2026年9月期決算説明
ネオマーケティング、売上高は前期比17.6%増で過去最高 新中計では生産性向上、サービス拡充、M&Aで成長加速へ
目次

橋本光伸氏:本日はご多用の中、株式会社ネオマーケティングの2026年9月期決算説明会にお越しいただき、誠にありがとうございます。代表取締役の橋本光伸です。本日はどうぞよろしくお願いします。
本日は、まず決算概要として、会社および事業の概要について、次に決算の概要についてお話しします。そして、2027年からの新しい3ヶ年中期経営計画として、計画値と成長戦略をご説明します。サービス概要以下については、お時間のある時にご覧いただけると幸いです。
会社概要

当社は2000年に設立され、今期で28期目を迎えました。創業以来、私が代表を務めており、東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場に上場しています。2026年9月末時点で、連結で220名の体制で業務を行っています。
沿革

スライド左側から、拠点の変遷、業務領域、売上高、トピックスを整理して記載しています。リサーチ事業を起点とし、マーケティング施策の実行に関する事業を強化しながら売上を伸ばしてきました。直近数年は売上の伸び率が鈍化していましたが、投資期間を終え、2026年9月期から再びグロースしていくフェーズに入っている状況です。
生活者理解に基づくマーケティング支援力

当社は事業コンセプトとして「生活者理解に基づくマーケティング支援」を掲げています。約3,000万人の生活者から得られる情報を基に、クライアント企業に対してマーケティング支援を行っています。
生活者から得た情報やデータを活用し、具体的にどのようなマーケティング施策を実行すればクライアントの商品やサービスが売れ、事業が成功するのかといったノウハウを長年蓄積してきました。それをお客さまに提供している会社です。
トップメッセージ

当社は「Make everyone Wonderful」というビジョンを掲げ、「人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指していくぞ」という心意気で日々の業務に励んでいます。単にヒット商品を生み出すだけではなく、老若男女を問わず、あらゆる社会階層の人々に必要とされる商品・サービスがある社会を目指すことを全社で共有し、仕事を進めています。
当社はモノを作っている会社ではありませんが、当社が提供する情報を基に、クライアントは商品開発や宣伝活動、広報活動を行っています。そのため、当社が良質な仕事をすれば、より良い商品やサービスが次々と世の中に生まれていくという心意気を持ち、日々業務に励んでいます。
連結損益計算書 サマリー

2026年9月期の決算概要についてご説明します。期中に新たに連結子会社が2社増加し、その業績寄与等もあり、売上高は前期比17.6パーセント増の27億1,200万円となりました。過去最高を更新しています。
利益面は前期比で増加しましたが、引き続き投資フェーズと位置づけています。当期純利益は、本社移転に伴う明渡協力金といった特別利益を計上したため、前期比で大幅に増加しました。
サービス別 売上高・KPI

サービス別の売上高と各KPIについてご説明します。サービス別の売上高は、インサイトドリブンという定性調査が前期比16.6パーセント増、カスタマードリブンという定量調査が前期比3.4パーセント増と、いずれも堅調に推移しました。デジタルマーケティング・PR領域は、新たに加わった子会社2社の寄与もあり、前期比80パーセント増と大きく伸長しました。
主要なKPIについては、まずマーケティングコンサルタントと呼ばれる、お客さまに直接対応する人材を前期から13名増員しました。
一方で、営業戦略については、既存のクライアントへの深耕をメインとする戦略を打ち立て、取引社数は前期比で15社減少しました。この営業戦略が功を奏し、既存のお客さまへのアップセルやクロスセルを推進したことで、顧客単価は前期比で9パーセント上昇しています。このように、既存顧客との取引拡大が進んだ期となりました。
貸借対照表サマリー

バランスシートについてご説明します。総資産は前期末に比べて3億8,700万円増加の21億8,600万円となりました。主な増加要因として、新しく子会社を取得したことに伴うのれんの計上と、本社移転に伴う明渡協力金が挙げられます。純資産は、当期純利益の計上などにより、前期末に比べて3億9,600万円増加の11億8,600万円となりました。
第4四半期トピックス①:新サービスの展開

第4四半期における新サービスの展開についてご説明します。この3ヶ月間のテーマは、AIやリサーチ、実際の業務の運用支援といった領域を中心に、新しいサービスの拡充を進めてきました。
第4四半期トピックス②:積極的な投資家コミュニケーションの実施

