目次

角田浩司氏(以下、角田):白銅株式会社、代表取締役社長の角田浩司です。本日はお忙しい中、当社説明会にご参加いただき誠にありがとうございます。

これから2025年3月期の決算および新中期経営計画の説明会を開始します。どうぞよろしくお願いします。

まずは決算について、スライドの目次に沿ってご説明します。2025年3月期の決算内容を管理部長の水野からご報告し、2026年3月期の業績予想以降を私からお伝えします。

決算ハイライト

水野智史氏:管理部長の水野です。どうぞよろしくお願いします。

こちらのスライドは決算ハイライトです。売上高は前連結会計年度比16.0パーセント増の664億1,000万円となりました。

主な要因は、国内事業の施策の着実な実施によるシェア拡大です。そして、生成AI関連などの需要拡大による半導体製造装置業界向けの販売量が増加したこと、さらに商品単価の上昇も影響しています。

海外セグメントにおいても、すべてのセグメントで売上高が増加し、前連結会計年度比で11億4,700万円の増収となりました。

売上総利益は売上高増加による増益に加え、原材料市況の影響による棚卸資産影響額差益の増加等により、前連結会計年度比14.1パーセント増の105億7,300万円となりました。

経常利益においても、営業外収益の減少などの減益要因はありましたが、営業利益の増加により、前連結会計年度比12.9パーセント増の32億1,400万円となりました。

連結損益計算書(PL)サマリ

連結損益計算書のサマリです。売上高および各利益の実額と売上高比率を記載しています。

売上高の前連結会計年度比差異要因

スライドのグラフは、売上高の前連結会計年度比差異要因です。販売数量増加に加え、原材料価格高騰による商品単価上昇も影響し、標準在庫品・特注品いずれの売上高も増加しました。

なお、白銅個別での標準在庫品の売上高については、販売重量は前連結会計年度比9.4パーセント増加、商品単価は3.4パーセント上昇となっています。

品種別売上高

品種別売上高です。スライドの表には、四半期ごとの売上高を記載しています。

半導体製造装置業界向けの主力商品であるアルミニウム商品の売上高が、生成AI関連および中国向け需要拡大の影響を受けて、前連結会計年度比19.2パーセント増となりました。

一方、中国で光学関連向け新商品の販売があったことなどから、その他金属の売上高は前連結会計年度比26.2パーセント増となっています。

業界別売上高構成比率(国内)

四半期ごとの国内における業界別の売上高構成比率です。

当社が成長領域と位置付けている3業界向けの売上高構成比率が、前年第4四半期期間比では増加しました。一方で、その他業界の売上高構成比率は減少しているものの、通期の売上高は全業界で増加しています。

セグメント別業績

セグメント別の業績です。北米セグメントでは、設備投資の停滞等による景気低迷が続いている影響により減益となりました。

中国セグメントでは、前連結会計年度比では業績が改善しています。また、Hakudo(Thailand)CO.,LTD.を表すその他セグメントの業況は引き続き好調に推移しました。

2025年3月期 セグメント別 品種売上高比率

スライドには、セグメント別の品種売上高比率を円グラフで示しています。

経常利益の前連結会計年度比差異要因

スライドのグラフは、経常利益の前連結会計年度比差異要因です。製造経費、運賃、人件費等の各種コストが上昇している影響はあるものの、売上高増加に加え、棚卸資産影響額差益増加の影響もあり、増益となりました。

連結貸借対照表(BS)

貸借対照表です。2024年3月末と比較して、売上高の増加に伴い、受取手形および売掛金、棚卸資産、買掛金が増加しました。

また、減価償却による有形固定資産の減少などにより、固定資産が1億7,100万円減少しています。

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローについてです。2025年3月期の営業キャッシュ・フローは、売上高の増加に伴い、運転資本が増加しているものの、増益によりプラス17億8,200万円となりました。

