オープニングトーク
馬渕磨理子：みなさま、こんばんは。経済アナリストの馬渕磨理子です。今夜はどうぞよろしくお願いします。
今日はみなさまとマーケットの見通しをお話ししていきたいと思います。何と言っても、昨日、今日と話題をさらっているのは、突如現れた中国の黒船、DeepSeekですよね。これによってNVIDIAが大きく下落したので、どうなんだ、大丈夫かというところでしたが、ちょっと過剰反応かな、大きく反応しすぎなのかなというふうに、今のところ私は受けとめています。
このDeepSeekによって、NVIDIAの株価が約17パーセント下げたのが話題になっています。アメリカのものよりもコストを安く提供できるんじゃないかというところがNVIDIAの地位を危うくさせるんじゃないかというリードで、大きく下落していたのかなと思います。
でも実際は、DeepSeekはNVIDIAの製品に頼っているという部分もあるので、長期的に見れば、AI分野が加速していく一助になるんじゃないのかなと、私は考えています。これによってちょっと株式市場は荒れるかもしれませんが、落ち着いてマーケットを見ていきたいなと思っています。
マクロ全体の見通しについて
では、今日の内容を見ていきます。まずマクロの全体の見通し、それから相場の見通し、最後に注目セクター。それから、お時間の限りみなさまからのご質問をお受けしたいと思います。
2025年が始まりました。どんな年になりそうかというところで、冒頭から見えないですね。アメリカ大統領にトランプさんが就任されましたが、今のところ思ったよりも穏やかですね。しかし、穏やかと思っていたところ、DeepSeekが現れて、混乱の様相を呈しているという状況です。
毎日毎日、これからいろいろなニュース報道によって、混乱に乗じたり、いい時もあったりと、そういったことを繰り返しながらマーケットは進んでいくんだろうなと思っています。
ポイントとなるのは、やはりアメリカの金利動向です。それから日本国内においては、利上げがこれからどうなるのかがメインになります。
地政学のところは、日本の国内は他に報道することがあるので、ちょっとトーンダウンしていますが、いつ何時、ここに焦点が当たり始めるかもわかりません。このあたりを常に注視し、警戒感を高めてマーケットを見なければなりません。
アメリカに関しては、金利を着実に下げることができるのかどうか、これがちょっとまだわからないですね。一方、日本は今年利上げを決めました。スケジュールで言いますと、1パーセントぐらい、年末にかけてあと2回ぐらい金利を上げるようです。このあたりのニュアンスは、まだ確定ではありません。果たしてそれが可能かどうかはわかりません。このあたりが、やはり為替、株式市場など、いろいろなところに影響を与えていくので、ここの見通しをしっかり見ていかないといけない状況です。
日本経済、一言で表すなら2025年はどうなるか。私の見方ですが、マクロ全体の数字はとてもよろしいので、成長軌道に乗れるかが鍵を握っていると思います。名目GDPがプラスに転じたので、税収は過去最高、約80兆円近い水準です。
それから、貿易収支も黒字転換する可能性が出てきています。また、株式市場にとって一番大事な企業業績も10パーセントの成長見通しです。さまざまなマクロデータを見ると、日本株は好調になりそうだと予測できます。
ただし、本当にこれがしっかりしたものになるかどうかは、やはり個人のみなさまの賃上げが成功するかどうかが鍵を握っています。マクロの大きな数字はよろしいのですが、個人消費が決して強いわけではない。
それから、需給ギャップ、GDPギャップが今はマイナスなんですよね。過去2000年代に利上げした局面でさえも、GDPギャップ、需給ギャップがプラスでしたが、今回はマイナスの状況にも関わらず、輸入コスト、輸入物価が高いことを懸念し、為替を意識して利上げしています。これが果たして本当に大丈夫かどうかが心配になってきます。
これだけマクロ環境が、税収や企業業績で良いのであれば、最後、個人のところにまでお金が行き渡る方法は、利上げよりも再分配です。政府が主導して、分配していく何らかの方法を考えるほうが先にやるべきことだと思うんですね。