投資家向けの情報発信の状況です。こちらも第4四半期の取り組みを記載しています。IRカンファレンスへの参加や、著名な投資家との対談動画を「YouTube」などで公開するといった施策、また証券取引所が主催する個人投資家向けセミナーへの積極的な参加などを行っています。
このような取り組みを通じて、投資家のみなさまとの接点を拡大するとともに、当社の事業や成長戦略などへの理解促進を図っていきたいと考えています。
通期業績予想

2027年9月期通期の業績予想についてご説明します。売上高は前期比18パーセント増の32億円、営業利益は前期比141.5パーセント増の1億円を計画しています。
売上高については、前期までインサイトドリブンやカスタマードリブンといった表現で示していた、基盤となるマーケティングリサーチの事業の成長に加え、PR・SNSマーケティング、WEBマーケティングといった領域の拡大を推進していきます。
利益面については、増収による利益成長を見込む一方で、将来の収益基盤強化を念頭に置き、成長投資を継続する計画です。このため、営業利益の回復は一定程度にとどまる見通しとなっています。当期純利益については、前期と同様に本社移転に伴う特別利益の計上や法人税等調整額の増加により、1億8,000万円を計画しています。
前回中計(2024/9-2026/9)の振り返り

2027年9月期からの3ヶ年の新中期経営計画についてご説明します。まずは、前中期経営計画の振り返りです。前中期経営計画では、人員拡大を通じて事業成長を目指しました。採用した人材の育成や戦力化に想定以上の時間を要した背景があり、売上高と営業利益ともに計画未達となりました。
一方で、前中期経営計画開始前の2023年9月期と比較すると、売上高は4億3,000万円増加しており、KPIとしていたコンサルタント数、取引社数、顧客単価を着実に伸ばすことができました。事業基盤の拡大を一定程度達成できたと考えています。
この成果と課題を踏まえ、今回の中期経営計画では、人員拡大から生産性向上へと重点をシフトします。併せて、既存顧客との取引の深化、サービス領域の拡大、さらにはM&Aなどを通じて、持続的な成長と収益性の改善を目指して取り組んでいきます。
総合マーケティング支援会社への進化に向けた事業区分の再編

事業区分の再編についてご説明します。今回の中期経営計画では、顧客課題と提供価値を軸に、従来の事業区分を4つの領域に再編成しました。具体的には「マーケティングリサーチ」「PR・SNSマーケティング」「WEBマーケティング」「その他」の4区分です。
今後は、基盤となるマーケティングリサーチの事業を伸ばしつつ、PR・SNSマーケティング、WEBマーケティングを成長ドライバーとしながら、事業領域の拡大を図っていく方針です。
市場環境の変化と成長機会

市場環境の変化と成長機会についてです。現在、AIの普及やお客さまのニーズの多様化が進んでいる状況です。さらに、マーケティングを支援する市場自体が大きく変化していると感じています。
従来型のサービスは価格競争が激化する一方で、当社が取得している一次データと呼ばれるものの価値が上昇しています。また、PRやSNSの領域では新たな支援ニーズが大きく拡大していると実感しています。当社では、このような市場環境の変化を成長の機会と捉え、事業領域の拡大を積極的に進めていきます。
新中計策定と目指す姿

新しい中期経営計画における目指す姿についてご説明します。前回の中期経営計画では、人材や顧客基盤への先行投資を進めるとともに、M&Aによるサービス領域の拡充といった取り組みも開始しました。
今回の新しい中期経営計画では、これまでの投資を収益化につなげることに加え、既存事業の成長や新規事業の立ち上げ、M&Aの活用を通じて、グループ全体の成長を加速させます。特に、マーケティングリサーチを基盤としながら、PR・SNSマーケティング、WEBマーケティングの領域を拡大していきます。
さらに、2030年以降は各事業の成長とシナジーを通じて、売上高100億円を目指す方針で進めています。
中計目標値 サービス別・KPI

中期経営計画の数値目標についてご説明します。2029年9月期は、売上高は50億円、EBITDAは3億9,000万円を計画しており、売上高の年平均成長率は25パーセントを見込んでいます。事業別では、基盤となるマーケティングリサーチは着実な成長を見込んでおり、PR・SNSマーケティングおよびWEBマーケティングは成長ドライバーとして事業拡大を加速していきます。
ただし、主要なKPIについては、これまで単体ベースで算出していたものを連結ベースに変更しました。従来取り上げていた取引社数や顧客単価に加え、新たに従業員1人あたりの売上高を設定しました。これにより、売上規模の拡大だけでなく、生産性と収益性の向上を重視した経営を進めていきたいと考えています。
目指す姿

