弁会社ONEの設立関連費用約40億円を含め、前回第1四半期公表比で100億円悪化の90億円。それから不定期専用船セグメントは、前回第1四半期の公表値から5億円悪化の70億円。海洋資源開発および重量物船セグメントは、公表比19億円改善の4億円を見込んでおります。
通期業績変動のポイント [前期比較]
続きまして、2017年度通期業績予想の、前年同期比の変動のポイントであります。ポイントは資料に記載のとおりでありますが、自社要因（赤色の枠）といたしまして453億円の改善。それから、外部要因（青色の枠）としまして201億円の改善。合計654億円の改善を見込んでおります。
まず前の決算期までに実施いたしました、構造改革および損失引当金等の影響額の251億円。また、コスト削減の積上げが202億円。合計で453億円の自社要因に加えまして、コンテナ船・不定期専用船を合わせた市況の回復影響が、208億円ございます。
それから、燃料油の単価は上げ傾向にあります。52億円の悪化要因でございますが、為替換差影響で68億円の改善。これらを合計した外部要因としまして、201億円の改善。こういうことであります。
通期業績変動のポイント [1Ｑ公表比較]
2017年度通期業績予想の、前回第1四半期公表比較のポイントであります。自社要因（赤色の枠）としまして12億円の改善。これは、コストセーブの積上げの部分であります。それから外部要因（青色の枠）が、合計92億円の悪化。合計で80億円の悪化を見込んでおります。
外部要因では、コンテナ船で統合・集約の過程において、シェアへの各社懸念・大型船の竣工などにより、2017年度下期の運賃想定を上期並みとしたことによる影響額が、76億円の悪化要因。供給過剰が継続する輸送船を中心とした不定期専用船の市況変動影響が、20億円の悪化要因。合計で、92億円の悪化要因となっております。
構造改革及び引当金等による収支影響額・コスト削減進捗
構造改革および引当金等の収支影響・コスト削減進捗です。これはもう、資料に記載のとおりでございます。構造改革および引当金は、ほぼ期初の見込みどおり、344億円となる予定であります。コスト削減につきましては若干積み増しまして、202億円の見込みとなっております。
中期経営計画 進捗状況 [2017年度上期]
2017年度上期までの、主な中期経営計画の進捗状況でございます。
まず、2017年度の安定収益型事業拡充の見込みにつきましては、現段階で安定収益型事業に投入している期末資産の規模は、2016年並みの5,000億円です。経常損益では、安定収益型事業の効率化コスト削減による改善と、新規契約の積み上げなどにより、2016年度比20億円の積み増しの270億円を見込んでおります。
今後もここに挙げたように、引き続きこつこつと安定収益型事業を積上げていく。こういうことに、注力していきたいと思います。また、こちらの資料の左下にありますが、経営管理高度化につきましては、今年度下期より順次運用を開始する計画です。
機能別戦略強化の中で、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）では、顧客の基盤強化へ向けたグループ全体での取り組みを、一つひとつスタートさせております。
技術革新・ビジネスモデル変革では、川崎重工業株式会社との共同開発の最適運航支援システム「K−IMS」を搭載して、より効率のいい省エネ最適運航を実施してまいりたいと思います。それから、川崎近海汽船株式会社との日本初のLNG燃料フェリーの共同開発検討などは、着実にその取り組みを進めております。