そのために、今話題になっている、年収103万円の壁を引き上げていきましょう。また、今年の参議院選のおそらくテーマになり、国民の意見を含めながら議論を呼びそうなのが、就職氷河期世代の政策です。国民民主党がおそらくこの政策を出してくる中で、自民党もしっかりここに対して政策を出せるかどうか。ここが参議院選にかけて非常に重要なポイントだと思っています。
就職氷河期世代は、東大の近藤教授の定義によれば、だいたい30代半ばから50代前半と、すごく幅広い年代で、まさに現役世代の方々が就職氷河期世代であり、非常に冷や飯を食ってきたと。ここに対して何らかのサポートが必要なんじゃないかと言われ始めています。
このあたりに対してしっかり政策が出てきて、稼ぎ柱である我々、現役世代がきちんと恩恵を受けられるようになれば、本格的に日本は浮揚するんじゃないかと、私は見通しを出しています。
個人のところは、政府や政策によるところが多いですが、株式市場はどういったところで動くのか、ひもといていきたいと思います。まずアメリカですね。今のところ利下げを2回ぐらいするだろうと思われていますが、トランプさんの政策を見ると、そもそも利下げは難しいんじゃないかという考えも出てきます。
加えて、インフレがそんなに収まらなかった場合、そもそも利下げはこの先ありません。また、インフレ再浮上、つまり再利上げしなければならないというシナリオが出てきた場合、これは最悪のシナリオになってきます。こうなると、株式市場は今の雰囲気とはまったく逆になって、非常に悲壮感があふれてくると思います。
一方、うまく為替や物価をコントロールしていくことを前提とすると、今のところ、アメリカの企業業績は増益の見通しです。日本も増益の見通しです。
昨日のようなNVIDIAの株価の下落など、ああいったことは刻々といろいろな局面でこの1年間もあるかと思いますが、最終的にS&P、ダウ、日経平均、指数の株価の上下のレンジ幅は、企業業績×投資家の期待値でおおよそ落ち着きます。なので、アメリカの企業の業績がきちんと増益になるのかどうか、日本の業績がきちんと増益になるのかどうか、これが進んでいる限り、最終的には株価は上方向に進んでいくと思います。
減益とか、収益の率が鈍化するとか、そういうニュースが一番大事で、それを見ると株価の上値が難しいという判断になります。昨日のNVIDIAのようなことは一時的に1つのサインかもしれませんが、明確にトレンドが転換するかどうか、ここを見続けることが大事だと思います。今の段階では、アメリカ、日本ともに増益の見通しであるというのをベースに、この先の見通しを出していくということになります。
アメリカの政策をあらためて確認しておきます。トランプさんの就任によりさまざまなことが今決まっていますが、実は法人減税であるとか、暗号資産の規制緩和であるとか、ここは具体的にまだ出てきていませんよね。
特に関税に関しては、カナダ、メキシコは2月1日に課税する（※2/27時点で4/2に再延期する見通しが発表）という話が出てきていますが、本当に2月1日にやるのかどうか。まだ懐疑的な人も多いですし、中国はどうするんですかと。中国に対する関税も、まだ明確に言及しているわけではないので、この先、心配になるようなものが出てくる可能性があります。
しかし、それとは逆に、法人税率を引き下げる話とか、暗号資産の規制緩和のお話はまだ明確に出てきていませんよね。おそらくこの先、株式市場全体として、5パーセント、10パーセント、指数が下がることは十分にあると思います。最悪、20パーセント下がることだってあると思うんですよね。そのタイミングに、法人税を引き下げますとか、規制緩和しますとか、株価が大きく下落した時に何らか手を打てるようにしている可能性があります。