中期経営計画の成長戦略についてご説明します。今回の中期経営計画では、あらためて生活者理解を起点に、「一番最初に思い出してもらえるブランド」作りを支援するという、これまで取り組んできたことをさらに強化していこうと考えています。それを基に、標榜している総合マーケティング支援会社へと進化を遂げていくというビジョンを掲げています。
なぜ「一番最初に思い出してもらえるブランド」なのか

現在はスマートフォンやSNS、AIの普及により情報があふれており、生活者の選択肢がますます増えています。このような環境では、単にブランドや製品を認知してもらうだけでなく、「製品を購入したい」と思った瞬間に一番に思い出してもらうことが非常に重要です。
当社ではこれを「第一想起」と呼び、第一想起を生み出すためのマーケティングに長年取り組んできました。これをベースとして、さらに注力してお客さまを支援する戦略を立てています。
なぜネオマーケティングなのか

強みとなる部分についてです。創業から26年間にわたり、生活者を知り、理解することに取り組んできたため、十分な知見と実績があると考えています。今までに4万件を超えるプロジェクトを実施し、年間777社のお客さまと取引しています。その中から、先ほどお話しした3,000万人のデータを新たに継続的に収集し、それを定量的・定性的に分析して蓄積しています。
このような強みを活かし、生活者を深く理解することで、お客さま企業のブランドが第一想起を獲得するマーケティングを一気通貫で支援する活動をこれからも推進していこうと考えています。
事業モデル

当社グループの事業モデルについてご説明します。まず、スライド左側に示しているマーケティングリサーチを通じて生活者を深く理解し、その情報を基にPR・SNSマーケティングによってお客さまのブランドへの認知度や興味を高めていきます。
その後のフェーズとして、WEBマーケティングを通じて実際の購買につなげる活動を行い、グループ全体で一貫した支援体制を構築しています。
今までのように「そのブランド・製品は知っているよ」と単に認知を得るだけでなく、実際に思い出してもらったり、選んでもらったりするところまで支援領域を広げています。これにより、お客さまの企業の事業成長に貢献していきたいと考えています。
生活者の理解から施策の実行・効果検証まで、グループ全体で一貫した支援体制を築いていることが当社の強みです。
3つの成長戦略

新中期経営計画における3つの成長戦略についてご説明します。1つ目は、顧客基盤の拡大と、これまでご説明してきたサービスの進化による基盤事業の成長です。既存顧客との関係性を深めることに加え、PR・SNSマーケティングやWEBマーケティングなどのサービスを組み合わせた提案を強化し、取引社数と顧客単価の向上を図ります。
2つ目は、コンサルタントの戦力化です。前中期経営計画では、人員の拡大を進めることはできたものの、育成と戦力化の遅れが課題となりました。今回の中期経営計画では、教育の標準化に加え、4万件を超えるプロジェクトの知見をAIと連携して活用し、早期戦力化を進めていきます。これにより、従業員1人あたりの売上高の向上に取り組みたいと考えています。
3つ目は、M&Aによる事業拡大です。当社に不足している機能や専門性を外部からしっかりと取り込み、PR・SNSマーケティング、WEBマーケティングを中心に事業領域を拡大し、非連続な成長を目指します。
これら3つの戦略を支える共通の基盤として、AIの活用を積極的に推進します。業務の生産性向上と提供価値の高度化を両立させることで、グループ全体の収益力と企業価値の向上を図っていきます。
成長戦略① 顧客基盤とサービス進化による既存事業の成長(顧客基盤の活用)

1つ目の成長戦略である、顧客基盤の活用についてです。具体的には、新規顧客の獲得に継続して取り組むとともに、休眠顧客のアクティブ化、既存顧客の深耕という3つの取り組みを推進していきます。
新規のお客さまについては、サービス領域の拡大を通じて新たな接点を積極的に作り出し、顧客基盤を広げていく方針です。さらに、過去7年間で取引実績のある約1,700社に対して再提案や再アプローチを強化していきます。既存顧客に関しては、これまでご説明してきたようなサービスを提案し、アップセル・クロスセルを推進していきます。
これらの取り組みを通じて、取引社数と顧客単価の両方を高め、事業の成長につなげていこうと考えています。
成長戦略① 顧客基盤とサービス進化による既存事業の成長(サービスの進化・周辺領域への拡張)

