2017年3月期決算説明会
嶺井勝也氏：本日はご多用の中、当社の2017年3月期決算説明会にお集まりいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
総括
2017年3月期の業績の総括です。売上高は1,862億円、営業利益は365億円と前年比減収減益の結果となりました。
これは遊技機事業における販売台数が、パチンコ機、パチスロ機ともに前期を下回ったことが主な理由です。
検定機と性能が異なる可能性のあるパチンコ遊技機の回収・撤去、いわゆる釘問題があったため、第3四半期は当初看板コンテンツ、パチンコのルパン三世の販売に注力するため、パチスロを含めた他のタイトルの販売を見送りました。
ルパン三世の販売は、当社の想定位置で推移いたしましたが、第4四半期は第3四半期の需要の反動があり、パチンコ、パチスロともに販売が低調に推移いたしました。
ゴルフ事業においては、熊本地震や悪天候により収益性が低下したため、利益面に影響を与えました。計画比においても、前期比と同様の理由により減収減益となりました。
2017年3月期 連結損益計算書（実績）
諸見里敏啓氏：2017年3月期の業績をご説明いたします。
当期の実績は売上高1,862億1,800万円となりました。内訳はパチンコ機758億2,300万円、パチスロ機316億700万円で遊技機事業は合計1,081億3,900万円、ゴルフ事業は780億7,800万円となりました。
営業利益は365億9,900万円となりました。内訳はパチンコ機176億900万円、パチスロ機118億6,900万円で遊技機事業は合計296億200万円、ゴルフ事業は109億3,500万円となりました。
まず前年対比からご説明いたします。売上高は前期比13.4パーセント減となりました。セグメント別に申し上げますと、遊技機事業はパチンコ機売上が販売台数の減少により前期比15パーセント減、パチスロ機売上も同様の理由により前期比31.6パーセント減となりました。
遊技機市場において、検定機と性能が異なる可能性のあるパチンコ遊技機の回収・撤去を昨年12月末までに実施する必要があったことから、第3四半期から競合各社よりパチンコ機が多数投入され一時的に販売が集中いたしました。その反動として、第4四半期の販売状況は低調に推移いたしました。
またパチスロ機においても、新基準に対する稼働不安があることから需要が限定的となり、販売台数が伸び悩みました。
ゴルフ事業においては、ゴルフ事業に含まれていたサービスエリア事業の事業所の数が、前期の3ヵ所から1ヵ所となったことにより前期比1.4パーセント減となりました。
営業利益は前期比で6.1パーセント減となりました。セグメント別に申し上げますと、遊技機事業においては、パチンコ機は売上高の減少があったものの売上原価や販管費の減少などにより前期比6.9パーセント増、パチスロ機は売上高の減少により前期比12.9パーセント減、ゴルフ事業は2015年取得ゴルフ場の寄与があったものの、熊本地震や悪天候の影響を受けて前期比12.2パーセント減となりました。
続いて計画対比をご説明いたします。売上高は計画比9.3パーセント減となりました。セグメント別に申し上げますと、遊技機事業においてはパチンコ機は1タイトルの販売を翌期に見送ったことや需要の低下などにより販売台数が未達であったため、計画比8パーセント減となりました。
パチスロ機は販売台数の未達により計画比24.7パーセント減となりました。ゴルフ事業は地震や悪天候の影響を受け、計画比2.6パーセント減となりました。営業利益については計画比6.2パーセント減となりました。
セグメント別に申し上げますと、遊技機事業においてはパチンコ機は原価低減の取組や販管費の未消化により計画比が14.3パーセント増となりました。パチスロ機は売上高の未達に伴い、計画比21.9パーセント減となりました。
またゴルフ事業においても売上高の未達に伴い、計画比11.8パーセント減となりました。経常利益は前期比4.8パーセント減、計画比5.4パーセント減の356億5,500万円、親会社に帰属する当期純利益は、特別損失として旧資産に係る減損損失5億800万円の計上とゴルフ事業における複数の子会社を合併したことに伴う税負担の軽減により、前期比3.9パーセント減、計画比9.8パーセント減の270億5,800万円となりました。
販売費および一般管理費・減価償却費・設備投資（実績）
販売費および一般管理費についてご説明いたします。当期の販管費は人件費72億700万円、販売費98億9,800万円、経費203億4,100万円の合計374億4,700万円となりました。販売費は前期比3.4パーセント減、計画比11.6パーセント減となりました。
その主な要因として、遊技機事業においては釘問題にかかる他社経由での回収費用発生や新流通制度に伴う新台設置費用の増加がありましたが、販売台数の減少により、販売費は減少しています。
ゴルフ事業においてもPGMホールディングスを100パーセント子会社化にしたことに伴い、株主優待関連費用が前期の3回から当期は2回分の計上になったことにより、前年から減少しています。