株価の下落の前にこういったものを出してくる可能性があるかもしれませんが、トランプさんが財務長官としてスコット・ベッセント氏を迎え入れていることを考えると、やはりウォール街とうまくやっていきたい。それから、株式市場はうまく調整を入れながらでも、混乱しない、上がっていくことを望んでいると思います。なぜならば、日本よりもアメリカのほうが、国民が株式投資をしている割合が当然多いわけで、ここは政権批判にもつながりかねないので、やはり株価が好調であるということはもう大前提だと思うんですね。
ウォール街とのコミュニケーションをうまくやっていきたい。さらに、もし関税などで株式市場が混乱したとしても、何らかの対策を打ちたいと、そういう思いでスコット・ベッセント氏を迎え入れているんだろうなと考えています。なので、何かあったとしても、何らか株価対策をとってくるだろうと私は考えています。
相場の見通しについて
では、相場の具体的な見通しをひもといていきたいと思います。日経平均の見通しがやはり混乱するマーケットの中で非常に重要性を増してきていると思います。つまり、日経平均、S&P500もそうですが、利益×投資家の期待値で株価は決まっていくのが王道のセオリーです。ここから外れた動きになった時に、○○（丸々）ショックになります。コロナショックもリーマンショックも、このPERの期待値11倍を割り込んで下落した時は、○○ショックなんですよね。
企業業績がどれぐらいで、それが投資家の期待値のレンジの幅の中であるならば、私たちはそこまで混乱せずに、冷静にマーケットを見ていくことになります。
実際、日経平均がどれぐらいになりそうかという今後の見通しは、過去の事例を踏まて出していくことになります。先ほどの計算式のとおり、EPS 1株当たり利益、つまり企業の業績は、2022年度は2,100円でした。これが2023年には2,300円になり、2024年には2,500円になり、そして今期2,700円になるだろうという見通しになっています。これに投資家の期待値であるPERを掛け算すると、このように株価の見通しが出てきます。
11倍、12倍台であれば3万3,000円、16倍まで行くならば4万4,000円、つまり4万5,000円ぐらいまでありそうだということですね。今はここ、3万8,000円から4万円の2,000円の幅でずっとレンジをしつこくやっていますね。次は4万円をブレイクするかなと思ったのですが、やはり今日押し戻されましたね。
もう1回、3万8,000円が来てほしいな、私もぜひ買いたいなと思っているのですが、なかなかブレイクしない相場が続いています。いずれブレイクする可能性がありますが、それが4万円の上の方向に抜けるのか、3万8,000円をズボッと抜けるのか、これは誰もわかりません。その相場の時にしかわからないのですが、ちょっと怖いですよね。そういう可能性があるということを、ぜひ十二分に頭に置いておいてほしいなと思います。私は上だと思っていますが、いろいろな関税のお話もあるので、3万8,000円の下にブレイクする局面も、十分に今年1年の中ではあり得ると思っています。
その時に混乱しないためにこの表があります。もしズルズル下がったとしても、このPERの12倍まで見たら買いますというスタンスですね。2024年も同じようなことが起きたので、この範囲の中で起きていればいいんですが、これを下回った時、それが一番恐ろしい。その場合は、半値ですね、4万円で言うと2万1,000円ぐらいまで、日経平均でPBR0.8倍まで下げる可能性があります。それが○○ショックなので、この11倍を割れたら、またXなどで「割れましたね」とつぶやきます。0.8倍を備えましょうということになりますが、そうならないことを祈っています。
通常運転であればこの範囲なので、みなさま、いろいろな個別銘柄に投資されているかもしれませんが、この水準感を見ながら、仕込みタイミングを計れるんじゃないのかなと思っています。これを目安にしていただけますと幸いです。
そして、大きく日本株に影響を及ぼしそうなのが、日本の金利見通しです。日本の潜在成長率が、おそらく0.5パーセントから1パーセントぐらいだと言われているので、その手前ぐらいまでは日銀の短期金利、政策金利は引き上げられるだろうというロジックでここまでやってきています。そして今回、中立金利に対する言及が記者会見でありました。1パーセントから2.5という水準が明示されました。
