2018年2月期第1四半期の営業状況について
髙尾信一郎氏：久光製薬株式会社の髙尾です。本日はお忙しいなかお集まりいただきまして、ありがとうございます。では、2018年2月期第1四半期の営業状況について説明させていただきます。
要旨として、以下の7つで説明いたします。
1. 2018年2月期第1四半期の振り返り
まず、2018年2月期第1四半期の振り返りです。
スライドに、“「サロンパス®」世界No.1ブランドの認定”と書いています。外用鎮痛消炎剤の世界市場調査で、当社の「サロンパス®」が販売シェアNo.1であると、今年（2017年）5月18日に認定されました。こちらの写真は、調査会社であるユーロモニター社から表彰されているところです。
“世界No.1ブランド”ということがこれから1年……来年5月17日まで続きますので、海外でも、この“世界No.1ブランド「サロンバス®」”というロゴを使っていきたいと思っています。
その他は、今年2回行った当社のガバナンス討論で、何点か変更点がございました。
1点目は、指名・報酬委員会の設置。
2点目は、米国・Noven社への当社役員の派遣。これは、今まで研究開発本部長をやっておりました肥後（成人氏）が、今度Noven社のファーマシューティカルス取締役会長に就任したということです。今月米国に赴任して、Noven社に100パーセント、力を入れてやっていくことになりました。
3点目は、買収防衛策の廃止。
4点目は、バレーボールについて、「FIVB世界クラブ女子バレーボール選手権2017神戸大会 サロンパスカップ」がありました。久光製薬スプリングスは残念ながら第8位という結果でしたが、サロンパスカップに参加しました。また、2017アジアクラブ女子選手権大会では優勝できませんでしたが、準優勝で終わっています。
2. 連結損益（1）- 対前期実績 -
次に、連結損益についてご説明します。売上高は、前年比で20億7,200万円のマイナスで、360億8,100万円。増減率はマイナス5.4パーセントになりました。
売上高の詳細について、ご説明いたします。
売上原価は140億円、原価率は38.8パーセント。前年比で3ポイントほど、悪化する結果となりました。
販管費は、169億8,700万円。前年比で18億8,300万円減っています。
営業利益は、50億9,000万円。前年比でマイナス11.4パーセントになりました。
経常利益は、49億4,100万円。前年比でマイナス11.2パーセントです。
親会社株主に帰属する純利益は、36億7,400万円。前年比でマイナス18.9パーセントと、大きく減っておりますけども……これは、このあと説明させていただきます。
2. 連結損益（2）- 主な差異理由 -
売上高を見ると、増減額の欄にマイナス20億7,200万円とありますが、その内訳についてご説明します。
一番大きいのは、久光個別の259億9,700万円。医薬事業部全体の売上減少により、マイナス24億3,800万円。
Noven社は、59億円。マイナス7億円となっています。
その他は、41億8,300万円。プラス10億円となっています。これは、アメリカの子会社である「久光アメリカ」の売上が大きく伸長したことが、最大の要因になっています。
売上原価は140億円、原価率は38.8パーセントです。これは、Noven社とその他の製造原価が増加したことが要因です。
とくにNoven社では、昨年第1四半期で「Brisdelle®」という経口剤を発売しておりまして、その原価率がよかった。しかし、今年の売上には入っていないというところも、原価率に影響しています。
また、経常利益の特別収支ですけれど、今期は4億8,600万円。前年比マイナス8億1,100万円です。要因は、昨年第1四半期には「共同販売契約終了に伴う利益」が特別利益であがっておりましたが、今期はそれがなかったことで、差が出ています。
3. 個別損益 - 対前期実績 -
次に、個別損益についてご説明します。先ほど連結損益で申し上げたように、個別の売上高は、マイナス24億3,800万円。実績は259億9,700万円となっています。
その内訳は、医薬事業部の売上高が168億6,300万円、増減額がマイナス22億6,700万円。
薬粧事業部は売上高が74億7,700万円、増減額がマイナス7,300万円、増減率がマイナス1パーセントとなっています。
国際事業部は売上高が16億5,600万円、増減額がマイナス9,900万円、増減率がマイナス5.6パーセントという数字になりました。
このところは、商品別の明細で改めて説明させていただきます。
売上原価は94億7,800万円、マイナス4億6,600万円となっています。
販管費は、136億7,100万円で、マイナス2億2,200万円です。売上高が8.6パーセント下がっているのに対して、販管費が1.6パーセント下がっている……というところで、営業利益は大きく落ちている結果となっています。