投資キャッシュ・フローは、国内における設備投資・IT投資などの施策により、マイナス8億9,300万円となっています。

財務キャッシュ・フローは配当金の支払い等により、マイナス11億2,700万円となりました。

事業環境(1) アルミニウム・銅・ステンレスの原材料市況

当社の事業環境をご説明します。まずは原材料市況の推移です。

原材料市況は足元で激しく変動しており、直近で変動幅の大きい為替相場と合わせて、引き続き動向を注視していきます。

事業環境(2) 半導体製造装置販売額と標準在庫品売上高との比較

半導体製造装置販売額と標準在庫品売上高の推移です。スライドのグラフは、日本半導体製造装置協会が公表している日本製の半導体製造装置の販売額と、白銅個別の標準在庫品の売上高を比較したものです。

半導体製造装置業界は、生成AI向けおよび中国の半導体用設備投資需要の拡大を受けて、一部回復の動きが見られましたが、メモリ需要などの低迷により、本格的な回復には及んでいません。また、直近の金利の上昇、為替相場の変動、地政学に関係した動向等により、先行きは依然として不透明です。

事業環境(3) 工作機械受注額と標準在庫品売上高との比較

工作機械受注額と標準在庫品売上高の推移です。スライドのグラフは、日本工作機械工業会が公表している工作機械の受注額と、白銅個別の標準在庫品の売上高を比較したものです。

工作機械の受注額は、前年1月から3月との比較では、内需は2.1パーセント増、外需は8.8パーセント増となりました。引き続き、世界における経済・地政学の状況を含め、市況を注視していきます。

事業環境(4) アルミ圧延品出荷金額と出荷金額に対する当社アルミニウム製品売上割合

アルミ圧延品出荷金額とその出荷金額に対する当社アルミニウム製品の売上割合の推移です。スライドのグラフは、一般社団法人アルミニウム協会が公表しているアルミニウム圧延品の出荷金額と、白銅連結でのアルミニウム製品売上高を比較したものです。

当社アルミニウム製品の市場におけるシェアは、比較的安定して推移していることがわかります。

2026年3月期 業績予想

角田:ここからは私がご説明します。2026年3月期の通期連結業績予想です。ご承知のとおり、トランプ政権の外交施策による関税や為替動向の影響により、当社を取り巻く外部環境は非常に不安定な状況です。また、当社業績に影響が大きい半導体製造装置業界の回復も遅延しています。

そのような環境下ではありますが、各種施策によるシェア拡大等により増収増益を見込んでいます。施策の詳細は、後ほど中期経営計画の中でお話しします。

原材料市況の影響については、直近の不安定な状況を鑑み、予想数値には織り込んでいません。一方で、2025年6月からの材料メーカーおよび当社の価格改定による販売単価上昇は予想に算入しています。

外部環境の変動に適切に対処し、業績向上に取り組みます。

株主還元策(配当実績と予想)

配当についてです。2025年3月期の年間配当は、期初予想から4円増配の1株あたり89円としました。

2026年3月期の年間配当は、配当方針として掲げている通期配当性向45パーセントで試算し、1株あたり94円と予想しています。業績向上により、少しでも多くの配当ができるよう努めていきます。

重点戦略の実施状況

当社の重点戦略の実施状況についてご説明します。まずは「白銅ネットサービス」の進化による顧客基盤の強化・拡大と利益率の向上についてです。

「白銅ネットサービス」の利用可能アイテム数は、2024年3月期末の約8万4,900アイテムから約15万5,000アイテムまで増加しました。2025年3月末時点で累計約1万4,900社、約3万名のお客さまにご登録いただいています。

「白銅ネットサービス」には、お客さまにより便利にお使いいただくためのさまざまな機能を実装しています。今後もお客さまの使いやすいサービスとなることを目指し、さらなる利便性向上に努めていきます。

重点戦略の実施状況

成長領域の拡大に向け、営業を強化していきます。当社では、半導体、自動車、航空・宇宙を成長領域と位置付けています。

スライド下段のグラフは、2021年3月期第1四半期を基準とした成長領域の売上高指数の推移を示しています。いずれの業界の売上高も増加しています。

重点戦略の実施状況

海外事業の拡大についてご説明します。

スライド上段のグラフは、海外事業の売上高と海外売上高比率の推移を表しています。2025年3月期時点で、白銅グループにおける海外事業の売上高比率は15.4パーセントとなっています。

