アシロ、戦略的投資や新規取り組み推進も、売上収益は想定を上回る　株主還元を強化し、配当性向は40%超に変更

26年10月期1Q マネジメントメッセージ

中山博登氏（以下、中山）：株式会社アシロ代表取締役社長の中山です。本日は2026年10月期第1四半期の決算発表会をご覧いただき、誠にありがとうございます。

決算発表のプレゼンを終えた後に「元気がなかった」というお声をいただくことがたまにありますので、本日は元気いっぱいにご説明させていただきたいと思います。また、本日もご質問をたくさんいただけると嬉しいと思っていますので、ぜひ質問をお寄せください。よろしくお願いします。

では、さっそく始めます。マネジメントメッセージはスライドに記載のとおりです。

事業内容（事業分類）

中山：当社は、今年1月に株主総会を実施しました。その際、株主の方から「いろいろな投資家の方が増えているのではないか。決算発表会であらためて事業内容をしっかりと説明したほうがいい」というご意見をいただきました。そこで今回は、当社が取り組んでいる事業についてご説明します。

当社は、大きく分けて4つの事業に取り組んでいます。まず、スライドの表の1段目に記載しているリーガルメディアです。

主要サービスとして「ベンナビ」シリーズが挙げられます。どのような事業なのかといいますと、法律問題でお困りのユーザーと、それを解決できる弁護士をマッチングするプラットフォームを提供しています。

収益モデルは広告モデルです。ユーザーから相談を受けたい弁護士がプラットフォーム上に広告を掲載し、その広告費をいただいています。

料金体系は成果に応じたものではなく、どの枠でも、どのような案件でも、地域による違いはあるものの、ほぼ同一金額で提供しています。純広告という形で行っている点が特徴であり、こちらは当社の祖業です。

次に、派生メディアです。リーガルメディアから派生したため、派生メディアと呼んでいます。

例えば「キャリズム」というサイトは、労働問題を抱えるユーザーが、当社の「ベンナビ労働問題」を利用した後、勤め先を変えたいというケースが多く見られるため、相談から転職までシームレスに転職支援を行う会社をご紹介しようと立ち上げたサービスです。

このサービスでは、転職支援会社を広告主として掲載料をいただく広告モデルを採用しています。ただし、「ベンナビ」とは異なり、成果報酬型の料金体系です。転職支援会社に何名登録したか、どれくらい活用されたかといった数値を集計し、成果に応じて掲載料をいただくという仕組みです。この点が「ベンナビ」との大きな違いです。

続いて、HR事業です。こちらは、転職支援事業や人材紹介事業に属する領域です。このサービスでは登録者を企業や法律事務所等にご紹介し、転職が決まった際に入社時の年収に一定割合を掛けた手数料をいただくモデルとなっています。

当社が運営している「ベンナビ」に掲載する法律事務所は比較的成長意欲の高いケースが多く、成長に伴い弁護士の人数が不足することがあります。

そこで、当社が転職希望者を集客し、成長中の法律事務所にシームレスに人材をご紹介することで、さらなる発展を支援しようと始めた事業です。現在では弁護士にとどまらず、税理士や会計士、人事、総務、経理、法務部門といったバックオフィスの人材もご紹介しております。

最後に、保険事業です。こちらは一般事業会社向けの弁護士費用保険です。顧問弁護士を毎月利用するほどコストをかけられないものの、将来的に法的なリスクが生じる可能性があるため、そのリスクに備えたいと考える主に中小の企業様に加入していただくことを想定した保険となります。

いざ訴えを起こしたい場合や訴えられた場合、または法律相談をしたい場合に活用できる保険です。毎月定額料金を保険料としてお支払いいただき、必要な際には保険金を支払う仕組みとなっております。

事業内容（収益構成比）

中山：2026年10月期第1四半期の売上収益と営業利益の構成比です。比率をご覧いただくとおわかりのとおり、祖業であるリーガルメディアが売上収益の半分以上を占めています。営業利益に関しても、76パーセントをリーガルメディアが生み出しています。

