【速報版】三菱ＨＣキャピタル株式会社 2026年3月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2026年3月期決算説明

久井大樹氏：社長の久井でございます。本日は、ご多用のところ、当社の決算説明会にご出席を賜りまして、有難うございます。

本説明会は、会場にお集りの皆様に加え、ウェブライブ配信を通じて多くの皆様にご出席いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。

さて、本日でございますが、まずは私から先ほど開示をいたしました「2026年3月期 決算概要資料」のハイライトをお話しさせていただきます。

続きまして、「2026年3月期決算実績」および「2027年3月期業績予想」につきましては、取締役常務執行役員の佐藤から、ご説明させていただきます。

その後、皆様からのご質問にお答えいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

ハイライト

それでは、お手元の「2026年3月期 決算概要資料」の2ページ、ハイライトをご覧ください。

まず、2026年3月期の決算実績につきましては、純利益が1,622億円となり目標を達成、4期連続で過去最高益を更新しました。

ROA1.3％、ROE8.6％はそれぞれ目標に対しては未達となりましたが、前期比で上昇しました。

年間配当金は純利益の上振れをうけて期初予想比で1円増配、前期比では6円増配となる1株当たり46円といたしました。

続きまして2027年3月期の業績予想ですが、純利益1,600億円、ROA1.2％、ROE8.0％を計画しています。

純利益は前期比でほぼ横ばいとなりますが、前期2026年3月期に子会社の決算期変更によって計上した228億円の利益を除くと、実質的には増益を見込んでおります。

ROA、ROEは前期比で一旦低下しますが、先日公表いたしました新中期経営計画の主要戦略である事業ポートフォリオ入替などにより、3年後の目標達成を目指します。

年間配当金は、新中期経営計画で、配当性向を従来の40％から45％に引き上げることに伴い、前期比5円増配の1株当たり51円、28期連続増配を予想しております。

なお、中東情勢の悪化にともなう業績へのマイナス影響は、現時点で合理的に算出することが難しいため、業績予想には織り込んでいません。

この点につきましては、後ほど今期の業績予想のパートでご説明させていただきます。

では、ここで佐藤に替わらせていただきます。

決算実績（前期比）

佐藤晴彦氏：常務執行役員の佐藤でございます。それでは、私より、資料の「01.2026年3月期 決算概要」「02.セグメント関連情報」「03.2027年3月期 業績予想」につきまして、ポイントをご説明させて頂きます。

まずは、資料の5ページをご覧ください。2026年3月期の決算実績につきましてご説明いたします。

まず①のインカムゲインにつきましては、連結子会社の決算期変更による増益効果が207億円ありましたが、それを除いても、好調な航空セグメントが牽引し、増益となっております。

また、ここに記載はありませんが、カスタマ―ソリューションセグメントも高収益資産の積み上げが進み、しっかりとインカムゲインを伸ばしております。

なお、連結子会社の決算期変更による増益効果につきましては、35ページで詳しくご説明しておりますので、後ほどご参照ください。

②のアセット関連損益につきましては、前期にあった御幸ビルディングの大口売却益（370億円）の剥落により、前期比で減益となってはおりますが、その一過性要因を除いた実質ベースでは、同じく不動産セグメントでの複数の大口売却益の計上などにより、前期比で増益となっております。

③の純利益につきましては、インカムゲインの増加に加え、海外カスタマーセグメントの米州事業において、貸倒関連費用が大幅に減少したことなどにより、前期比270億円の増益となったものでございます。

では次に、この決算実績を業績予想比でご説明いたします。

決算実績（業績予想比）

2026年3月期の純利益につきまして、3ユニットごとの期初予想比を見ますと、カスタマ―ソリューションと海外カスタマーは残念ながら若干の未達となりましたが、専門事業の上振れにより、その落ち込みをカバーしたことで、純利益は目標の1,600億円を達成いたしました。

一方で、ROA、ROEにつきましては、先ほど久井からもご説明した通り、いずれも未達となりました。これは、期初の想定為替レートよりも円安が進行したことで、バランスシートが想定よりも膨らんだ一方、純利益はそれに見合う増加とはならなかったことによるものです。

ただ、今年度よりスタートしました2028中計におきましては、ROEを最重要指標としておりますので、この目標達成には、これまで以上にこだわってまいります。

また、年間配当金につきましては、期初予想比で1円の増配となる46円といたします。

次に、セグメント関連につきましてご説明いたします。

カスタマーソリューション

まずは、カスタマ―ソリューションセグメントでございます。

先ほど少しお話ししましたが、収益性の高い資産の着実な積み上げなどによりインカムゲインを伸ばしたことに加え、アセット関連損益も、不動産売却益の増加により増益、また、貸倒関連費用も、非常に低位に抑えることができたことなどにより、セグメント利益は前期比42億円の増益となりました。

先ほどご説明した通り、業績予想に対しては若干の未達とはなりましたが、前期比で見ますと、アセットは大きく伸ばさずに、しっかりとした増益ができており、当社が目指しております「ビジネスモデルの進化・積層化」による収益性の改善が着実に進捗していると考えております。

海外カスタマー①

海外カスタマーセグメントでございますが、過去の英国自動車ローン手数料問題に係る大口引当の計上があったものの、欧州の事業伸長によりインカムゲインを伸ばしたことに加え、米州事業の貸倒関連費用を大幅に減少させることができたことにより、セグメント利益は前期比57億円の増益となりました。

米州の貸倒関連費用に関しましては、年間を通じて前期より大幅に減少させることができました。

これは、これまで米州で取り組んでまいりました、様々な改善施策に加え、相対的に延滞率が高かった2023年以前に実行した債権が着実に減少してきたことなどによるもので、今年度2027年3月期も、さらなる減少を見込んでおります。ただ、中東情勢悪化の影響など不透明な状況は続いておりますので、引き続き慎重な事業運営を行ってまいります。

