第1四半期決算サマリー
宮本進氏：かんぽ生命の宮本です。本日は、かんぽ生命の2018年3月期第1四半期決算 電話会議にご参加いただき、ありがとうございます。
はじめに、お手元の資料に沿って決算概要をご説明し、その後、質疑応答とさせていただきます。
今回の決算のポイントを、5点にまとめております。
1点目として、四半期純利益は、241億円と前年同期比プラス24.3パーセントの増益となり、通期業績予想比で28.1パーセントと順調な進捗となりました。
2点目として、個人保険の新契約年換算保険料は、1,045億円に減少したものの、保障を重視した営業の取り組みにより、第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期比9.7パーセント増の132億円となりました。
3点目として、個人保険の保有契約年換算保険料は、4兆9,463億円とやや減少しましたが、第三分野の保有契約年換算保険料は、7,347億円と前期末並みの水準を維持しました。
4点目として、低金利環境の継続を受け、ALMを重視しつつ、株式・外国債券など、リスク性資産への投資を拡大した結果、リスク性資産の総資産に占める割合は10.9パーセントまで拡大しました。
5点目として、EVは前期末から167億円増加し、3兆3,724億円となりました。新契約価値は前年同期から470億円増加し、475億円となりました。
連結業績の状況
連結業績の状況をご説明します。第1四半期の経常収益は、2兆1,135億円とやや減少しましたが、経常利益は832億円、四半期純利益は241億円と増益を確保し、通期業績予想に対して順調に進捗しております。
また、総資産は78兆9,259億円、純資産は1兆9,351億円となりました。
連結財務諸表（要約）
ここでは、連結財務諸表の要約を記載しています。詳細は、決算短信等の資料でご確認ください。
契約の状況 〔①：新契約年換算保険料〕
ここからは、契約の状況についてご説明します。
個人保険の新契約年換算保険料は、2017年4月の保険料改定の影響等により、前年同期比395億円減の1,045億円となりました。一方、第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期比11億円増の132億円と、第1四半期としては過去最高を記録しました。
引き続き、日本郵便と協力して、保障を重視した営業の定着に努めてまいります。
契約の状況 〔②：保有契約年換算保険料〕
5ページをご覧ください。保有契約年換算保険料の推移を新旧区分別にお示ししています。
左のチャートのとおり、個人保険の保有契約年換算保険料は4兆9,463億円となり、前期末からやや減少しました。第三分野の保有契約年換算保険料は7,347億円となり、前期末並みの水準を維持しています。
契約の状況 〔③：新契約件数〕
左のチャートは新契約件数の推移、右側には商品別の内訳をお示ししています。当期の新契約件数は、前年同期比21万件減の46万件となりました。
商品別の占率を見ると、保険料改定の影響により、貯蓄性の強い普通養老保険・特別終身保険・学資保険の占率が減少した一方、保障ニーズを捉えた営業の推進により、特別養老保険・普通終身保険（定額型）・普通終身保険（倍型）の占率が増加しています。
契約の状況 〔④：保有契約件数〕
保有契約件数の推移と内訳をお示ししています。保有契約件数は、新旧区分合算で、前期末から32万件減少し、3,123万件となりました。保有契約件数の商品別の内訳は、右の表のとおりです。
資産運用の状況 〔①：資産構成〕
資産運用の状況についてご説明します。昨今の低金利環境を受け、運用資産の多様化を進めてきた結果、株式・外国債券などのリスク性資産の残高は8.5兆円、総資産比で10.9パーセントまで拡大しました。
中計において計画していた「10パーセント程度」を超えましたが、今後もマーケット環境を注視しつつ、リスク性資産への投資を継続する方針であり、2018年3月末の総資産比は12パーセント程度を見込んでいます。
右の表のとおり、負債の平均予定利率の低下が続く一方で、資産の利子利回りは前年同期とほぼ同水準を維持し、147億円の順ざやを確保しました。
また、キャピタル損益はプラス12億円と、英国のEU離脱決定に伴うマーケット変動の影響を受けた前年同期から、改善しています。
資産運用の状況 〔②：有価証券の時価情報〕
有価証券の時価、及び含み損益の状況をお示ししています。総資産の減少と国内金利の上昇を受け、満期保有目的や責任準備金対応で保有する債券の含み益は、前期末比やや減少し、7兆1,171億円となりました。
その他有価証券の含み益は、米国金利の低下と株式相場の上昇により、外国証券・金銭信託の含み益が増加したことから、前期末比やや増加し、5,737億円となりました。
この結果、有価証券全体の含み益は、前期末とほぼ同水準の7兆6,909億円となりました。
経費の状況（単体）
経費の状況についてご説明します。第1四半期の事業費は、単体ベースで1,307億円となり、このうち約7割を日本郵便へ支払う委託手数料が占めています。
第1四半期の委託手数料は、新契約の減少により、前年同期比28億円減の945億円となりました。また、右上のチャートのとおり、減価償却費は、前年同期比85億円増の180億円となりました。
これは、基幹系システムの更改に伴う償却費の増加、約50億円に加え、第1四半期の一時的要因として、情報管理センターの移転に伴う償却費、約35億円が影響しています。
通期の減価償却費としては、引き続き、600億円台半ばと見込んでおります。
健全性の状況
健全性の状況についてご説明します。
経営環境の変化に伴うリスクに備え、将来にわたり健全で安定的な経営を確保するため、危険準備金2兆2,205億円、価格変動準備金8,047億円を積み立てています。
将来の逆ざや等を補う目的で積み立てている追加責任準備金は、5兆9,491億円となっています。
リスク性資産への投資拡大等により、連結ソルベンシー・マージン比率は1,249.6パーセントとなりましたが、引き続き高い健全性を維持しています。
EVの状況
EVの状況についてご説明します。第1四半期のEVは3兆3,724億円となり、前期末から167億円増加しました。
修正純資産は、純利益や内部留保の増加があったものの、株主配当の支払により、前期末比7億円減の1兆9,645億円となりました。
保有契約価値は、純利益や内部留保の修正純資産への移管があったものの、新契約の獲得により、前期末比174億円増の1兆4,078億円となりました。
第1四半期の新契約価値は、4〜6月の金利水準の平均に近い、2017年6月末の経済前提を用いて算出しております。
この結果、前期、2016年9月末前提に比べ金利が上昇したことや、料率改定の影響により、新契約価値は前年同期比470億円増の475億円となりました。
また、新契約マージンは4.5パーセントとなりました。なお、第1四半期のEVは、第三者の検証を受けていない試算値であることにご留意ください。
2018年3月期 連結業績予想
最後に、2018年3月期の連結業績予想についてご説明します。第1四半期は、概ね計画に沿って進捗しており、現時点において、当期の連結業績予想や1株当たり配当予想に変更はありません。以上で説明を終わります。