【QAあり】イントラスト、新分野の医療費用・介護費用保証がともに売上高前年比1.4倍以上と成長　家賃保証も堅調で増収増益を達成

目次

桑原豊氏（以下、桑原）：みなさまこんにちは。株式会社イントラスト代表取締役社長の桑原です。本日はご参加いただき、ありがとうございます。それでは、2026年3月期第2四半期、上期の決算説明を始めます。

内容は、会社概要、2026年3月期第2四半期の業績、会社計画についてです。最後に付属資料としてAPPENDIXを用意していますので、こちらもぜひご覧ください。

会社概要 （2025年9月末時点）

会社概要です。株式会社イントラストは、2006年3月に創業し、来年3月に創業20周年を迎えます。資本金は10億4,900万円で、決算月が3月のため、今回は上期決算となります。

千代田区麹町に本社を構えており、拠点は秋田、仙台、富山、名古屋、大阪、福岡にあります。また、東京には本社から徒歩2、3分の位置に東京本社ANNEXがあり、大阪には大阪瓦町ANNEXがあります。その他、浜松にあるソリューションセンターでオペレーション業務を行っています。

従業員数は、連結で347名、単体で329名です。事業内容としては、保証事業とソリューション事業です。

事業内容

当社の説明会に初めてご参加いただいている企業さまや一般の方々もいらっしゃると思いますので、簡単に事業内容をご説明します。

当社の事業は大きく分けて、保証事業とソリューション事業の2つがあります。保証事業は、当社がリスクを取る商材を扱う事業です。一方、ソリューション事業は、当社がリスクを取ることなく、高品質な役務を提供する事業です。

この2つの事業を両軸として、イントラストは成り立っています。

事業内容｜保証事業

保証事業についてご説明します。当社の中で最も大きなポートフォリオを持つ家賃債務保証についてですが、まず、お部屋の入居希望者さまとオーナーさまの間で賃貸借契約が結ばれます。

この契約では、入居希望者さま側が「お部屋をお借りするので家賃を払います」、オーナーさま側が「お部屋をお貸しするので、お家賃を約定日にお支払いください」という内容になっています。

従来は、連帯保証人というかたちで個人が契約を保証していましたが、ここ数十年は個人が賄うかたちが一般的でした。しかし、現代では、私どもの機関保証を利用した保証委託契約が取り入れられています。

賃貸借契約の内容に基づき、当社がオーナーさまや管理会社さまと保証契約を結び、入居希望者さまが不履行となった際には、当社が一時的に履行します。つまり、賃貸借契約に対して連帯保証人として当社が関与する仕組みが家賃債務保証です。

さらに、当社は「総合保証サービス会社」というポジションで、この三角形のスキームを医療、介護、養育費といった各分野にも展開しています。

例えば医療分野では、患者さまと治療を提供する医療機関との間で医療行為の契約があります。この契約に基づき、患者さまは治療費や入院費を支払います。医療分野の場合、患者さまが入院される際に医療機関から「保証人をお付けください」または「保証金を一時的に預からせていただきます」といった保証が求められるのが一般的です。

このようなケースにおいても、家賃債務保証と同様に当社が仲介者として関与することで、別途連帯保証人や保証金の預託が不要となり、スムーズな運用を可能にする医療費用保証をご提供しています。

同様に、介護施設についても、入所希望者さまとサービスやお部屋をご提供する介護事業者さまの間で原契約に基づき、私どもが連帯保証人という立場で関与することで、入所がスムーズに進む仕組みです。また、サービス料の滞納などが発生した場合でも、私どもが一時的に立て替えるため、施設側も安心して入居者にお部屋やサービスを提供できます。

3つ目の養育費保証では、離婚後に養育費の支払義務があるものの、それが滞るケースが散見されています。

お二方の間で公正証書や協議によって結ばれた契約に基づき、当社が間に入り連帯保証のかたちで対応します。具体的には、養育費の支払義務者が権利者への支払いを滞らせた場合、当社が一時的にその養育費を立て替えた上で、義務者に対して回収を行うというものです。

このように、家賃債務保証と同様に、医療、介護、養育費についてもお二方の契約に基づき、当社が連帯保証人として間に入る仕組みが当社の基本スキームです。一定の滞納の発生や立て替えた金額を回収しきれないリスクは当社の負担となりますが、このようなリスクを引き受ける商品を保証事業と呼んでいます。

事業内容

もう一方のソリューション事業ですが、家賃、医療、介護、養育費などの保証事業で培ったノウハウを活用し、当社ではリスクを負わずにサービス、役務のみを提供する事業を指します。このように、当社の事業は「保証事業」と「ソリューション事業」という2つの柱に大きく分類されています。