また、英国自動車ローン手数料問題に係る特別損失につきましては、今年3月末に英国の金融監督当局が自動車ローン顧客に対する補償スキームを公表したことを受けて、今後あり得るシナリオを保守的に見積もった結果として引当計上したものでございます。

これにより、現時点ではさらなる引当の計上は見込んでおりません。

また、当第2四半期にも本件の引当金として、約25億円の費用を営業外費用として計上しておりましたが、本件の特殊性を踏まえ、その分も含めて、今回特別損失として計上いたしました。

なお、この個人向け自動車ローン事業につきましては既に撤退しておりますことを申し添えさせていただきます。

環境エネルギー①

環境エネルギーセグメントにつきましては、前年同期に計上した大口の貸倒関連費用の剥落などはあったものの、出資先であるEuropean Energyの、持分法投資に係る取込利益の減少や、海外の持分法投資先での評価損の計上などにより、前期比96億円の減益、また48億円の損失計上となりました。

航空①

航空セグメントにつきましては、ある特定の航空会社向けリースに係る減損損失の増加があったものの、新規資産の積み上げや航空機エンジンにおける高稼働率の維持等によるリース料収入の増加、加えて、子会社の決算期変更による増益効果などにより、セグメント利益は前期比73億円の増益となりました。

決算期変更の影響を除いても、インカムゲインは大きく増加しており、事業そのものは引き続き好調を維持しております。

ロジスティクス①

ロジスティクスセグメントでございますが、こちらも決算期変更の影響による増益効果に加え、海上コンテナおよび鉄道貨車のリース料収入の増加もあり、セグメント利益は前期比61億円の増益となりました。

不動産①

不動産セグメントにつきましては、前年同期にあった御幸ビルディングの売却による増益効果の剥落があったものの、複数の大口アセット売却益の計上などにより、セグメント利益は前期比139億円の増益となりました。

アセットの売却は高水準で推移しておりますが、同時に新規資産の積み上げも着実に行っておりまして、セグメント資産は前期末比で約1,800億円増加しております。

モビリティ

モビリティセグメントは、国内事業の持分法投資利益の増加や、海外事業のリース料収入の増加、およびリース満了車両の売却益の増加などにより、セグメント利益は前期比2億円の増益となっております。

次に、2027年3月期第1四半期以降の報告セグメントの変更についてご説明いたします。

セグメントの変更

2027年3月期より、ここにお示ししている3点の変更を行う予定です。

1つ目は、海外カスタマーセグメントのASEAN事業でございますが、ビジネスの実態に合わせまして、名称を「アジア・オセアニア」に変更いたします。

こちらは名称の変更のみでございますので、セグメント利益やセグメント資産残高など、計数面はこれまでのASEANのものと変更はございません。

2つ目は、同じく海外カスタマーセグメントでございますが、中国事業を、本部勘定などの「その他」に集約いたします。

これは、中国事業の縮小に伴う変更で、セグメント利益につきましては、本部勘定が入った分、これまでの中国事業のみの数値から若干の変動がございますが、セグメント資産残高は不変でございます。

3つ目としては、モビリティセグメントをロジスティクスセグメントと統合いたします。

こちらは、計数面では2つのセグメントの単純合算となります。

これらにより、2027年3月期より、3ユニット、6セグメントといたします。

では次に、業績予想につきましてご説明いたします。

2027年3月期 業績予想

2027年3月期の業績予想ですが、先ほど久井からもご説明しました通り、純利益は1,600億円、ROA1.2％、ROE8.0％を予想しております。

純利益につきましては、ほぼ横ばいの計画とはなりますが、決算期変更の影響を除くと、実質的には206億円の増益を見込んでおります。

ユニット別に見ても、海外カスタマーセグメントの業績回復を中心に、3つのユニット全てで実質的な増益を見込みます。

ROAにつきましては、カスタマ―ソリューションと海外カスタマーで着実な上昇を見込んでおります。また専門事業においては、前期にあった決算期変更の影響が剥落することで一旦低下することになりますが、こちらも決算期変更の影響を除くと、ほぼ横ばいとなる見通しです。

また連結全体で見ましても、ROAは0.1ポイントの低下を見込んでおりますが、決算期変更の影響を除くと、0.1ポイントの上昇となる見込みです。

またROEにつきましても、純利益が若干減少することと、自己資本の積み上がりによりまして、一旦低下することとなりますが、先日公表いたしました2028中計の主要戦略の実行により、3年後の目標達成を目指してまいります。

以上により、年間配当金につきましては、2028中計の目標である、配当性向45％以上となる、1株当たり51円を予想しております。

最後に、この業績予想の前提についてご説明いたします。

米国・イスラエルとイランの武力衝突に伴う中東情勢悪化による影響

2027年3月期の業績予想の前提として、中東情勢の悪化による影響については現時点で合理的に見積ることが難しいため、織り込んでおりません。

この中東情勢につきましては、日々流動的な状況ですが、エネルギー価格の高騰などに伴う物価上昇の常態化や、グローバルな物流・人流の停滞、金利の急上昇、そしてこれらを要因とする景気の悪化などがリスクシナリオとして考えられます。

また、これらにより想定される当社への影響でございますが、ページ左下にあります通り、貸倒関連費用の増加や新規契約高の減少、資金調達コストの上昇などが想定されます。

一方で、当社業績への影響を現時点で合理的に算出することは難しいため、2027年3月期の業績予想には、織り込んでおりません。

私からのご説明は以上となります。