販管費の内訳を見ると、広告費はマイナス6億7,800万円と減っています。しかし、研究費がプラス5億9,900万円と上がっており、37億6,800万円です。
その要因としては、「HP-3070（経皮吸収型統合失調症治療剤）」の試験が順調・前倒しで進んでいることが、大きく影響しています。
4. Noven社損益 - 対前期実績 -
次に、Noven社損益についてご説明します。Noven社の売上高が59億円。前年比マイナス7億600万円となっています。
レートですけれど、前期（1ドル）115円6銭に対して、今期112円85銭ということで、約2パーセントの円高というところで計算してこのようになっています。
原価率は50.2パーセント。前期比で10パーセント弱悪くなっています。この要因は、2点ございます。
1点目は、先ほど申し上げたように、製品構成・原価率が非常によかった「Brisdelle®」を発売中止にしたこと。
2点目は、昨年FDA（アメリカ食品医薬品局）からワーニングレター（警告書）を受けておりました。その対応等でかかった費用につきましても、この売上原価の中に入っています。これらが、原価率を押し上げている要因になっています。
販管費は、16億7,800万円で、前年比マイナス17億3,800万円です。増減率がマイナス50.9パーセントになりました。販管費の内訳で一番影響が大きいのは、その他の欄です。9億9,900万円下がっています。
これは、昨年の第1四半期は営業を抱えていたのですが、今年の第1四半期はその営業がほとんどいなくなりました。ここが、販管費の内訳の割合をもっとも占めている要因となっています。
結果として、営業利益は12億6,200万円。前年比でプラス7億7,700万円となっています。
純利益は、8億5,700万円で前期比プラス5億円です。私たちの売上高は下がってきていますが、利益的にはずっとプラスの数字でいっているということになります。
5. 商品別売上高（1） - 医療用医薬品／対前期実績 -
次に、商品別売上高についてご説明します。
医療用医薬品計では、連結決算で228億5,100万円。対前年増減額で見るとマイナス29億7,300万円になっています。
「日本」と「日本を除く海外」に分けた場合、日本が168億6,300万円で、前年比マイナス22億6,700万円。一方、海外が59億8,700万円で、前年比マイナス7億円です。
売上高を商品別に見ると、売上高が一番大きいのは、やはり「モーラス®テープ群」になります。
「モーラス®テープ群」の連結決算は115億3,600万円、前年比マイナス24億800万円になっています。
「モーラス®パップ群」は18億円、前年比プラス4,000万円。これは「モーラス®パップXR群」が非常に大きく貢献しているところです。
スライドに行を設けていますが、「モーラス®パップXR群」は売上高11億1,300万円で、プラス3億8,600万円になっています。
海外のところでいきますと、「Minivelle®」は26億4,800万円で、前年比マイナス4,600万円でほぼ横ばい。
「Vivelle-Dot®群」は12億5,300万円で、プラス4億円です。これにつきましては、ノバルティスファーマ株式会社で販売しているものがございます。
現在は販売を中止していますが、多少ノバルティスファーマ側で製品を出荷していたころの時期のずれ……といったところで、売上がちょっと伸びているかと思います。
「Brisdelle®」は、現在販売を中止していますので、その返品があった影響で、連結決算がマイナス1,000万円。前年比マイナス4億9,600万円という数字になっています。
5. 商品別売上高（2） - 一般用医薬品・その他/対前期実績 -
次は、薬粧事業部の商品別売上高についてご説明します。一般用医薬品・その他の合計は123億5,100万円で、連結決算はプラス8億3,400万円になっています。増減率はプラス7.2パーセントです。
商品別の内訳を見ると、「サロンパス®群」が66億7,000万円、前年比プラス9億9,600万円と、大きく増加しています。
「日本」と「日本を除く海外」で見た場合の前年比も、日本はプラス5億4,200万円、海外はプラス4億5,300万円と、同じように売上が大きく上がってきています。
それに対して、その他の「サロンシップ®群」、「エアー®サロンパス®群」、「フェイタス®群」、「プテナロック®群」、「アレグラ®FX群」が、ほとんどマイナスになっている……という状況ではありますけれども。
見方を変えてみると、第1四半期で売上が伸びた「サロンパス®群」は、5月18日を「凝り（5）を癒（18）す日＝サロンパス®の日」と制定して、日本でさまざまなイベントをやっています。