潜在成長率がマイナス0.5まで行きますと、確かに1パーセントなのですが、ベースがこの0.5から1パーセントだとするならば、これにプラス2パーセントすると中立金利が出てくるので、おおよそこれぐらいかなと私は仮置きしました。
日銀の記者会見では、中立金利は1パーセントから2.5と、景気をふかしも冷やしもしない金利水準、いずれこの水準まで引き上げるかもしれないという水準感を初めて示されました。2.5というのがみなさま、すごい驚きだったようです。そこまで行くかどうかはわかりませんが、おそらく1パーセントはあるでしょうね。
関税のお話などいろいろなものがある中で、金利が1パーセントまで上がっていって、果たして個人消費が持つのかなという疑問が残りますよね。日本の金融政策、短期の金利動向が、日経平均、個別企業にも影響してくると思いますので、ぜひ注意してほしいなと思います。
（コメントを見て）「あまり日本株は買いたくないな」というコメントがありました。指数連動型のお話ですが、日本株、心配ですよね。心配なので、私、2024年11月の大統領選の前に、アメリカの金融関係者に直接取材をするためにニューヨークに行きました。当時ちょうど自民党総裁選の時期だったということと、政権交代があったらどうしようかと、いろいろなシナリオを自分の中に持っていて、向こうの方に、「日本の首相が誰になったとしても日本株を買いますか」というお話を聞きたくて行きました。
実際に向こうに行った時に、日本株オンの理由を教えてくださいました。11月当時に、私はそこまで日本株がアメリカで人気だという感覚はなかったのですが、向こうに行ったら、会う人会う人、日本株。「猫も杓子も日本、日本、日本ってうるさいんだよね」みたいな感じでした。ちょっとあまのじゃくな関係者は、「だから日本株買わない」というぐらい、「みんなすごく日本株を買いたいと言っていた」と。逆にそんなふうに思っていただいていたんだ、というのが現地に行った素直な感想でした。
じゃあ、それを継続する理由は何でしょうか。継続しますかと聞いた時に、政権どうこうというよりも、やはりコーポレートガバナンス改革、日本の企業がきちんと透明性を持って情報開示するようになってきましたよね。これを高く評価していますとおっしゃっていました。
それから、東証がPBR1倍割れの市場改革をしましたね。「山道さん（山道裕己氏）の改革は素晴らしいね」と、山道さんのお名前をおっしゃっていました。「これを高く評価しているので、こういったものが続く限り、私たちは安心して日本株を買えそうだ」というお声だったので、これはたぶん、政権はあまり関係ないと思います。アベノミクスを否定するとか、そういう話になってくるとまた話は違いますが、民間企業、企業部分で私たちが努力していることが評価されているということですね。
そしてS&P 500の話です。これを持っている方は非常に多いと思うので、年間のパフォーマンス勝率を見ておきましょうか。直近11年間のパフォーマンスは、8勝3敗なので、負ける時もあります。新NISA以降に始めた方はここしか知らず、S&P 500は指数で20パーセント以上出る、かつ投資信託で為替のヘッジ取っていない分、もっと出ているので、S&P最強みたいな印象でしょうか。でも、そうとは限りませんよということをちょっとお伝えしておきながら、11年間の平均をならすと12パーセントぐらいで、今年、S&P 500の増益率は15パーセントぐらいなので、15パーセントぐらいだと思っておきませんかという話です。
結果20パーセント出れば御の字ですが、もしかしたらマイナスになることだってあります。過去、トランプ政権の米中貿易摩擦で利上げをした時は、やはり大きなダメージを受けているので、プラスだとは限らないということですね。
S&P 500の見通しです。先ほどお伝えいたしましたとおり、成長見通しが15パーセントなので、今の水準から15パーセントプラスすると、6,900ポイントという数字が出てきます。ちょっと強いですが、強い強いと言って上がり続けてきたS&Pなので、何も波乱がなければ、これぐらいの水準まで上がる可能性があります。
