【速報版】新コスモス電機株式会社 2027年3月期第1四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2027年3月期第1四半期決算説明

髙橋良典氏：こんにちは、新コスモス電機株式会社、代表取締役社長の髙橋良典です。新コスモス電機の2027年3月期第1四半期決算説明をご視聴いただきありがとうございます。

まずはじめに、このたび熊本県を中心に発生した地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

当社はガス検知器・警報器メーカーとして、被災地における二次災害の防止と、皆様の安全確保に向けてガス検知器の貸し出しなど最大限の支援を行ってまいります。

目次

それでは、本日はこちらの目次の通り、新コスモス電機について、2027年3月期 第1四半期の決算概要、2027年3月期の連結業績予想そして現在取り組んでいる中期経営計画の概要と進捗についてお話させていただきます。

大目標：世界中のガス事故をなくす

まず当社、新コスモス電機グループについて簡単にご紹介します。

私たちは「世界中のガス事故をなくす」という大目標を掲げ、事業を展開しているガスセンサ・ガス警報器の専門メーカーです。

事業内容としては、製品の心臓部となるガスセンサの研究開発・製造・販売、それらを搭載した家庭用・産業用ガス警報器および火災警報器等の開発・製造・販売を一貫して行っています。

また、産業用製品は定期的なメンテナンスが必要となるので、メンテナンス・サポートも行っています。

当社の強み - 1

続いて、当社の強みについて3点ご紹介します。1つ目は、家庭用から産業用までを手掛ける、国内唯一のガス警報器メーカーである点です。

家庭用ガス警報器は、国内では有効期限が5年で、その間ノーメンテナンスで使用されるため長期安定性が求められます。

一方、産業用ガス警報器は、過酷な環境下で使用されたり特殊なガスを検知する必要があるため、耐久性や選択性など高い技術力が求められます。

この異なる2つの領域を手掛けることで、互いの技術をフィードバックし、独自の製品開発につなげています。

また、家庭用ガス警報器は定期的な更新需要があるため、経営の安定した収益基盤となっており、この「技術的シナジー」と「安定したビジネスモデル」の両立が当社の強みです。

当社の強み - 2

2つ目の強みは、ガスセンサの生産能力です。

兵庫県三木市にあるコスモスセンサセンター、そして2025年に大阪市に開設した淀川工場、さらにグループ会社であるフィガロ技研の工場で、数多くのガスセンサを生産しており、グループ全体で世界においてもトップレベルのガスセンサの生産能力を持っていると自負しています。

3つ目の強みは、当社独自のMEMS熱線型半導体式ガスセンサです。

当社独自の高感度で量産性にすぐれた半導体式ガスセンサに、微細加工技術であるMEMS技術を応用し、大幅な小型・省電力化を実現しました。このガスセンサが、家庭用ガス警報器の電池駆動を実現し、現在北米で大きく売り上げを伸ばしています。

損益計算書（P/L）

続きまして、2027年3月期第1四半期の決算概要についてご説明します。

売上高は108億1,000万円となり、前年同期比1.6％減、営業利益は7億7,400万円で、前年同期比51.5％減となり減収減益となりました。

経常利益は9億8,500万円で前年同期比36.2％減となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は4億1,200万円で前年同期比56.8％減となりました。

減益の要因について

ここで、減益となった要因をご説明いたします。

1つ目は、昨今の物価上昇と人件費アップにより製造原価および販売管理費が増加していることです。

また、相対的に利益率の高い北米向け家庭用ガス警報器が低調であった一方、利益率が比較的低めのアジア向け半導体工場用ガス検知警報器が好調に推移し、国内の家庭用ガス警報器も好調だったことから、売上高はほぼ横ばいながら、利益は減少しました。

さらに、北米市場での家庭用ガス警報器をみた場合、相対的に利益率の高いガス事業者向けの販売が当四半期は少なかったことも要因の一つです。

商品別の概況

商品別の概況についてご説明します。

家庭用ガス警報器関連の売上高は、62億3,300万円で、前年同期比11.5％減となりました。北米向けの警報器用ガスセンサに加え、国内市場の都市ガス用およびLPガス用警報器の販売は好調に推移しました。

一方で、北米向け電池式メタン警報器の販売は、ニューヨーク市のガス警報器の設置期限延長に伴い、低調に推移しました。

工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高は25億3,600万円で、前年同期比21.6％増となりました。半導体需要増により、アジア向け半導体業界用ガス検知警報器およびガスセンサの販売が好調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。

業務用携帯型ガス検知器関連の売上高は16億8,600万円で、前年同期比14.5％増となりました。国内の下水道業界向けガス検知器の販売が好調に推移しました。

加えて、国内のアルコール検知器、防爆ファン付ウェアの販売も引き続き好調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。