業績の概要

第2四半期の業績です。家賃保証事業は堅調に成長しており、医療・介護分野もそれに続いて成長しています。特に医療分野では、契約・成約した病院との契約が順調に伸びており、その内容は当社のホームページにも掲載しています。

また、貸倒コストも安定的に推移しています。加えて、私どもの子会社であるプレミアライフ社（以下、PRL社）は、以前にM&Aで取得した株式会社ラクーンレントを吸収合併しており、利益確保もしっかりと果たしています。その結果、連結全体において利益に貢献しています。

詳細な数字については表をご参照ください。売上高は前年同期比15.8パーセント増と2桁成長を記録しています。

営業利益は前年同期比122.4パーセントの成長となりました。右端にコメントを記載していますが、家賃は新規契約も更新料もともに成長しています。医療分野については、厳しいマーケット環境の中でお客さまへのご説明に一定の時間を要しましたが、ここにきて順調に増加し、成長フェーズに入ったと考えています。

家賃についてですが、当社はラクーンレント社（以下、RR社）をM&Aし、子会社化しました。この子会社化により、当社の連結売上から最終利益まで順調に貢献しています。当社の特徴として、厳格な審査を行うことで滞納発生率を抑制し、高水準での回収を実現しています。これらが、営業利益を安定して確保できている要因と考えています。

売上高の四半期推移

売上高の四半期推移です。昨年の第2四半期と今年の第2四半期を比較すると、このような成長を見せています。ソリューション事業については、一時ご提供していたソリューション商品が保証商品へと切り替わってきています。そのため、ソリューション部分は若干減少傾向にありますが、商品が切り替わっているだけであり、全体としては伸びています。

このソリューション事業の項目に「家賃保証システム 地銀モデル」と記載されていますが、これらは新規導入された新しい項目ですので、簡単にご説明します。

地銀各社は業態の裾野を広げている中で、もともと取引のある不動産管理会社さまやオーナーさまといった取引先とのつながりをベースに、家賃債務保証の商品展開をご希望されています。当社はこのソリューションとして、自社が持つ保証のノウハウと仕組みを提供することで、地銀各社が別会社を通じて展開できるかたちを整えています。

すでに2行が導入しており、今期新たに2行が新規導入されたことで、合計で4行の地方銀行が保証事業に参入しています。なお、当社がコンペティターとなるわけではなく、家賃保証のノウハウを提供し、最初にコンサルタントフィーとして一定のフィーをいただき、その後は役務を継続して提供していくということです。そのため、「コンペティター」というよりは「パートナー」というかたちになります。

ソリューション事業の一環としてこれらの事業が含まれていますので、引き続きご注目いただければと思います。

保証事業においては、家賃保証に加え、更新料など新規分野も着実に増加しています。また、医療費用は前年同期比141.6パーセント増、介護関連は前年同期比155.4パーセント増と、順調に成長を始めています。ぜひこちらもご注目ください。

営業利益の四半期推移

営業利益に関してですが、四半期で比較すると、当社の家賃保証事業が非常に順調に推移しています。ここに記載のとおり、M&Aにより当社の子会社となったRR社とPRL社を一体化し、現在はPRL社として運営しています。

一時期、PRL社の債権回収体制が十分ではない時期もありましたが、厳格な審査と回収スキルの向上、特に厳格な審査の結果、既存の入居者の質が向上したことが大きな要因と考えています。この2社を統合したことで、現在はしっかりと利益に貢献する存在となっています。

営業利益の増減分析

営業利益の増減分析についてですが、特筆すべき点は、真ん中の貸倒引当金が減少していることです。本来であれば売上が伸びて保有金額が増えれば、貸倒引当金もそれに伴い多少増加するものですが、実際には貸倒引当金が減っています。

当社の場合、安定的に回収が進んでおり、先ほど前のページでご説明したPRL社の債権状況が改善したことで、貸倒引当金および保証履行引当金をマイナスで計上できる状況になっています。これが最終的に損益計算書（P/L）にプラスに作用していることは間違いありません。

家賃分野｜保有件数の四半期推移

家賃分野の保有件数ですが、ご覧のとおり確実に増加しています。ソリューション商品が減少し保証商品が増加している状況についてご説明します。

前回および前々回もお伝えしましたが、以前はソリューション商品としてご提供していた商品が、現在は保証料の金額が高い保証商品へと移行しています。そのためソリューション商品の数の減少に伴って、保証商品の契約数が増加しています。結果として、保有件数全体が右肩上がりに増加しています。

