2026年9月期決算説明
アズーム、26年9月期経常17.1%増・ARR179億円 27年9月期31%増益で8期連続最高益・14円増配へ
エグゼクティブサマリ

菅田洋司氏:株式会社アズーム代表取締役社長の菅田です。よろしくお願いします。さっそくですが、2026年9月期通期の決算についてご説明します。
売上高は170億円を超え、営業利益は30億5,000万円、純利益は22億1,000万円という結果となりました。今期(進行期)の1株当たりの配当金は140円を予定しており、売上高は220億円、営業利益は40億円の水準を見込んでいます。
前期は大幅な人員拡充を進めつつ、期中に表面化したセキュリティリスクに対応するため、セキュリティ投資等を行いました。その結果、営業利益は30億5,000万円となりました。
2026年9月期 決算のポイント

決算の概要です。分譲マンションやオフィスビルを中心に受託台数を拡大し、合計で4万4,000台を突破しました。稼働台数は4万2,000台弱で、稼働率は近年で最も高い93.5パーセントに達しています。また、子会社の「鉄壁」が手掛ける滞納保証サービスでは、保証件数が3万件を突破しました。
人員については、過去最大となる100名超の採用を実施し、リーシング部門を中心に組織を強化しています。
また、サブリースサービスを中心に、ストック型の売上が拡大しています。ビジュアライゼーション事業では、グラフィックデータ作成の発注元であるディスプレイ業者の景気回復を背景に、市場環境が引き続き堅調に推移しています。
2027年9月期の位置づけと主なポイント

中長期の成長イメージです。前期は積極的に投資を行い、人員獲得の費用やセキュリティ対策への投資が増加したため、営業利益は当初の想定をやや下回る結果となりました。今期は40億円の営業利益を見込んでいます。
今後の成長投資については、台数規模に応じてリーシング営業の人員を拡充する必要があります。また、今期も引き続き過去最大規模の新規受託を予定しており、新規受託台数は前期の1.5倍程度を目標としています。
中期経営計画進捗状況(FY2026-FY2030)

実績値です。営業利益率は17.9パーセント、ROEは32.1パーセントで着地しました。
私たちは、2030年に向けて売上高500億円、営業利益125億円、営業利益率25パーセントを目指しています。この目標に向けて、着実に実績を積み上げていきます。
中期経営計画進捗状況(FY2026-FY2030)

受託台数のイメージです。2030年9月期に受託台数12万台を目標に掲げており、今後さらに台数の獲得ペースを上げていく方針です。
2026年9月期 業績概要

前期の着地については、売上高は予算比100.3パーセントと、ほぼ予算どおりとなり、営業利益は当初予想の97.1パーセントで着地しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は22億1,700万円で、予算をわずかに上回る結果となりました。
KPI推移|駐車場サブリースサービス

月極駐車場の受託台数と期末稼働率の推移です。台数が増加する中でも、稼働率を向上させることができています。
KPI推移|1人あたり平均成約台数(全社・通期)

リーシング営業の1人当たりの平均成約台数をKPIとして設定しています。2026年9月期は平均7.7台で着地しました。
当社では前期に「SYNAPSE(シナプス)」を開発し、AIを活用した業務効率化を図っていますが、1人当たりの生産性向上は依然として道半ばです。その理由の1つとして、150名規模の営業体制に100名を超える新卒および中途採用者が加わり、前期は新人の比率が非常に高い体制で1年間営業を行ってきたことが挙げられます。
このような状況では通常、生産性がさらに低下する可能性もありましたが、AIシステムによる業務効率化やオンボーディングの迅速化が奏功し、1人当たりの平均成約台数は前年をわずかに上回る結果となりました。
生産性をもう少し向上させたかったところではありますが、新人の比率が高い中で数字が落ちなかったことは評価すべき点だと考えています。
売上高推移|駐車場サブリースサービス

売上高の推移です。サブリースの収益は基本的に積み上げ型のため、四半期ごとに売上高が着実に伸びています。
ARR推移|駐車場サブリースサービス

ARR(年間経常収益)の推移です。前期第4四半期末の時点で、約180億円の賃料ストック収入がすでに見えている状態で今期をスタートしており、ここからさらに積み上げていきます。
駐車場紹介サービス売上高・問い合わせ件数推移

KPIの1つである、駐車場紹介サービスの売上高です。外部の駐車場を仲介した際の手数料が当社の収入となりますが、前期第4四半期には1億6,600万円まで伸びました。
問い合わせ件数については、一昨年にマーケティング部を新設し、検索順位やリスティング広告をしっかり管理してきたことで、件数を伸ばすことができました。
KPI推移|月極駐車場賃料保証委託サービス 株式会社鉄壁

保証委託契約数の推移です。この契約数は、当社が直営する駐車場の契約台数とある程度連動しており、受託台数が伸びると保証委託契約も増加する仕組みです。
QoQの売上高・営業利益率の推移