地域別の概況

つづいて地域別の概況です。国内売上は、58億8,200万円、前年同期比16.2％増となりました。

都市ガス警報器、LPガス警報器などの家庭用ガス警報器関連、アルコール検知器、防爆ファン付ウェアなどの業務用携帯型ガス検知器関連の販売が好調に推移しました。

北米は、27億4,800万円、前年同期比28.6％減となりました。 警報器用ガスセンサの販売は好調に推移したものの、ニューヨーク市におけるガス警報器の設置期限延長の影響を受け、電池式メタン警報器の販売が低調な結果となりました。その結果、北米全体では減収となりました。

アジアは、19億6,700万円、前年同期比2.4％増となりました。中国市場を中心に回復傾向にあり、半導体業界向けの販売が好調に推移し、増収となりました。

海外売上高比率は、北米市場の落ち込みが影響し、前年通期実績より 6.2ポイント低下し 45.6％となりました。

キャッシュフロー

続いて、キャッシュフローの状況です。

当四半期末における現金および現金同等物は、営業活動において増加したものの、投資活動および財務活動において減少しました。

営業活動によるキャッシュフローから投資活動によるキャッシュフローを差し引いたフリーキャッシュフローは2億9,100万円となりました。

前期末と比較した現金及び現金同等物は、10億2,100万円減少し、192億2,400万円となりました。

財政状態（B/S）

つぎに財政状態についてご説明します。

総資産は前期末から10億7,000万円減少し、723億7,400万円となり、1.5％減となりました。

これは主に、棚卸資産の増加7億7,100万円、電子記録債権の増加4億5,300万円があったものの、受取手形および売掛金の減少14億5,700万円、長期預金を含めた現金および預金の減少8億9,700万円によるものです。

負債は前期末比4億4,400万円減少し、155億5,600万円となり、2.8％減となりました。

これは主に、賞与引当金の増加1億1,200万円があったものの、長期借入金の減少2億1,200万円、未払法人税等の減少1億5,000万円によるものです。

純資産は前期末比6億2,500万円減少し、568億1,700万円となり、1.1％減となりました。

これは主に、為替換算調整勘定の増加1億8,200万円があったものの、利益剰余金の減少7億4,300万円によるものです。

この結果、自己資本比率は72.8％で前期末比0.1ポイント増となりました。

業績予想

つづきまして、2027年3月期の連結業績予想について説明します。

業績予想は、5月の発表時から特に変更はなく、売上高510億円、営業利益60億円、経常利益63億2,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益39億8,500万円としています。

後ほど触れる北米市場の環境変化等はございますが、現状では予想については変更しておりません。

なお、想定為替レートは1ドル＝150円で、こちらも変更はございません。

計画の概要（再掲）- 1

続いて、現在取り組んでいる「中期経営計画2025-2027」の概要と進捗をご説明させていただきます。

定性目標は、「MEMSガスセンサ技術を軸にグローバルに展開し、ガス事故ゼロとカーボンニュートラル社会の実現に貢献する」です。

定量目標は、連結売上高600億円、海外売上高比率50％以上、営業利益率12.5％以上、PBR1.0、ROE8.5％、ROIC（ロイック）は8.0％を掲げています。

計画の概要（再掲）- 2

この中期計画の基本的な考え方について改めてご説明します。

この中期経営計画では、2027年までの投資の収益化を図る「展開」と、将来に向けた新市場・新事業の基盤づくりをする「拡張」のための3年間としており、この2つの考え方のもとに事業を進めています。

具体的な「展開」と「拡張」の内容ですが、「展開」では北米向け電池式メタン警報器の市場拡大や、半導体市場における売り上げ拡大、家庭用電池式ガス警報器等に搭載されているMEMSガスセンサの量・質の充実に取り組んでおり、「拡張」としてはカーボンニュートラル市場の基盤づくり、そして家庭用電池式ガス警報器のラインナップ拡充に取り組んでいます。

計画の進捗（1/4）

本中期経営計画の二年目となる現在の進捗状況について、お話しします。まず、「北米向け電池式メタン警報器の市場拡大」についてです。

市場動向としては、設置義務化の動きとして、NY市ではサプライヤー不足および製品供給不足を懸念し、家庭用ガス警報器の設置義務化が猶予されていましたが、正式な期限が『2027年1月』に決定したことが6月に発表されました。

これに伴い、当初の計画には織り込んでいない需要が今期の後半に発生する可能性がでてきました。現在は新たに市場参入した競合メーカーの情報収集をしており、動向を注視しながら対応してまいります。

こちらについては、計画の数値に変更がありましたら速やかにご報告させていただきます。

全米展開の小売店については、ホームセンターやネットショップへの採用が増えています。

エネルギー事業者向けについては、計画的に販売を継続しているコンエジソン社向けの販売が、当四半期はタイミング的に少なかったものの計画通り進捗しています。また、その他の事業者へもサンプル品提供を進めている状況です。