経費については、前期比8.8パーセント減、計画比6.7パーセント減となりました。主な要因として、ゴルフ事業における子会社PGMの本店移転に伴う旧本店の加速償却による減価償却費の増加とM&Aによるのれん償却の増加などがあった一方で、遊技機事業で研究開発費が一部未消化となったため減少いたしました。
また設備投資についてですが、前期比ではゴルフ事業において現在力を入れているハイエンドコースブランド確立のため設備投資を積極的に行ったことにより増加いたしました。
一方計画比では、遊技機事業における金型の予算が未消化となったため減少しています。
営業利益 増減要因
前期の営業利益の増減要因についてご説明いたします。
前期の営業利益389億6,700万に対して、パチンコ機は販売台数の減少により売上高が減少し、売上総利益が5億1,600万円減少いたしました。パチスロ機も販売台数の減少により売上高が減少し、売上総利益が30億5,100万円減少いたしました。
ゴルフ事業は地震や悪天候の影響を受け、既存ゴルフ場の収益が低下し売上総利益が14億300万円減少いたしました。
販管費は先ほどご説明したとおりです。以上の結果、営業利益は前期に対して23億6,700万円減少し、365億9,900万円となりました。
遊技機事業（販売台数実績）
セグメント別の業績についてご説明いたします。まず遊技機事業についてです。販売台数実績はパチンコ7タイトル192,000台、パチスロ7タイトル80,000台の合計273,000台となりました。主要タイトルはスライドに記載のとおりです。
遊技機事業（実績）
続いて遊技機事業の業績についてご説明いたします。パチンコ機は前期に比べ販売台数が減少したため減収となりましたが、利益面については前期に売上総利益専用本体を販売したこともありますが、当期においては原価低減の取組などが奏功したことに加え、販管費の減少もあり増益となりました。パチスロ機は販売費が前期を下回ったため減収減益となりました。
一方、売上総利益率は原価低減の取組や利益率の高いユニット販売が多かったことから前期比で上昇いたしました。
遊技機事業全体としては販売台数の減少が影響し減収減益の結果となりましたが、原価低減の取り組みなどにより、原価率低下に成功しています。売上高の減少に比べ、利益の減少は小幅に抑えられたと思っています。
ゴルフ事業（M＆Aの状況と顧客単価）
続いてゴルフ事業についてご説明いたします。最初にM&Aの状況についてです。当期の期初から本日現在までの取得した3ヶ所のゴルフ場の運営を開始し2ヶ所のゴルフ場と株式譲渡契約を締結しており、M&Aは順調に進んでおります。
次に来場者数と顧客単価についてです。来場者数は熊本地震や悪天候などによりキャンセルやクローズがありましたが、前期よりゴルフ場数が増加しているため前期を上回りました。
顧客単価については、セルフプレー増加に伴いキャディーフィーが減少しているもののグリーンフィーをはじめ概ねどの料金も上昇いたしました。
ゴルフ事業（実績）
続いてゴルフ事業の業績についてご説明いたします。売上高はゴルフプレー売上が前期比で1パーセント増加しているものの、ゴルフ事業に含まれるサービス事業エリアの事業ヶ所が3ヶ所から1ヶ所になったことにより減少となりました。
利益面については、2015年取得ゴルフ場寄与があったものの地震や悪天候の影響を受け既存ゴルフ場の収益性が低下したことから前期比で減益となりました。
連結貸借対照表（要約）
最後に、連結貸借対照表についてご説明いたします。負債純資産の合計は前期末とほぼ変わらず、4,491億5,200万円となります。負債合計は社債の償還や借り換えの実施などにより2,317億4,700万円となりました。
純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の組入れなどにより、185億3,200万円増加し2,714億500万円となり、自己資本比率は前期末から4.3ポイント上昇し48.4パーセントとなりました。
2018年3月期 通期計画 連結損益計算書（計画）
それでは2018年3月期の計画及び今期の方針についてご説明いたします。
最初に損益の計画からご説明いたします。2018年3月期は、売上高1,752億円、営業利益321億円、経常利益307億円、親会社株主に帰属する当期純利益208億円と前期比で減収減益の計画です。
遊技機事業において現行遊技機に対する稼働不安や東亜型リゾート導入に伴って議論されているギャンブル等の依存症対策など事業を取り巻く環境が急激に変化しており、今期は前期以上に厳しい年になると思っています。
配当
最後に配当についてご説明いたします。
当社は需要計画、財政状態、経営成績等を総合的に勘案し安定配当を行うことを基本方針としており、内部留保は遊技機事業、ゴルフ事業への投資に加えゴルフ場の取得等に充当したいと考えています。
この考えに基づき、今期の配当については前期同様に中間40円、期末40円の合計80円を予定しています。ご説明は以上となります。ご清聴ありがとうございました。