26年10月期1Q YoY売上収益・営業損益 事業別増減要因

中山：今回、売上収益と営業損益の事業別増減要因のスライドもあらためてご用意しています。今期第1四半期に関しては、前年同期比で売上収益はやや増加しましたが、営業利益は減少しました。

スライド右側のグラフは、営業損益の増減要因を分析したものです。昨年の第1四半期は4億500万円だったのに対し、今期は2億8,400万円にとどまっています。良い点と悪い点がそれぞれありました。ネガティブなことだけに着目しても仕方がありませんので、この点踏まえつつ、寧ろ非常に収穫の多い第1四半期だったと考えています。

最もポジティブな点としては、メイン事業であるリーガルメディアが堅調に伸びていることが挙げられます。売上高、営業利益の双方が成長しており、当社として最も重要な部分だと考えています。

一方で、昨年非常に大きなインパクトを与えた大口案件についてです。リーガルメディア内には高単価商品があります。

「ベンナビ」の中でも特に高単価で、大量にユーザーを集めたいというニーズを反映した商品であり、小口の商品とは区別して数字を開示しています。その商品が前期ほどのパフォーマンスを発揮できていないことが前年同期比で顕著に表れました。

例えば、弁護士業界では「過払金の案件」が有名だと思います。突発的に非常に多くの相談が発生し、収益性の高い領域が出現することがありますが、こういった案件は、次第に落ち着き、収益性は低下します。その結果、ピーク時の勢いを維持できていないのが現状です。

こういったボラティリティの高い案件については、取り戻していくというよりも、戦略をしっかりと見直し、事業を安定的かつ蓋然性高く、継続的に成長させることに注力する必要があると痛感することとなりました。後ほど詳しくご説明しますが、これを第1四半期にしっかり再認識できたことは、ネガティブな点から得ることのできた大きな気づきだったと思っています。

一方、派生メディアは、売上収益は増加しましたが、営業利益は減少しました。減益となる要因は大きく分けて2つあり、1つは広告主サイドの経済条件の変更という外部要因、もう1つは当社サイドの広告および集客パフォーマンスの低下です。今回はこの両方が影響したと考えています。

派生メディアは蓋然性を構築しづらい分野ですが、安定的に成長させるための方向性が明確になりつつあります。この点において、「ベンナビ」と同様に非常に多くの気づきを得られた第1四半期だったと考えています。

HR事業も減益となりました。入社予定だった方々がいざ入社した後、数ヶ月勤めてみてどうしても合わなかったというケースが想定以上に発生したことが要因です。そういったケースでは、事前に取り決めた割合での売上の返金が発生します。こうした部分はコントロールが難しいところですが、HR事業はまだ規模が小さいため、やるべきことを着実に進めていけば、さらなる成長が期待できると考えており、こちらは粛々と進めていく方針です。

次に、減益要因の大きなところである保険事業です。現在は完全に攻めのフェーズにあり、早期黒字化を目指すべく、短期的に赤字額が増加しました。ただし、今は赤字幅が広がったとしても、この段階で勝負をかけていくべきだと判断しております。

前年同期比では勝負をかけた分だけ赤字幅が広がっていますが、成長の感触も得られております。短期的に第1四半期だけを見て、赤字幅の拡大に不安を覚えてしまわれるかもしれませんが、我々としては十分にご期待いただける事業に成長しつつあると考えております。

また、全社コストが若干上昇したことも減益要因として挙げられます。

リーガルメディアは伸びましたが、非常に短期的に好調だった高単価商品において、トレンドがやや収束しつつあり、減益となりました。派生メディアについては、マーケティングのパフォーマンス低下と外部要因の影響で減益となりました。

HR事業についても突発的な減益要因が発生いたしました。

今後も、このような予期することが困難な突発的事象が起こり続ける状態を放置し、蓋然性や安定性のない事業運営を続けてよいのか、という反省が大きな課題としてあります。

これを安定させるために、我々は何をすべきで、何をするべきではなく、何に集中していくべきなのかを整理し、その内容をみなさまと共有し、しっかりと期待できる会社だと思っていただければ幸いです。

