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株式会社イントラスト(7191)

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イントラストとは保証を通じて個人と社会を繋ぐ「総合保証サービス会社」です

桑原豊氏(以下、桑原):株式会社イントラスト代表取締役社長の桑原です。本日は、当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。それでは、2027年3月期第2四半期の決算説明を行います。

今回、決算説明資料のデザインを変更しました。これまでの資料をご覧になっていた方々には若干見づらい部分があるかもしれませんが、当社の現状や考え方、進捗状況を的確に表現することを目的として、デザインや表現方法も調整しました。

まず、当社の社業についてです。「保証を通じて個人と社会を繋ぐ『総合保証サービス会社』」として、社会に必要とされる保証商品を提供しています。

現在、我々が認識している社会課題はいくつもありますが、中でも当社の保証と直結している課題として、経済的困難、ひとり親世帯、外国人労働者、高齢化、単身世帯が挙げられます。このような方々が抱える問題を解決する一助となることを目指し、事業を展開しています。

また、当社ホームページのトップページには「信頼の、まんなかに」を掲げています。これは「個人の信用を保証する会社」として、個人と社会の間に当社が入らせていただき、みなさまのお役に立てればと考えています。

商品としては、家賃の保証や医療機関の入院費、介護施設の費用、養育費の保証などを提供しています。また、今回は新しい商品もリリースしていますので、後半ではそちらについてもご紹介します。

事業内容

当社は「総合保証サービス会社」として、家賃債務保証からスタートしました。その中でさまざまなことを学ばせていただき、その後、医療費用保証や介護費用保証、養育費保証、その他新保証など、さまざまな保証をリリースしています。

またソリューション事業として、お客さまからのご依頼やご要望に応じたソリューションサービスを提供しています。これはリスクの伴わない、質の高い役務を提供しています。C&O(コンサル&オペレーション)サービスや保険デスクサービス、さらにツールを活用したDoc-onサービスなども展開しています。

さらにITサービス事業として、新たに1つの柱を構築しました。この事業はM&Aによって成立したもので、キャロルシステム社というIT専門の会社をグループに迎えました。

Webサイトの企画・構築、業務システムの開発、クラウド基盤構築・DX支援など、当社の将来を構築する上で非常に重要なグループ会社としてグループインしていただきました。こちらについてもぜひご注目いただければと思います。

エグゼクティブサマリー

エグゼクティブサマリーです。売上高・営業利益ともに前年実績を上回る結果となりました。事業が好調に進捗したことを踏まえ、通期業績予想と配当予想を上方修正しました。

売上高は70億1,700万円、営業利益は15億8,200万円となっており、売上高は前年比19.7パーセント増、営業利益は前年比14パーセント増と、二桁成長を達成しています。また今回、業績の上方修正に伴い、配当も増配を予定しています。

内訳についてご説明します。当社は総合保証サービス会社であるため、保証事業が主たる売上を占めています。保証事業が60億4,000万円、ソリューション事業が3億9,100万円、ITサービス事業が5億8,500万円となっています。

業績の概要

第2四半期の業績についてご説明します。家賃保証事業の成長を軸に、医療費用保証や介護費用保証が躍進しました。また、キャロルシステム社のITサービス事業も全体に寄与し、売上は前年比19.7パーセント増を達成しました。営業利益に関しては、前年比14パーセント増を達成しています。

売上高の四半期推移

売上高の四半期の推移についてです。前期の第2四半期と今期の第2四半期を比較すると、19.6パーセントの成長を達成しています。内訳としては、保証事業が成長していることに加え、ITサービス事業として、M&Aしたキャロルシステム社の数字が反映されています。

ソリューション事業に関しては、ある大手企業に提供していたソリューションサービスを、現在は保証商品の提供に切り替えています。したがって、ソリューション事業が減少しているのは、大きな失注があったのではなく、保証事業の増収に寄与しているとご理解いただければと思います。

営業利益の四半期推移

営業利益についても、前年同期比で11.2パーセント成長しています。スライドにも記載のとおり、保証事業の成長に伴い、仲介を担当している管理会社へ支払う業務委託手数料や口座振替決済手数料などの費用も増加しています。

また、グループ会社であるキャロルシステム社の外注コストや人件費なども、ボリューム拡大により増加しています。しかしながら、審査や回収業務の継続的な改善、ノウハウの蓄積により効率化が進んでいます。