こちらの資料では、横軸の年次がすべて2021年と表示されていますが、正しくは2021年から1年ずつ増えた年次です。この表示は後ほど修正します。
売上高は順調に伸びています。投資が嵩んでいることもあり、第4四半期の営業利益率は19パーセントです。しかし、2030年には事業規模の拡大や営業人員1人当たりの生産性向上を見込み、最終的には営業利益率25パーセントを目指しています。
2026年9月期 セグメント別業績概要

スライドはセグメントごとの売上高と利益です。
2026年9月期 営業利益増減要因|前年同期比

営業利益の増減要因をこちらでまとめています。主に賃料収入と手数料収入が伸びており、オーナーへの支払賃料が原価として発生しています。
また、採用活動を積極的に進めているため、人件費や採用関連費用が例年よりやや増加しています。
2027年9月期 連結業績予想の概要

今期の連結業績予想です。売上高は220億円、営業利益は40億円、当期純利益は27億5,000万円、1株当たりの配当金は140円を想定しています。今期も年2回の配当を予定しています。
2027年9月期 連結業績予想のポイント

営業体制を引き続き強化し、本社エリアや既存の地方都市エリアの深掘りを進めます。受託台数と稼働台数を過去最大規模まで伸ばし、サブリースサービスのストック収益を最大化することが、引き続き重要なテーマです。
また、1人当たりの生産性をKPIとしていることから、AIを活用し1人当たりの成約台数を1台でも増やせるよう、さらなる開発を進めます。
最近話題になっている、セキュリティリスクへの対応も強化しています。多少コストが先行しますが、継続的な事業成長を実現するため、セキュリティへの投資を適切に予算化し、着実に実施していきます。
2027年9月期 連結業績予想の概要|営業利益増減要因

今期の連結業績予想の概要です。賃料収入を42億円弱積み上げる一方で、オーナーへの支払賃料は30億円程度増加すると予想しています。
売上高の推移

売上高の推移です。今期は220億円を予想しており、そこから290億円、380億円と増加させていく計画です。
営業利益の推移

2030年までの営業利益の計画です。
財政状態・ROEの推移

財政状態とROEの推移です。ROEは今期中に40パーセントを超える水準に戻るのは難しいものの、当社はノンアセットビジネス(駐車場を自社で保有せずに運営する事業モデル)を採用しているため、この事業を継続することで、来期か再来期頃にはその水準に戻ると見ています。その意味では、非常に効率的に収益を上げられていると考えています。
配当予想について

配当予想についてです。中長期的にDOE(連結株主資本配当率)を20パーセント以上の水準で維持する方針です。前期のDOEは22パーセント程度で着地しており、今期以降も20パーセント以上の水準を維持します。
今期の年間配当は1株当たり140円、そのうち中間配当は70円とする予定です。
前中期経営計画の振り返り(FY2023-FY2025)|業績指標

前中期経営計画の振り返りです。前期も含め、予想にかなり近い数字を達成できています。一方で、進行中の新中期経営計画については、事業規模の拡大に伴い、以前よりも数字の振れ幅が大きくなっていると感じています。最終的に、2030年の営業利益を125億円に設定しており、それまでの数字も可能な限り予想に近づけていく方針です。
今後の方向性|当社のミッション・ビジョン‧パーパス

こちらも前期に示した内容です。私たちは、ミッションとして「世界から『もったいない』をなくそう」、ビジョンとして「世の中の遊休資産を活躍する資産に」を掲げています。
日本では人口減少が進み、人口が1億2,000万人を下回る状況です。2050年には1億人を割り込むか、ぎりぎり1億人に達する程度になると見ています。
今後十数年から20年少々で、人口が2,000万人減少することが前提となっています。そのような中、遊休不動産は今後も増え続ける見込みです。その収益化を支援し、私たちのビジネスを拡大させていくことが、私たちのコンセプトです。
今後の方向性|振り返りと中期イメージ

今後の方向性です。2018年の上場以来、サービスの種類が大きく増加していますが、現在ではストック型収益が月極駐車場サービスにおける収益の95パーセントを超える状況となっており、非常に安定した成長が実現できていると考えています。
中期成長戦略 既存領域(サブリース)のストック拡大|駐車場事業における事業領域

附置義務駐車施設の台数は全国でおよそ355万台あります。詳しい統計データはないものの、これらの駐車場は主に都市部に集中しており、そのため機械式駐車場が非常に多いのが特徴です。
当社の事業運営における感覚としては、2割程度の駐車スペースが空いている状況です。都市部の機械式駐車場に絞った場合、現在でも70万台から80万台の空きがあります。
この空き数に対して、直近の受託台数は4万5,000台弱であり、まだまだ成長の余地があると見ています。中長期で掲げている12万台という目標も、十分達成可能な数字だと考えています。
中期成長戦略 既存領域(サブリース)のストック拡大|成長ポテンシャル(TAM)

スライド、最大限のTAM(獲得可能な最大市場規模)を示しています。その中で、まずは都市部にある70万台の空き駐車場を借り上げ、サブリースすることを目標としています。
中期成長戦略 既存領域(サブリース)のストック拡大|プロジェクトSYNAPSE(シナプス)