今後の取り組みとしては、「ECパッケージ」のさらなる活用や販路拡大、取扱商品の拡大などにより、海外事業の拡大を進めていきます。「ECパッケージ」とは、国内の「白銅ネットサービス」と同様の機能を国別の仕様でカスタマイズし、利用していただけるシステムです。

タイではすでに導入が完了し、米国においては導入開始に向けて一部販売先でテスト運用を実施しています。ベトナムの出資先であるOristar Corporationには今期中の導入を予定しており、マレーシアやインドネシアの代理店でも準備を進めています。

その他、韓国、台湾、インド、フィリピンなどにも「ECパッケージ」と航空・宇宙規格材料を主軸に販売を進めていきます。

米国においては、既存事業である薄板の販売に加え、厚板の切断加工品の販売や丸棒の切断販売の実施など、事業拡大を図っていきます。

このような活動により、連結売上高増加とともに海外売上高比率も拡大できるよう、引き続き計画的な事業拡大を進めていきます。

サステナビリティ経営の取組状況(1/3)

ここから3ページにわたり、サステナビリティ経営について、ESGa/SDGs経営委員会の分科会が設定した目標や取組状況を記載しています。

サステナビリティ経営の取組状況(2/3)

記載内容以外にも、昨今高まっているサステナビリティの要求にお応えできるよう、サステナビリティに関する重要課題の解決に向け、各種方針を検討しています。

サステナビリティ経営の取組状況(3/3)

さらに新規事業を含めた施策の企画立案も実行していきます。

サステナビリティ経営の取り組み例

スライドには、白銅のサステナビリティ経営の取り組み例を記載しています。当社では、サステナビリティ経営の一環として、モノづくりを通じた社会への貢献に加えて、自社農園による雇用創出など、幅広い活動を行っています。社内の一体感が醸成されるとともに、社会に貢献できるよう引き続き取り組んでいきます。

以上で、2025年3月期の決算説明を終了します。

目次

引き続き、2025年度から2027年度の3ヶ年における当社の中期経営計画についてご説明します。目次をご覧ください。前中期経営計画の振り返り、本中期経営計画の位置づけ、本中期経営計画の重点戦略施策の3つのテーマに沿ってご説明します。

1 .白銅の企業理念

当社の軸となる企業理念、および前中期経営計画の振り返りについてご説明します。スライドに、当社の企業理念を記載しています。こちらは2014年に制定したものです。目指すべき会社のあり方をボトムアップで作成しました。中期経営計画は、この企業理念に沿って作成しています。

2 .前中期経営計画の振り返り ~主要な取り組み~

前中期経営計画における主要な取り組みです。前中期経営計画では、「コア事業の深化」「事業領域の拡大」などを重点戦略として掲げました。

国内事業では、「白銅ネットサービス」のアイテム拡充および機能追加に加え、レーザーやウォータージェットの加工機能も強化しました。海外事業では、北米への進出、ECサービスの展開などを実施しました。

また、「サステナビリティ経営の推進」として、寄付、工場への太陽光パネルの設置などを実施しました。

2 .前中期経営計画の振り返り ~業績振り返り~

業績の振り返りです。目標と実績については、スライドに記載のとおりです。目標未達となった要因などを次ページでご説明します。

3 .前中期経営計画の振り返り ~利益計画・実績の差異要因と新中計に向けた課題~

売上高や経常利益などが目標未達となった要因については、当社の売上高の約40パーセントを占める半導体製造装置業界の停滞、および回復遅延と分析しています。また、人件費、運賃、資材等のコスト上昇を生産性向上による業務改善で補えなかったことも、計画に対して未達となった要因と考えています。

一方、成長領域として位置づけていた自動車領域・航空宇宙領域向けの売上高が増加したことや、海外事業の拡大により海外売上高比率が目標を達成したことについては良かった点と捉えています。

これを受けて、新しい中期経営計画では、売上における特定業界への依存の低減、業務改善およびDX推進による人件費等のコスト削減、「白銅ネットサービス」を活用した受注率の改善、海外事業のさらなる拡大などを課題として掲げています。

本中期経営計画の位置づけ

本中期経営計画の概要をご説明します。まず、本中期経営計画の位置づけです。本中期経営計画は、創業100周年となる「2031年度のありたい姿」の実現に向けた、HOP・STEP・JUMPにおけるSTEPと位置づけています。