グループ会社の1つであるプレミアライフ社については、家賃債務保証の商品を中心に事業を展開しています。こちらも債権回収体制の強化により非常に好調であり、貸倒費用の抑制に成功しています。貸倒費用は損失として計上されるため、この抑制が営業利益の増加に寄与しています。

このように、私ども本体およびグループ会社であるキャロルシステム社とプレミアライフ社の効率化を進めることで、全体的に営業利益を押し上げる役割を果たしています。

営業利益の増減分析

増益寄与の内容についてです。先ほどご説明したとおり、契約数の増加に伴い売上が伸びる一方で、貸倒・保証履行引当金が前期と比較して減少しています。

これは審査が非常に厳格に行われ、慎重に選定された入居者やエンドユーザーの方々が増えていることが1つです。また、当社の回収スタッフが培ってきたノウハウや仕組み、効率化などが寄与し、貸倒引当金が前期より減少しています。このような効果が、最終的な営業利益を押し上げています。

家賃債務保証 保有件数の四半期推移

貸倒引当金は減少しているものの、保有件数は着実に増加しています。これは審査の厳格化と回収効率の向上によるものです。

医療費用保証 四半期売上推移

医療費用保証は当社が業界内で最初に着手した分野であり、順調に成長しています。コロナ禍では営業活動が非常に困難でしたが、現在は医療機関にも当社の商品内容をご理解いただき、積極的にご採用いただいています。導入医療機関数も順調に増加し、売上も成長しています。

またアソシエーションとしての取り組みや、大手保険会社と連携して市場を開拓することにより、成果を上げています。

医療のマーケットにおける当社の知名度も徐々に上がっており、この商材の必要性についてご理解いただける方も増えつつあります。

介護費用保証 四半期売上推移

介護費用保証は、家賃債務保証や医療費用保証と比較して、最も高い成長を示しています。これまでは「介護施設は滞納が少ない」という前提で当社も対応しており、介護施設ともさまざまなお話を重ねてきました。

しかしながら一定の不便を感じている介護施設も多く、こちらについても保険会社と協力して、介護施設のニーズに合った商品を開発し、一部では共同で営業活動も行っています。今後も大いに期待できる商品です。

したがって、今年の新入社員をこの分野に重点的に配置し、中途採用を含めて営業活動に積極的にリソースを充てて投資を進めています。

その他財務データ(貸借対照表)

太田博之氏(以下、太田):取締役執行役員の太田です。まず、貸借対照表(B/S)についてです。スライドの表は、前期の第2四半期末との比較となっています。

主な特徴としては、立替金です。これは当社の代位弁済が増えるとともに増加するもので、家賃債務保証における保有契約数の増加に伴い増えています。滞納発生率や回収率に大きな変動はなく、この増加分は保有契約数の増加に起因するものとご理解ください。

また回収不能分については貸倒引当金として計上しており、こちらも立替金の増加に合わせて増加しています。

負債の前受収益について、当社は保証でいただいたものを分割計上しており、翌月以降の売上に該当する部分を前受収益として計上しています。現在は月次更新型の商品が多くを占めており、前受収益の増加ペースは売上の増加ペースよりもやや緩やかですが、確実に増加しています。

2027年3月期 2Qの主なトピック①

第2四半期の主なトピックです。10月26日に上期と通期業績、そして配当予想の修正を開示しました。

内容はスライドに記載のとおりです。売上高が当初の142億円に対して143億7,000万円、営業利益が30億円に対して31億8,000万円となっています。

今回の修正については上期の上乗せ分を反映し、下期については当初予算をそのまま据え置いています。

配当については、中期経営計画の最終年度ということで、配当性向60パーセントという計画に基づき、通期業績予想の修正にあわせて増配を発表しました。

期初予想では1株あたり49円50銭としていましたが、今回はこれを53円とし、予想から3円50銭の増配となります。また前年と比較して15円の増配となっています。

2027年3月期 2Qの主なトピック②

桑原:当社の新しい商品についてご説明します。国内では新車はもちろん、中古車も非常に大きな市場となっています。

ただし、現状では誰もが中古車を購入できるわけではないという課題がありました。そこですべての方が収支のバランスの問題で車を購入できないのかどうか、さまざまな研究を行いました。