サービスの進化と周辺領域への拡張についてご説明します。当社は過去3年間で38件の新サービスをリリースし、その時々の市場環境の変化に適応しながらサービス開発を進めてきました。今後も、現在メインで取り組んでいるマーケティングリサーチの高付加価値化に加え、新しいサービス領域としてマーケティング支援サービスの拡充を進めていきます。
このような継続的なサービス開発を通じて、お客さまへの提供価値を高め、顧客単価の向上につなげていくことを考えています。
成長戦略② コンサルタントの戦力化

2つ目の成長戦略である、コンサルタントの戦力化についてご説明します。これまで営業、リサーチ、マーケティング施策といった役割分担型の組織を採用していましたが、期初から顧客課題を起点に各機能が連携する製販一体の事業本部体制に変更しました。
また、サービスの入口については、例えばマーケティングリサーチを入口とした提案だけでなく、PRやSNSなどを用いたマーケティング施策を入口とする提案を強化しています。その上で、どのような入口であってもお客さまへの支援領域を広げていける体制が整ったと考えています。
顧客接点の拡大や提案領域の拡大に取り組むほか、継続的な取引、すなわち長期的なお付き合いを増やしていきます。これにより、取引社数、顧客単価、従業員1人あたりの売上高を向上させていきたいと考えています。
成長戦略② コンサルタントの戦力化

コンサルタントの育成についてです。新卒が毎年10名程度入社しており、そこにおける体系的な教育に加え、実務経験と4万件を超える過去のプロジェクト知見を社内のAIで活用し、成長を促進する体制を整えています。これにより、育成期間の短縮と提案品質の向上を図り、コンサルタントの早期戦力化を実現していきます。
成長戦略③ M&Aによる事業拡大

3つ目の事業戦略である、M&Aについてです。既存事業とのシナジーを最重要視しており、競争力の強化とマーケティング支援領域の拡大につながるM&Aを選択的かつ積極的に推進していきます。また、M&Aの方針としては、収益性や投資回収期間などの基準を設け、規律ある投資を実行していきたいと考えています。
成長戦略③ M&Aによる事業拡大

これまで継続的にM&Aを実行しており、案件の選定やPMIなどの実践的な知見を蓄積してきました。今後はこのような経験を活用し、投資判断と統合プロセスの精度をさらに高めていく考えです。特に、既存のお客さまへのクロスセルや提供価値の拡大につながるような、PR・SNSマーケティングやWEBマーケティングといったマーケティング施策の領域におけるサービスを重点対象とし、M&Aによる成長を加速させる方針です。
AI活用で目指す姿

最後に、それを下支えするAI活用についてです。現在、社内に蓄積された情報やナレッジとAIの連携に取り組んでおり、業務の効率化と提供価値の向上を推進しています。活用の目的は、単なる効率化にとどまらず、社員が実際にお客さまと向き合い、より付加価値の高い仕事に時間を増やすことを念頭に置いて実施しています。
これらの施策により、お客さまとの接点や提案機会を物理的に増やし、従業員1人あたりの売上高の向上につなげていこうと考えています。以上が成長戦略です。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

ここからは、資本コストや株価を意識した経営についてご説明します。2026年9月期のROEは36.2パーセントですが、こちらは一時的な特別利益の影響が大きいと認識しています。今後も株主資本コストをより一層意識し、収益性と資本効率の向上に取り組むことで、持続的に企業価値を向上させていきます。
キャッシュアロケーション(2027年9月期〜2029年9月期)

キャッシュアロケーションについてご説明します。今後3年間の営業キャッシュフローと手元資金を原資とし、M&A、人材、AIなどのシステムに関する成長投資を進めていく方針です。同時に株主還元や必要な運転資金とのバランスを考慮しつつ、財務の健全性を維持して、持続的に成長し、企業価値を向上させる体制を整えていきます。
株主優待制度について

最後に、株主優待制度についてです。当社株式の魅力を高める観点から、より多くのみなさまに中長期的に保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入しています。9月末時点で500株以上を保有する株主さまを対象に、2万円分のデジタルギフトを贈呈しています。
資料36ページ以降は、サービス概要と競争力の源泉について記載しています。お時間がある時にご覧いただけると幸いです。中期経営計画の説明は以上です。
ご清聴ありがとうございました。
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