顧客満足度向上による業績向上をステークホルダーに還元し、その好循環をさらに強固なものにして、持続的な企業成長とグローバルでの競争力を強化します。2027年度は、売上高は1,041億円、経常利益は60億円を目指します。

1 .外部環境の想定 ~外部環境分析~

外部環境の想定です。事業を取り巻く環境の変化に適切に対応し、成長を目指していきます。

2 .白銅のビジネス ~販売セグメント~

当社のビジネスをあらためてご紹介します。当社は、アルミ・銅・ステンレスをはじめとした非鉄金属、および鋼、プラスチック材料を取り扱う専門商社です。当社には、標準在庫品と特注品のビジネスモデルがあります。

まずは、標準在庫品のビジネスモデルについてご説明します。材料メーカーから仕入れた約5,500アイテムの材料を各工場に在庫として置き、切断・加工・配送サービスを組み合わせて、お客さまのご希望のサイズ・形状に加工し、最短翌日にお届けします。

材料・形状・加工の組み合わせパターンは無限大です。インターネットで見積もり・注文が可能で、最短翌日配送も行うという意味で、取引先からは「材料屋のAmazon」と評価していただくこともあります。さらに切断や加工まで行っている点が、白銅ならではの付加価値だと考えています。

次に、特注品販売のビジネスモデルです。特注品販売では、材料メーカーや部品メーカーなどとタイアップし、オーダーメイドの材料や加工部品をジャストインタイムでお届けします。お客さまのご要望に応じて、さまざまな材料や加工を通じ、さまざまな提案を行うことから、当社は材料・加工・配送のコーディネーターのような活動を行っています。

スライド下段には、セグメント別の売上高比率を掲載しています。

2 .白銅のビジネス ~3つのダントツ~

当社が掲げる「3つのダントツ」と「納得の価格」についてです。「3つのダントツ」を提供することで、お客さまにとっての「納得の価格」を実現し、同業他社への非価格競争力を高めています。

3 .内部資源・外部環境からみる白銅の成長ポテンシャル

白銅の成長可能性についてです。内部資源においては、先ほどお話しした「3つのダントツ」が生み出す非価格競争力、そして安定した財務基盤による成長投資が可能と考えています。

また、自助努力での成長に加え、外部環境においては、我々が成長領域と位置づけている市場は拡大が見込まれています。近年注力してきたECサービスについても、お客さまの需要が高まると考えています。

4 .中期経営計画の全体像

スライドに、中期経営計画の全体像を表しています。先ほどお話しした、想定される外部環境の変化や、自社の持つ強み、成長機会をもとに重点戦略施策を設定しました。

「ビジネスの進化による事業成長」「経営基盤の強化」「サステナビリティ経営の推進」の3つを重点戦略施策として掲げています。

5 .重要財務指標・株主還元目標

数値目標です。重要財務指標のほかに株主還元目標も設定し、株主還元の強化も目指します。

1 .重点戦略施策

ここからは、先ほどお話しした重点戦略施策の詳細についてご説明します。スライドには、重点戦略施策の全体像を掲載しています。次ページから、各施策についてご説明します。

2 .白銅ネットサービスの進化による顧客基盤の強化・拡大と利益率の向上

「ビジネスの進化による事業成長」における「コア事業の深化」についてご説明します。1つ目は、「白銅ネットサービス」の進化による顧客基盤の強化・拡大と利益率の向上です。

取扱いアイテムの拡充、機能追加・改善により、「白銅ネットサービス」の利便性を強化することで、お客さまの調達コスト削減を狙い、囲い込みを図ります。結果として、非価格競争力による利益率向上を目指していきます。

3 .加工機能・アイテム拡充による付加価値の向上・売上拡大

「ビジネスの進化による事業成長」における「コア事業の深化」の2つ目は、加工機能・アイテム拡充による付加価値の向上・売上拡大です。

自社加工設備の拡大や協力加工会社とのアライアンス強化などによる供給能力強化とともに、アイテムの拡充やサービスレベルの強化による付加価値の向上と売上拡大を目指していきます。