こちらに「生産性向上3倍を目指す」と記載されていますが、前期は契約に関わる細かな業務等をシステム化し、AIを導入することで効率化を図りました。その結果、契約業務にかかる時間を半分以下に短縮することができたものの、1人当たりの生産性を向上させるまでには至りませんでした。
今期のテーマは、AIを活用した営業支援に重点を置き、営業担当者が契約までしっかりと進められるようにすることです。具体的には、契約につながるアプローチ方法をAIがガイダンスとして示す機能の開発を進め、1人当たりの生産性向上を目指しています。
これまで1年間、生産性向上に向けた取り組みを進めてきましたが、私としては、もう少し早いペースで進めたかったところです。現状ではまだ道半ばといえます。そのため、今期も引き続き、1人当たりの生産性向上を重要なテーマの1つとして掲げています。
中期成長戦略 既存領域(サブリース)のストック拡大|プロジェクトSYNAPSE(シナプス)

私たちはストックビジネスを展開しています。そのため、仮に生産性が向上しなくても、人を積極的に採用しリーシング業務に充てることで、売上や利益を安定的に確保できます。しかし、生産性が向上しない場合、受託台数の増加に伴い必要な人員が増え、販管費が大幅に増加する可能性があります。
私たちは、生産性を向上させることで1人当たりの契約台数を増やし、2030年には営業利益率を25パーセント以上にすることを目指しています。一方、生産性が横ばいの状態でも営業利益率を20パーセント程度まで達成する見込みはありますが、残りの5ポイント分は生産性の向上による利益の積み上げによって達成する考えです。
中期成長戦略 既存領域(サブリース)のストック拡大|事業展開エリアの拡大‧深堀り

前期に、仙台支店を小規模な体制で立ち上げました。現在は3名ほどの体制ですが、すでに受託した物件もあります。そのエリアで収益を上げながら人員を拡充するという、堅実な方法で事業を進めています。
中期成長戦略 関連する新領域でのストック獲得|株式会社鉄壁

私たちの受託台数が増加するほど、連動して保証委託契約数も増える仕組みとなっています。
中期成長戦略 関連する新領域でのストック獲得|CarParking One

こちらは「CarParking One(カーパーキングワン)」という駐車場管理システムです。上場企業のハッチ・ワーク社が提供する「アットパーキングクラウド」と競合する商品ラインナップとなっています。
中期成長戦略 関連する新領域でのストック獲得|Tomemiru(トメミル)

続いて「Tomemiru(トメミル)」です。これは社用車管理のBPO(業務プロセスの外部委託)サービスという位置づけです。私たちのサービスにより、大企業を中心に、社用車の管理が煩雑な状況に対して、当社のサービスを活用することで一元管理が可能になります。非常にご好評をいただいており、契約数も右肩上がりに増加している状況です。
中期成長戦略 関連する新領域でのストック獲得|スマート会議室Pro

こちらは「スマート会議室Pro」という名称のサービスで、スマート会議室の予約システムや決済などをSaaS型で提供しています。
中期成長戦略 関連する新領域でのストック獲得|スマート会議室Pro

「スマート会議室Pro」は、会議室管理に必要な基本的なSaaSの機能をすべて備えていますが、会議室の運営事業者ごとに非常に細かな違いがあるため、SaaSだけでは対応できない部分については受託開発を行っています。基本設計はSaaSとなっていますが、カスタマイズを加えることで、それぞれの会社独自の会議室システムを提供しています。
受託開発ではありますが、基本的にはSaaSをベースとしており、そこにカスタマイズを加えたかたちです。また、当社はオフショアでベトナムにて開発を実施しており、この点でコスト競争力に優れています。そのため、今後も事業はさらに伸びると考えています。
中期成長戦略 事業領域の拡大|株式会社CGworks(ビジュアライゼーション事業)

スライドは子会社のCGworksです。
中期成長戦略 事業領域の拡大|株式会社CGworks(ビジュアライゼーション事業)

CGworksはベトナムでオフショア開発を進めています。
中期成長戦略 事業領域の拡大|AZOOM VIETNAM INC.

こちらは、AZOOM VIETNAM INC.です。基本的には日本で要件定義などをすべて行い、最終的に各部分を、ベトナムの子会社でコストをしっかりと抑えながら製作しています。
新中期経営目標数値(FY2026-FY2030)

中長期の2030年までの目標値です。我々が最終的に目指しているのは、2030年の営業利益125億円の達成です。そのため、成長スピードを一気に上げており、前期も、そしておそらく今期も試行錯誤の期間があるかと思いますが、最終的には125億円に到達すべく着実に進めています。
株主還元方針

当社はDOE20パーセント以上の水準を維持しつつ、適切な投資を行いながら利益成長を目指すという、非常に難しい挑戦に取り組んでいます。これを確実に実行することを株主還元方針に据えており、この方針を継続しながら会社の成長を図っていく考えです。
以上で、2026年9月期の決算説明を終了します。
質疑応答:第4四半期の減益要因について
「セキュリティ対策コストの増加分5,200万円がなかったとしても、2026年9月期営業利益は、会社計画31.5億円に対して未達になっているように思います。4月から6月は、新卒増加のコス
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