決算資料における当社の事業内容や、売上収益が伸びた理由、営業利益が減少した要因についての説明は以上となります。

ここからは、業績を安定させ、さらに成長を目指すために当社は何を行っていくのかについて、ご説明いたします。

アシロが関わるリーガルマーケットの現状とAIによる影響

中山：今後の成長戦略および株主還元についてご説明します。先ほどの決算説明資料とはテイストが異なり、やや落ち着いた雰囲気となっています。当社の隠れたギフトをもつ大変優秀なメンバーが作成した資料であり、非常に自信を持っています。

会社を見ていく上で我々が非常に重要だと考えるのは、そのマーケットがAIの影響をどの程度受けるのかということです。曖昧になっているケースが非常に多いように思います。

「いつか影響を受けるんだろうな」「どれくらい影響を受けるんだろうな」といったことを漠然と捉え、「とはいえ、そんなにすぐには来ないだろう」と放置しているケースが多いのではないかと思います。

スライドは、当社が関わるリーガルマーケットの現状とAIによる影響について分析した内容をまとめたものです。結論としては、リーガルマーケットにおけるAIの影響は非常に追い風になると思っています。我々の事業領域では、特にその追い風を受けていると考えています。

スライド左側に図示しているように、リーガルマーケットはまだ二割司法の状況であり、約8割は潜在的な需要として隠れています。これは、日本の構造的な問題とも指摘されています。リーガルマーケットは、顕在層で約8,000億円規模とされています。AIの登場により、約8割の潜在需要が表層化する可能性があると考えています。

スライド右側のイラストは、AIによる影響度を分析したものです。例えば、解説や調査、契約書の作成といった時間単価で消費されていた業務において効率が圧倒的に向上し、業務が大幅に縮小していくことが予想されます。

特に法律事務です。契約書のチェックや作成など、さまざまな資料作成に使用されるような分野では、AIによる代替の影響がかなり大きいのではないかと思います。

一方で、当社が主に扱っているのは離婚や交通事故などの民事分野です。これらの分野でも完全に影響がないわけではありません。特に影響が出る可能性があるのは法律相談です。

これまでは弁護士に直接問い合わせて法律相談を行うことが主流でしたが、今後はまず「ChatGPT」や「Gemini」に相談するなど、AIツールを使う流れが一般化するのではないかと考えています。

これが弁護士にどのような影響を与えるかというと、弁護士としては、「法律相談ではあるものの、法的問題として扱えない」あるいは「事件化できないような法律相談」が最も困るところであり、このような軽い相談については、間違いなくAIが解決してくれます。

一方で、民事における弁護士の仕事は、相談を聞くことでタイムチャージを得ることではありません。事件を確認し、処理して解決・交渉していくことが主な業務です。交渉や処理をAIが代替できるかという点については、かなり難しいと考えています。

反対に、事件処理のための資料作成や事実確認、判例の調査などにAIを活用することで、弁護士のパフォーマンスは飛躍的に向上します。それに伴い、事件処理件数も大幅に増加していきます。

これにより、これまで業務過多により処理しきれなかった事件にも対応できるようになると考えています。

AIでは代替できない業務がある一方、事件処理の効率が向上し、処理できる事件の数が増えていきます。総量として扱える件数が増加するため、リーガルマーケットに対してAIは非常に良い影響を与えると考えています。

AIがどのような影響を及ぼすのかについて、解像度を上げていくことが非常に重要だと考えています。今回、我々がリーガルマーケットに集中するかどうかを判断する上で、ここが重要なポイントだと認識しました。

その結果、我々はリーガルマーケットが今後もさらに伸びると判断し、リーガルマーケットに注力すべきだという結論に至りました。

アシロの事業再定義と循環システム

中山：リーガルマーケットにおいて、我々の事業をどのように定義し、どのように成長させていくのかをまとめたものが、新たな3つの事業ドメインです。

先ほど4つの事業があるとお話ししました。リーガルメディア、派生メディア、HR事業、保険事業と、それぞれが独立しているように見えるかもしれませんが、そうではありません。再定義した結果、それらを明確に整理しています。