一方で、私は20パーセント下落を覚悟しているので、年初に全面的に買わずにポジションを待ってます。20パーセントまではいかないかもしれませんが、もし今の水準から20パーセント下落したらどれぐらいかを想定しておくことが大事です。下落すると4,800ポイントという、信じられない数字になってくるで、年初の段階でこういったことを腹づもりしておきます。そうしておけば今の段階で全突っ込みはもちろんできませんし、5,000ポイントまで下がってきたら、買いだなと冷静に判断できるので、今の段階でそれぐらいはあり得るだろうと思いながら、資金を残しながら勝負していくという相場の全体感の見通しをしています。
注目セクターについて
では、注目セクターのお話に入っていきたいと思います。J-REITのご質問をコメントでいただいています。私は2024年末に、2024年にJ-REIT投資をたくさんしたと、いろいろな場所でお話ししているのでご存じの方もいるかもしれませんが、いろんなところにポジションを取っています。総合も、ロジも、いろいろなところに投資しています。それは値幅をとるわけではなく、利上げもあるから株価はきついと思っているからです。
淡々と5パーセントの利回りを10年欲しいというつもりで、ポートフォリオの分散をしています。S&Pばかりに行かずに、日本国内のREITを買って利回りをいただきます。値段は厳しいかもしれないなと思いながら買っています。今年もプラスのつもりでポートフォリオを増やしていく予定だったのですが、今、このJ-REITのご質問をいただいている方は、指数が反発したからコメントをしてくださったのだと思います。TOBがあったんですね。J-REITに対してTOBが出る時代になりました。安すぎるからそういう案件も出てきたというところで、プレミアムがついて、ぐぐっと上がりました。
もう1個、実は今日、J-REITの関係者などと先ほどまでお会いして何で上がったんですかという話を聞いている中で、やはり中国の春節が効いているとおっしゃっていました。インバウンド関連で、ホテル関連のリートやインバウンド関連に関するJ-REITが上がったので、ここもやはり魅力です。
注目セクターはこの後にしっかり述べますが、J-REITは値幅がなかなか下落の中で、ご不満も多いかもしれませんが、私は今年も持ちます。値幅に関してはあまり不満を言わず、利益をもらい、今回のようなTOBがあり得る世界になってくると、ちょっと値段は戻すかもしれませんが、日銀によって利上げがまた行われると、またちょっと厳しい状況になるかもしれないので、そういう投資対象だと思っています。
そして、アメリカのお話です。注目セクターのお話に戻っていきたいと思います。私は2024年11月に、FANG+を買い足したことをお伝えしているとおり、アメリカにけっこうに寄せました。なぜそれを買ったかというと、マネックス証券のハッチさん（岡元兵八郎氏）がバンク・オブ・アメリカのレポートを紹介されていて、これからバンク・オブ・アメリカが比重を高めるセクターはテック企業だと拝見したので、そのとおりに自分は投資しました。アメリカ株といえばハッチさんなので、ぜひハッチさんのレポートをくまなく見てほしいですし、今日も先ほど私はNVIDIAのレポートを読みました。
非常に参考になるので、そのあたりを自分のポートフォリオにも活かしています。実際、11月からFAANGの動きがすごかったじゃないですか。全部20パーセントぐらいパフォーマンス出ているので、そういったことを参考にして、実際に投資しています。
先ほどお伝えしたS&P 500は、15パーセントぐらい上値がありそうだというのが、まずシナリオの1本目。加えて、みなさまの中ではS&Pだけじゃ物足りない、個別も行きたいという方がいるわけじゃないですか。その時にどうセクターを選ぶのかというと、やはり私は業績だと思います。いろいろなムーブメントというんですか、騒がれているところにいくのもいいですが、やはり業績の見通しが高いとこが確実に上値を追っていくという相場だと思っています。