その結果、一定の仕組みを構築することで、こうした方々にも中古車を購入する機会を提供できるのではないかということが明らかになりました。

そこで、リース会社大手の東京センチュリー株式会社と日本カーソリューションズ株式会社、そして大手損害保険会社と提携し、個人向け中古車リースの実証実験を2026年7月から開始しました。現在も進行中です。

当社は東京センチュリー社、日本カーソリューションズ社とともに1つの仕組みを構築し、与信や回収、審査といったプロセスにおいて各社が持つノウハウを凝縮しました。

また、車両としての物理的な仕組みも加味しており、一定の成果が得られることを前提として、現在PoC(概念実証)を進めている状況です。

こちらの結果が得られた段階で、さらにマーケットを拡大し、個人向け中古車リースという市場を成長させていく計画です。

中古車市場はこれまでも潜在的にありましたが、当社が得意とする潜在需要の顕在化を通じて新たなマーケットを創出することを目指しています。

この取り組みでは東京センチュリー社、日本カーソリューションズ社、さらには大手損害保険会社とも連携し、従来の審査基準ではなかなか通りにくかった方々に対して、中古車リースをご提供することが狙いです。

地方で車を必要とされる方や、仕事上で車を必要とされる方々にも提供できる商材を作ることで、マーケットのさらなる拡大を目指していきます。

まだPoCの段階ではありますが、ぜひご注目とご支援をいただければ幸いです。

全体計画サマリと進捗

2027年3月期の年間計画の進捗についてご説明します。売上高は48.8パーセントとなっています。2月、3月が繁忙期を迎えるため、ほぼ予定どおりとなっています。営業利益、その他の利益についても同様です。営業利益については、上方修正後の31億8,000万円の達成に向けて現在取り組んでいます。

また、流通時価総額に関しては現在さまざまな検討を行っています。プライム市場への再上場についても、社内で再検討し準備を進めている状況です。この件に関しては、確定的な内容が見えてきた段階で、みなさまにご報告したいと考えています。

売上高の年間推移と計画

売上高の年間推移と計画については、スライドに示すとおりです。家賃債務保証では、居住用・事業用商品を含めて、売上成長の基盤を構築してきました。

また医療費用保証・介護費用保証および養育費保証についても着実に成長しています。養育費保証については、先日高松市と提携を結びました。市長とともに写真を撮影した様子が地元の新聞にも掲載されるなど、少しずつ普及を進めているところです。

ITサービス事業では、キャロルシステム社がM&Aによりグループインしたことで、売上に貢献しています。

売上高の年間計画(詳細)

売上高の内訳です。緑色のグラフが示すとおり、キャロルシステム社の寄与が大きくなっています。

当社は総合保証サービス会社のため、保証事業のボリュームが大きいのは当然ですが、ITや新分野の保証など、今後さらにボリュームを増やしていきたいと思っています。そのような成果を、また数字でみなさまにお示しできればと思います。

営業利益の増減分析(計画)

通期の営業利益の増減分析です。先ほど上期については貸倒引当金が昨年より減少しているとお話ししましたが、その状況が引き続き堅調に推移すると考えています。

下期には若干増加する可能性があるものの、それを相殺しても4,100万円ほど前期を下回る水準で推移できると見込んでいます。

配当の年間推移と計画

当社は60パーセントを超える配当性向を掲げています。今期の配当金は、当初予定の47円から49円50銭となり、現在は53円としています。順調に株主のみなさまに還元できていると考えています。

第3次中期経営計画の目標値(事業別)

第3次中期経営計画についてです。現在、中期経営計画の最終年度を迎えています。トップラインは、当初の目標であった150億円よりやや下方に設定しましたが、営業利益に関しては当初の予定を上回る好成績であると自負しています。

進捗についてはばらつきがある状況です。医療分野については、当社が予定していた数字を若干下回っています。しかしながら介護分野や他事業を含む全体では、中期経営計画のトップラインである150億円をやや下回るものの、営業利益については予定どおり、あるいは予定を上回る進捗となっています。

資料にはAppendixを添付していますので、ぜひご覧ください。またデザインが変わった点についてご意見がありましたら、ぜひお寄せいただければ幸いです。

質疑応答:保証事業の業績と上振れ要因について

司会者:「今回の通期業績予想および配当予想の上方修正について、

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