生産体制としましては、ガスセンサは国内自社生産となっており、現在年間200万個生産体制を構築しています。中期経営計画最終年度の2028年3月末には300万個生産体制を構築する計画としており、現在計画通り進捗しています。

ガス警報器の組立については、メキシコ生産の比率を高め、現在はほとんどメキシコ工場で組立をしています。さらに今後の需要増に対応するため、新たに米国で委託生産を開始する準備を進めております。

それら生産工場の生産管理を行う現地法人を2026年6月15日に岩谷産業株式会社と合弁で設立いたしました。現在、供給体制に問題はなく、需要増に対応できる体制を整えています。

今後の見通しについては、競合メーカーの動向やその他の州の設置義務化の動き次第ではありますが、 中長期的に見ればアメリカ全土へ設置義務化の動きは広がり、需要は右肩上がりに伸びると見ています。

計画の進捗（2/4）

続いて、「半導体市場における売上拡大」についてです。

当社の半導体市場向けガス検知器は、中国・台湾を中心としたアジア圏と日本国内が売上のほとんどを占めています。

2025年度は中国の景気低迷の影響を受け、売上は減少しましたが、第4四半期に入り、生成AI・データセンター向けの半導体需要が増えてきたことを受け、回復傾向にあります。

また、現在欧米での営業活動に力を入れており、このエリアでも伸ばしていきたいと思っています。

半導体市場向けガス検知器における当社の強みのひとつは、当社が1997年に始めた校正済みのセンサユニットを現場で交換できる「コスモス式」という方式です。ガス警報器が多数設置される半導体工場では、メンテナンス負担を軽減することで大きなコストダウンにつながります。

次に、熱分解コンバータが一体型のセンサユニットです。

半導体工場で多く使われているNF3（エヌエフスリー）、COS（シーオーエス）といったガス種はガスを検知する際に熱分解が必要であり、従来品や他社製品は機器と同サイズの熱分解コンバータを設置する必要があるのですが、当社は熱分解コンバータ一体化型のセンサユニットを開発し、大幅な省スペース化を図りました。

このような強みを持つ新製品をアジア、日本、そして現在注力している欧州市場に展開することで、シェアを高めていきたいと考えています。

計画の進捗（3/4）

続いて、「日本市場における家庭用警報器の普及拡大」についてです。

家庭用ガス警報器は、当社が1964年に世界で初めて開発した製品で、現在でも国内シェア48.9％でトップシェアとなっています。都市ガス向けとLPガス向け、それぞれ全国のガス事業者を通じて販売をしていただいています。

都市ガス向けについては、10年ほど前に電池式の家庭用ガス警報器を開発しました。電源式と比べ取付作業が容易であるため、作業員の負担を軽減し普及率の向上にも寄与しています。さらに電池式は停電時も監視を継続することができ、災害時にも安心である点も特長です。

現在都市ガス警報器における電池式比率は3割強となり、中期経営計画最終年度の目標である約5割に対し順調に進捗しています。

計画の進捗（4/4）

次に将来にむけての取り組みでもある、「カーボンニュートラル市場の基盤づくり」についてです。

欧州において水素市場の動きは予想を下回るスピードではあるものの、水素推進の方針は維持されています。

車載用水素ディテクタは、FCバスやトラック、フォークリフト向けのサンプル提供が順調に進んでおり、お客様先の試験でも高い評価を受けています。パリ事務所を中心に水素関連展示会への出展やWEBキャンペーンの実施を通じて、市場調査および認知拡大を進めるとともに、各種商品の認証取得を進めています。

また、「電池式警報器の開発・普及」においては、2025年3月に「家庭用電池式水素ガス警報器」の開発を完了し、イギリス・SGN社のグリーン水素プロジェクトに採用されました。また、2026年3月には認証取得が完了しました。

「家庭用電池式LPガス警報器」は、2026年度中の上市を目指し準備を進めております。

配当方針と配当金の推移（再掲）

最後に配当方針と配当金の予想についてご説明します。

方針としては、まず中期経営計画最終年度に配当性向30％を目標にかかげております。かつ、これまでと同様に安定して継続的な配当を心掛けています。

2026年3月期は95円の配当を行いました。また2027年3月期の期末配当についても、95円の予想から変更しておりません。

ガスセンサ技術で、世界中のガス事故をなくす

以上で、2027年3月期第1四半期決算説明を終了させていただきます。

当社は「世界中のガス事故をなくす」という設立当初からの変わらない想いを基に、日本から世界へ、保安・防災だけでなく快適な環境づくりへ事業の範囲を広げております。

今後とも、当社を応援いただければと思います。本日はご清聴ありがとうございました。