直近のものを紹介すると、金融が40パーセント増益、通信が20パーセント、ハイテクが13パーセント、消費財が12パーセントという順番なので、インデックス以外の銘柄を選んでいくとするならば、こういう順番で探していくのがよろしいのかなと思っています。
さらにトランプ関税がこれから控えている中でまだ全貌は見えないし、毎日おっしゃっていることが変わったりして、私たちは非常に混乱するのですが、なんらかの関税の話は進んでいくでしょうということを前提として、企業のみなさまはアクションを取られていますよね。
例えばパソコンや電子機器など、小売業は今のうちに中国から輸入しておけということで、このあたりの駆け込み需要が起きています。こういったところで関連して、特需が起きているようなところがあれば狙っていきましょう。
それから倉庫ですよね。やはり駆け込み需要でたくさん仕入れるとなると、ものを置いておかなければならない、倉庫が足りないということになるので、倉庫関連も注目かなと思います。
それから関税の影響を受けないところで、アメリカ国内で事業をしているドメスティックなセグメントとの1つとして、通信が挙げられいます。他にもたくさんありますが、業績の見通しも通信はよろしいので、このあたりが注目セクターになってくるんじゃないだろうかと思っています。
ぜひみなさま、関税の影響を受けないところ、あるいはむしろ関税によってメリットを受けるところという思考回路を巡らしながら銘柄選定をしていかれると良いのかなと思っています。
アメリカの景気について
「アメリカの景気は良いという感覚ですか？」というご質問をいただいています。そうですね、今の企業業績だけ見ると、やはり景気は良さそうですが、注意点はトランプさん。中間層より下の方々を救っていきたい、物価高に苦しんでいる方々を救いたいという思いでインフレを下げるという、そのためにエネルギーをたくさん量産化していくという戦略です。
しかし、本当にインフレが落ち着つくかどうかは、みなさんもそうだと思いますが、やはり疑問じゃないですか。トランプさんの政策は富裕層のためのものがけっこう見受けられますよね。
法人減税だって富裕層がメリットを受けますし、暗号資産の規制緩和に関しては、もちろん進めてほしいし、日本も見習ってほしいなと思いますが、これも富裕層が恩恵を受ける側面が多いと思います。
それから、デジタル課税がありますね。テック企業の方々が世界中で儲けていると、それに対してOECDの方々がご不満を持って、いやいやヨーロッパで儲けているんだったら、ヨーロッパで納めてくださいよ、日本で儲けているんだったら日本でも税金を納めてくださいという、デジタル課税。
トランプさんは、あれもやめます、そんなことは聞きません、税金は全部アメリカに納めましょうということで、テック企業にとっていい政策がたくさんあるので、私はアメリカではさらに貧富の差が広がるんじゃないかと思っています。
加えて、イーロン・マスク氏をはじめとしてテクノロジーをどんどんと加速させるということで、テクノ・リバタリアンという考え方がありますが、例えば自動運転でタクシーを動かすとなると、事故が起きたりなど、いろいろなリスクがありますが、それよりも前に技術を進めていきましょうよねという世界に今進んでいるので、経済はけっこう成長しますよね。
なので、アメリカ経済はより成長していき、世界との格差が広がるんじゃないだろうかと思っています。景気がいいかどうかというと、やはり富裕層のところが良くて、最終的に貧困層のところを助けられなくて、その不満が中間選挙の2年後ぐらいに如実に表れてくるんじゃないかと考えています。
ポートフォリオについて
では、ポートフォリオのお話をしたいと思います。これは2024年から私も示ししているスライドです。繰り返し同じものをお伝えしてきて、なにも変わっておらず、今日ご参加のベテランの方々は、もうこういったものではなく、NISAだって全部個別という方もいらっしゃるかもしれませんが、初めて投資をする方が2024年にたくさん参入されてきた中で、やはり怪我をして欲しくはないし、長く資産形成してほしいという思いがあるので、マイルドなNISAのポートフォリオの半分は、オルカンかS&P500でいいんじゃないですか。