新分野｜医療費用保証の四半期売上推移

医療費用保証についてです。ご覧のとおり、売上は前年同期比で1.4倍となっています。現在、239の医療機関からご用命をいただいており、継続率も約95パーセントと高い評価を受け、右肩上がりで増加しています。

また、連帯保証人向けの「スマホス」という商品と、その下に医療費用保証付きの「入院セット」という商品がありますが、現状では病院が入院患者へのサービスの一環として保証料を負担して保証を提供する「スマホス」が主流となっています。

これからも8,000以上の病院があるため、そのうちの1割から2割を増やすことを目標に、医療費用保証の普及に努めていきたいと考えています。

新分野｜介護費用保証の四半期売上推移

こちらは介護費用保証で、115の介護事業者さまにご契約いただいています。その他商品は、先ほど医療の場面でも触れましたように、任意で加入いただく商品やレンタルセットといった細かな商品となっています。

当社が医療や介護ジャンルの事業を始めた当初に使用していた商材ですが、現在は傷害保険付き介護費用保証がメインの商材となっています。

第1四半期と第2四半期の状況を見ても急激に売上が伸びており、お問い合わせが非常に増加しています。そのため、逆に人員が不足しないように、リソースを適切に配置しながら、今後もさらなる成長を目指していきたいと考えている商材です。

その他財務データ（貸借対照表）

その他の財務諸表です。ご覧のとおり、現金も着実に増加しています。これまでどおり、借入や有利子負債は現時点でありません。翌月以降の収益となる前受収益も前年同期比で11.6パーセント増加しており、引き続き安定的に運営しています。

全体計画サマリと進捗

会社計画です。今期の着地予定としては、売上高が120億円、営業利益が26億円です。2025年9月の実績と進捗率を見ると、順調に推移していると考えています。

通期においても進捗率48.8パーセントと順調に推移していると考えています。そのため、第3四半期から通期の発表に際して、計画されている120億円の売上高と、26億円の営業利益についてはしっかりと達成し、引き続きみなさまから信頼いただけるよう努めていきます。

左上に記載していますとおり「プライム市場への再上場」という目標に向けて、現在さまざまな準備を進めている状況です。当社が直面している課題としては、流通比率、流通株式時価総額、そして売買代金の時価総額250億円の部分が挙げられます。

これらを着実に達成し、一つひとつ積み重ねていくことで、「プライム市場への再上場」を確実なものにしていきたいと考えています。その進捗や動きについては、今後のIRや発表の場でみなさまにお伝えしていく予定です。

売上高の年間推移と計画

年間売上高の推移と計画についてです。総合保証サービス会社として、家賃を中心に、居住用・事業用家賃、医療・介護、養育費などを戦略的に広げていく方針に変わりはありません。引き続き進捗にご注目いただければと思います。

売上高の年間計画 （詳細）

売上高の年間計画ですが、昨年の実績と比べて全体のボリュームが変わっています。今年はポートフォリオにおいて医療、介護、養育費の割合が昨年以上に増加しており、家賃は引き続きしっかりと伸ばしていきます。同時に、医療・介護分野も成長させ、当社の第2、第3の柱となりつつあることをご理解いただければと思います。

営業利益の増減分析 （計画）

営業利益の増減分析の計画の内訳です。先ほどお見せした第2四半期の内容と大きな変化はないかと思いますが、しっかりと利益を生み出す体制を整え、今期の営業利益26億円を確実に達成することにコミットしたいと考えています。

配当の年間推移と計画

株主還元は株主のみなさまにとって非常に重要な点であり、当社にとっても重要視している事項です。公言しているとおり、配当性向60パーセントを目指す計画で、現在2026年3月期は50.5パーセントを達成し、お約束を守っているつもりです。

金額で申し上げると、現在の配当金は1株当たり35円です。このペースで進め、来期は中期経営計画の最終年度になりますが、その際には配当性向60パーセントを念頭に置いています。金額ベースでは47円を想定しています。

実数字を表現するのは珍しいのではないかというお話もありますが、「これであればしっかりと実現できるだろうな」もしくは「これ以上を目指して事業を営んでいきたい」と考えているので、こうした実額も含めた上で、みなさまにご報告を申し上げています。

ご説明は以上です。このあとは追加資料をご参考にしていただければと思います。ぜひご関心を持ってご覧いただければと思います。

質疑応答：営業利益の大幅成長の要因について

司会者：「営業利益が大幅に成長していますが、この要因は何