まず、スライド中央にリーガルメディアを記載しています。この分野は今期も成長しましたが、今後もさらなる成長余地があります。収益化の可能性も依然として高く、先ほどAIの登場により効率化が進み、事件処理件数が増加するとお伝えしましたが、まだまだ伸びていくと考えています。この収益力をさらに高めていく必要があります。

そのためには、さらなるユーザーの獲得が不可欠です。「ベンナビ」の拡大を目指すとともに、より潜在的なユーザーを囲い込むべきだと判断しています。この囲い込みの領域を、我々は「リーガルプロテクト」と呼んでいます。

具体的には、弁護士費用保険「bonobo」の提供が挙げられます。こちらは将来のリスクに備えて加入を促進するため、ある種囲い込みの商品に分類されます。それとは別に、保険を活用しない法人向けの「Legal Base」、さらに個人向けにもローンチ予定のものがあります。

将来的に法律相談するリスクに備えて事前に保険に加入していただいたり、ご契約いただく商品群を増やすことで、ユーザーの囲い込みを図り、リーガルメディアの集客力を向上させていきたいと考えています。

また、リーガルメディアのユーザー数を伸ばし、収益力を向上させた上で、ユーザー1人当たりの単価をさらに引き上げたいと考えています。

リーガルメディアが非常に特徴的なのは、通常のグルメサイトを利用するユーザーの場合、お蕎麦屋さんを探し、見つけたら完結します。グルメサイトのユーザーは課題や悩みが単一である一方で、「ベンナビ」の法律相談を行うユーザーに関しては、法律相談のみで完結する悩みを抱えているユーザーのほうが少なく、同時に複数の課題やニーズを抱えているケースが非常に多いです。

例えば、労働問題であれば転職、離婚であれば家の問題が出てきます。また、「ベンナビIT」のサイトを通じて開示請求を行いたい、相手の名前を知りたい、訴訟を検討したいといったケースでは、同時にその事実を消したい、人目に触れたくないといったニーズが存在します。

これらの課題をデジタルソリューションで解決することも可能です。このように、法律相談に伴い、さまざまな課題や悩みが多数存在しています。これが、ユーザー1人当たりの単価の上昇につながると考えています。

したがって、リーガルプロテクトでユーザーをしっかりと囲い込み、リーガルメディアでの収益を最大化した上で、さらに単価を引き上げるために「リーガルアライアンス」を拡張していくことが当社の戦略です。

アシロの事業再定義と循環システム

中山：全体の成長戦略の中心にAIを据えていきます。当然プロダクトとして販売も行いますが、当社の事業をアップデートさせるために幅広く活用していきます。

具体的には、リーガルメディア「ベンナビ」ユーザーの解析にAIの力を最大限に活用します。法律相談を希望する潜在的なユーザーがどこにいるのかを解析することで、「ベンナビ」ユーザー数を増やしていきます。

さらに、ユーザーが持つ複数の悩みを解析することで、「リーガルアライアンス」としてアライアンス先の開拓に役立てていきます。

これにより、リーガルメディア「ベンナビ」ユーザーの利用促進につなげ、囲い込み戦略の円滑化や単価上昇に向けたアライアンス先の開拓を進めていきます。このように、成長戦略の要として、AIをフル活用することで、戦略を一層推進していきます。

3つの事業ドメインが成長する手段と方法

中山：こちらは、私が説明した内容をどのような手段や方法で成長させていくのかについて、3ページにわたって個別に記載しています。後ほどご覧ください。

3つの事業ドメインが成長する手段と方法

こちらもあわせてご確認ください。

3つの事業ドメインが成長する手段と方法

こちらも後ほどご覧ください。

循環システムをさらに深化させる2つの考え方

中山：HR事業は、先ほどお伝えしたとおり、効率が上がり、法律事務所が集客に成功すると、人的リソースの課題が生じます。

その課題に対して求職者の支援を行い、HRの側面から法律事務所をしっかりと支援することで、さらなる成長を後押ししていきます。これによりニーズが喚起され、「ベンナビ」の需要がさらに高まると考えています。この循環をHR事業でも実現していきたいと思います。

