用語解説
日銀金融政策決定会合とは、日本銀行の政策委員会が金融政策の運営に関する事項を審議・決定する重要な会合です。1998年1月に新日本銀行法に基づき発足し、独立性の確保と透明性の向上を基本理念としています。
年8回、各回2日間にわたって開催され、金融市場調節の方針、政策金利の決定、基準割引率・基準貸付利率の変更、預金準備率の変更などを協議します。政策委員会は日銀総裁、副総裁2名、審議委員6名の計9名で構成され、各委員は1人1票の議決権を持ちます。財務大臣などの政府代表も参加できますが、議決権は持ちません。
会合終了後はすぐに決定内容が公表され、「主な意見」は原則として6営業日後に公表されます。また、年4回（通常1月、4月、7月、10月）の会合では「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」が審議・決定され公表されます。
この会合は市場関係者が特に注目するイベントの一つであり、決定内容だけでなく会合後の日銀総裁会見や展望レポートにも市場の関心が集まります。