もし興味あれば日経も半分と、ずっとお伝えしてきました。全部S&P500の人もいますし、全部オルカンの人もいますが、それであったとしても、2024年は大丈夫だったのかなと思っています。
引き続き、そういうスタンスでよろしいかなと思いますが、もしかしたらそれだけじゃ物足りないという方もいらっしゃると思うので、このようにちょっと攻めのポートフォリオを持ってきました。
私は、2023年ぐらいからインドを持っています。投資信託5個ぐらいあるのですが、ものによってはけっこうパフォーマンス出ています。今年も未だに買い足したりしています。
それから、高配当系の投資信託ですね。日本の高配当の投資信託とアメリカの高配当の投資信託を持っています。特に今年の年初から、アメリカの高配当系がとても人気だったようですね。自分が好きだなとか、ここは値幅が取れるんじゃないかというものを、NISAのポートフォリオに入れて、値幅が出れば非課税なので、本当にありがたいですよね。
加えて、ゴールドはもうずっと積み立てを淡々とやっています。ここも本当に資産形成になってきているなと思うので、こういうポートフォリオを自分自身も組んでいます。
ポートフォリオに債券やコモディティは組まないのですか？ というコメントがありましたが、NISAのポートフォリオで、NISA以外のところに金（ゴールド）を持っています。それから、債券もアメリカの社債を持っています。
他にも、メキシコの社債も去年から持っています。けっこう利回り高いやつで、今ちょっと為替で落ちていますが、トータルで持つと、けっこうパフォーマンス出るものを持っています。ブラジルとメキシコの株も持っています。
もちろん暗号資産はずっと昔から持っているので、NISA以外にいろいろ持っていますし、REITも持っているので、分散、分散、とにかく細かく細かく分散しています。債券やコモディティももちろん持っています。
2024年が終わって2025年に入って、積み立てのところは一般的な初心者と同じ感じで淡々と続けていますが、成長投資枠のポートフォリオをどう変更するか迷っています。
年初に50万円、インドを買い足しました。これでもういったん終わりです。もしかして特別口座でまた買い足すかもしれませんが分散しています。
FANG+を30万円買い足しました。ちょうど下がっていた時で、私は高いところで発注していたのですが、たまたまラッキーで、ぶすっと落ちたところで約定しました。これが投資信託の難しいところですね。
アメリカのマーケットが開いてる最中に取引できるETFはやはりいいなと思って、最近もう1度使い直しています。
残り70万円ぐらい、FANG+を入れたいなと思っているのですが、今回のNVIDIAのこともあったので、1月の段階では買いタイミングを見計らっています。
FANG+ではなくて他のS&P500にする、もう1度少しマイルドなものにするかどうかも、実は見定め中です。トランプ大統領が就任するタイミングを見極めたかったし、関税の話もまだわからない中で、けっこう調整するんじゃないかと思っているので、なにも年初に一括でやる必要ないかなと思っています。
S&P500だって、あれぐらいのレンジを持って見通しを出しているので、毎年、年に1回、2回は調整したなというタイミングがありますよね。そこのもう下がったなというのを待ってみたいなという思いで、ここは余白を残しています。
それから、去年は明確にインドと高配当などでやっていきますとお話をしたのですが、今年は残り90万円をどうしようかと、実はまだ迷っています。それはやはり不透明感が強いからです。
トランプさんの動き、金利の動きなどがまだ見えない中で、インドの比率をより増やすのか、FANG+を増やすのか、あるいはインド以外のアジアの新興国、東南アジア系に私はまだ入れていないので、そこを入れていこうかなとか、いろいろなことを今考えています。まだ1月の段階なので、選定させてくださいというところで、本当にリアルな今の自分のポートフォリオをみなさまに紹介している状況です。