また、日本に限らず海外でもサンプリングをやったり、さまざまなイベントをやっていたので、そこに力が集中していました。その結果「サロンパス®群」の売上が大きく伸びて、逆に他の製品の売上がちょっと落ちた……という見え方に、変わっているかと思われます。
6. 国内医療用第2世代貼付剤の動向（1）
次に、国内医療用第2世代貼付剤の動向についてご説明します。スライドは2017年5月の移動連携のグラフで、赤いところがテープ剤、青いところがパップ剤です。
枚数ベースで年間53億4,500万枚使われました。
前年比は91.7パーセントで、マイナス8.3パーセントとなっています。
構成比を見ると、テープ剤が8割といったところはほぼ変わらず、落ち着いてきているかなと思われます。
薬価ベースですと、1,466億円で前期比は85.8パーセント。マイナス14.2パーセントになっています。
この要因としては、薬価改定がございます。ちょっと見えづらいと思いますが、スライド右上のところに黒い丸をつけています。
昨年4月に「（1処方につき湿布薬）70枚処方制限」が入り、大きくダウンし始めていますが、今年4月以降、それから1年経ったところで、だいたい横ばいになってきました。
「70枚処方制限」の影響が一巡してきていることが、見て取れるんじゃないかなと思いますが、まだ今後6月・7月と見ないと、なんとも言えないところです。それでも、これまでのような下降トレンドではなくなってきていると思っています。
6. 国内医療用第2世代貼付剤の動向（2）
次に、薬価ベースのシェア推移についてご説明します。
このスライドは、先ほどのグラフにあった「モーラス®テープ群」と「モーラス®パップ群」のシェア率です。
「モーラス®テープ群」と「モーラス®パップ群」を合わせたシェアが、2017年5月期では43.9パーセント。その1年前、2016年5月期の44.8パーセントと比較すると、0.9パーセントほどシェアを落としました。
この赤い折れ線グラフが「モーラス®テープ群」で、青い折れ線グラフが「モーラス®パップ群」です。
「モーラス®テープ群」は、2016年5月期が40.4パーセントでしたが、2017年5月期に37.7パーセントまで下がりました。
一方、「モーラス®パップ群」については、2016年5月期の4.4パーセントから2017年5月期の6.3パーセントまで上がってきています。
この要因は、（「モーラス®テープ群」「モーラス®バップ群」の成分である）ケトプロフェン製剤の後発医薬品の比率が、直近でようやく約20パーセントを超えたところにあります。また、ロキソプロフェンの後発医薬品の比率が、40パーセントを超えています。
当然薬局としては、後発医薬品を使用したい。そうした時に、ケトプロフェン製剤で処方箋が出ると、後発医薬品を出すチャンスが少なくなる・入手が難しいという理由で、ロキソプロフェンの処方を医療機関側に依頼されるケースがあるようです。
「ロキソプロフェンの処方を依頼される」のは、後発医薬品を出しやすい医薬品だからだと思います。
そうすると、ロキソプロフェンの製造が前年比から自然と高くなります。そういったことも、「モーラス®テープ群」のシェア減少に影響しています。できる限り、患者さんが使いたい「モーラス®テープ群」を処方していただけるように、当社のMR（製薬企業の営業部門）は、医療機関へ日々働きかけ続けているところです。
「フェントス®テープ」の売上高とシェア推移
こちらのスライドはみなさまのお手元にありませんので、口頭でご説明いたします。「フェントス®テープ」の売上高とシェア推移になります。
売上高は、連結決算ベースで100億円を超えて113億円となりました。シェアはずっと上がり続けています。現在はもう70パーセントを超えて、全体の中では71.8パーセントまで、シェアを占めています。
これがなかなか、急に100パーセントということにはなりませんので、総数が増えない限り、なかなか売上を伸ばすことはできないと今のところ思っています。
当社としては徐々に、在宅ケア等に力を入れて、「フェントス®テープ」等を使っていただけるようにすること。
あと、慢性疼痛での適用承認も得ていますので、そこでの処方を増やしていきたいと、日々活動を重ねています。
7. 研究開発パイプライン
最後に、研究開発パイプラインについてご説明します。前回の決算説明会でご覧いただいたものから変化はございません。
先ほどお伝えしたように、研究開発費は前期から増えているのですけれども……。スライドの5番のところ、「HP-3070（経皮吸収型統合失調症治療剤）」のフェーズでやっています。
これが計画書より前倒ししてきたというところがあり、研究開発費用が増えていると言えます。
第1四半期の決算説明は、以上です。
＜続きは近日公開＞