循環システムをさらに深化させる2つの考え方

中山：既存事業への集中方針についてはご理解いただけたと思いますが、M&Aと新規事業についてはどうするのかというと、M&Aもまったく考えていないわけではありません。

ただし、我々が定義したリーガルプロテクト、リーガルメディア、リーガルアライアンスの領域に関わるもの以外のM&Aは、基本的にソーシングの対象外としています。極限レベルで集中し、これら3領域に関わるものであれば、ソーシングを検討していく方針です。この領域が伸びることは明確であり、分散させる必要はないという判断です。

新規事業についても、基本的にはリーガル領域で検討を進めたいと考えています。ただし、リーガル領域を超えるような、さらに成長が見込める事業を思いついた場合には、積極的にチャレンジしていきたいと考えています。

一方で、撤退基準を明確にすることも重要だと考えています。成長が思うように進まない場合、新規事業においてはどこで撤退するのかという判断が必要です。

M&Aでは領域への集中、新規事業に関しては挑戦を続けつつも、撤退基準を明確にすることで投入するリソースを無駄に引き延ばすことなく、集中的な事業創出を目指していきたいと考えています。

循環システムをさらに深化させる2つの考え方

中山：「元気がない」といったお声もいただきますが、お伝えしたとおり、現在見えているだけでも8,000億円規模の市場があり、アライアンス先も含めると非常に大きなマーケットが存在します。さらに、AIの登場によってマーケットは今後さらに広がると考えています。

やるべきことではなく、「やらないこと」を明確化し、選択と集中を図ることで、確実な成長を目指したいと思っています。

第1四半期は前年同期比で減益となり、落胆された方もいらっしゃるかもしれません。一方で、減益によって中途半端なことを避けるという判断ができた結果、戦略を明確に打ち出すことができたという意味で、非常によい第1四半期だったと考えています。まったく失望する必要はなく、むしろ期待を高めていただきたいと考えています。

循環システムをさらに深化させる2つの考え方

中山：最後になりますが、配当をさらに強化していきます。これまで私自身、経営者として悩んできた点として、これだけ資本効率が優れているのであれば、現金をため込むよりも、成長が持続可能な状態で還元できるのであれば、積極的に取り組むべきではないかと常々考えていました。それを具体的なかたちで示していこうということです。

我々のようなネット業界やIT業界に関わる事業会社としては、お金を使うよりも知恵を活用したほうが、より会社は成長すると考えています。反対に、お金があるとそれを使うことを前提に事業を計画してしまい、かえってよくない結果を生むと思っています。したがって、成長が持続できるのであれば、還元を一層強化していきたいと考えています。

蓋然性の高い事業成長を実現し、数字でその成果を示しながら、最大限の配当や株主還元を行い、さらに将来的な成長への期待を高めていきます。

この3つが上昇していかない限り、期待値は最大化していかないと痛感していますので、これらを最大限実現させることに注力していきたいと考えています。

なお、配当性向は従来の30パーセントから40パーセント以上に変更し、今期は47パーセントを計画しています。

スライド左下に記載しているとおり、今期は自己株買いも実施しており、これまで積み上げてきた利益の中から分配可能な限界額まで分配しています。つまり、これ以上配当できないところまで出しているということです。

限界まで配当で還元し、限界まで成長していくことを実現していきたいと思います。今回は、上場以来、最も熱のこもったプレゼンを行いました。

ありがとうございました。

質疑応答：株主還元方針について

飯村美樹氏（以下、飯村）：「株主還元の方針について教えてください。Asset Value Investors Limitedが筆頭株主となりましたが、配当性向は3割を維持するのでしょうか？　より大きく還元を行うのか、投資に振り向けるのか、経営方針についてあらためて確認させてください」というご質問です。

先ほど配当性向についてご説明がありましたが、このご