4 .工場・SCM改革による製造能力強化・効率改善

「ビジネスの進化による事業成長」における「コア事業の深化」の3つ目は、工場・SCM(サプライチェーンマネジメント)改革による製造能力強化・効率改善です。

標準在庫品における仕入から配送までのサプライチェーンの高度化や、自社工場の自動化推進とIoTの活用により生産効率を改善することで、「業界一の工場」を目指していきます。

5 .半導体・自動車・航空宇宙領域の拡大

「ビジネスの進化による事業成長」における「事業領域の拡大」についてご説明します。1つ目は、半導体・自動車・航空宇宙領域の拡大です。

前中期経営計画から、半導体・自動車・航空宇宙の3つの領域を当社の成長領域と定め、販売拡大に努めてきました。本中期経営計画においても同様に、販売拡大施策を行っていきます。

これからさらなる回復を迎えるとされている半導体領域については、メインとなるアルミ材料の供給網の確保や、自社製造キャパシティの確保、市場動向の定期的なモニタリングの実施により、需要拡大に対応可能な体制を整えていきます。

自動車領域・航空宇宙領域については、業界ニーズの調査や、展示会、業界紙を活用したPR実施により販路拡大を目指すとともに、売上における半導体業界依存の低減も目指します。

6 .海外事業の拡大

「ビジネスの進化による事業成長」における「事業領域の拡大」の2つ目は、海外事業の拡大です。2027年度の海外売上高目標187億円の達成に向けて、2025年4月より海外営業本部を設立しました。

子会社や代理店を持つ各国での情報共有、海外新規市場の開拓、意思決定の迅速化、ECサイトの活用、切断加工事業の展開により、付加価値および利益率の向上を目指していきます。

7 .経営基盤の強化

「経営基盤の強化」についてご説明します。当社は、人材育成制度および福利厚生制度の充実化による社員のモチベーション向上により、人的資本の強化を目指しています。

また、コーポレート・ガバナンス・コードに対応した企業体制や人権デューデリジェンスの実施により、ステークホルダーの信頼を獲得し、安定的な企業成長基盤を確立します。

さらに、AIツール活用による社内業務改善や、「白銅ネットサービス」によるお客さまとのDX化、工場の自動化など、DX推進による業務改革も進めていきます。

7 .経営基盤の強化 ~組織体制の変更~

スライドに新しい組織図を掲載しています。2025年4月より、組織体制を変更しました。海外事業の拡大および海外子会社管理の強化を目的とした海外営業本部、製造部門における安全・管理・品質のさらなる強化を目的とした安全衛生部、製造管理部、マーケティング強化および商品の企画・管理の強化を目的としたマーケティング戦略本部を新たに設立しています。

新組織体制により、さらなる経営基盤の強化、管理体制の強化を目指していきます。

8 .資本政策

資本政策についてご説明します。

本中期経営計画では、合計約60億円の投資を予定しています。主な内容として、生産能力増強投資に約22億円、システム関連投資に約7億円、M&A投資に約20億円、サステナビリティ投資に約3億円を配分する計画です。

また、配当の実施や株主優待制度により、株主のみなさまへの適切な還元施策も実施していきます。

9 .サステナビリティ経営の推進 ~2027年度までのKPI~

本中期経営計画における「サステナビリティ経営の推進」に向けた取り組みテーマ、活動目標、2050年度までのTCFD戦略についてご説明します。

前中期経営計画では、太陽光パネル設置や営業車における電気自動車導入などの取り組みにより、2030年度までのCO2排出量削減目標である2020年度比42パーセント削減を、前倒しで達成しました。

9 .サステナビリティ経営の推進 ~2027年度までのKPI~

このページは前ページの続きですので、ご確認ください。

9 .サステナビリティ経営の推進 ~TCFD戦略 移行計画~

2027年度までのCO2排出量削減目標は、2020年度比で60パーセント削減と設定しています。引き続き、CO2排出量削減、人材投資、コーポレートガバナンス強化等、持続的な企業価値向上に向けた取り組みを進めていきます。

以上で、当社の中期経営計画についての説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答:今後の設備投資について

司会者:「中期経営計画で約60億円の投資を予定しています。加工機などの設備投資関係で、実行を決めているものはありますか?」というご質問です。

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