関税の影響を受けにくいセクターですが、まず日本国内は、やはりインバウンドが来ていますね。中国の春節の影響がありますし、ここに加えて万博が4月にあります。
みなさん、万博を見くびっていないですか？ みなさん、あまりまだトーンが高くありませんが、けっこうCM増えてきましたよね。おそらく4月にかけて、もっと露出が増えると思います。
行かないよという方もいらっしゃるかもしれませんが、やはり、日本のテレビCMの影響はまだけっこうありますよ。影響力は少ないと言われつつ、報道が増えると、みなさんそういうマインドになっていくと思います。選挙などもそうですが、テレビによって影響を受ける方々は、まだまだ多いので、もうトランプさんはしんどいわ、AIのバブルももうしんどいわという方は、国内の内需で穏やかにやっていくのも1つの手だと思います。
その時にインバウンド関連の、今日上がっているようなところをもう1回チェックするとか。万博に向けていろいろな銘柄がありますよね。もちろん万博にパビリオンを出展するというのが一番表層の企業になりますが、それはあまり業績につながらなかったりするので、イベントの運営、設営ですね。
パネルとか、いろいろなものを用意するイベント設営会社とか、音響の会社とか、警備会社とか、こういう裏側を支えているところが、まさに万博関連になってくると思うので、このあたりを今からチェックすると、また関税とは違うお話になってくるので、ポートフォリオのヘッジになってくるんじゃないかなと思っています。
そして、高配当はもう引き続き、鉄板中の鉄板ですね。先ほどのNISAのポートフォリオの中でも、もう高配当一辺倒でいくという方も中にいらっしゃるぐらいでしたが、そういったものでもよろしいかなと思います。
そして、これはあくまで思考回路のアイデアとしてのご説明なので、推奨やおすすめなどではなく、一例として聞いてください。
先日ホンダ（7267）の方とお話をした時に、関税はどうですか？ と聞いてみました。とても心配だし、日本の個人投資家は今自動車産業に投資している方が多いので、ここをどうお考えですか？ と聞いた時にホンダがアメリカに対して販売している自動車の6割は、アメリカで生産している、つまり現地生産が6割だというお話だったんですね。他にカナダ、メキシコとかに頼っている部分はありますが、6割は現地生産なので、ここは関税の影響は受けませんという話です。
このパーセンテージが、アメリカの自動車業界のビッグ3と同じぐらいの割合だそうです。ビッグ3と同じようなスタンスを取っているのであれば、もちろん自動車産業は関税の影響を受けますが、その中でも軽微に収まる可能性があるんじゃないかと、考えることができます。
日産（7201）さんが入ってくると、どうなるかという話ありますが、いったんホンダさんの単体で見るとそういうことなので、みなさまも例えばアメリカに販売しているもので、アメリカで生産している割合が高い企業はどこかとか、そういう視点で見ると、意外にそこだけが恩恵を受けるような株の動きになる可能性が十分にありそうですよね。
そして金利のお話。利上げは早くしないほうがいいと言いながら、金利を上げていくという方向なので、この恩恵のお話もしなければいけません。もうずっと動意づいていますが、金利が上がっていきます。日本の銀行や保険業界は恩恵を受けます。引き続きアメリカでも金融は強そうなので、日本の金融業界に注目しています。
そして、トランプ大統領就任後も業績拡大見通しは軍事関連ですね。各国に軍事費を増やしなさいという要請をずっとしてきているので、軍需関連には注目です。
アメリカはもちろんそうですが、日本もというところですね。今日本は軍事費をGDP比2パーセントまで上げました。1パーセントから2パーセントに上げましたね。ここが非常に恩恵を受けていて、これを達成するだけでも十分にこの先まだ利益が出るという見通しで、日本の軍事関連が伸びています。
ですが、トランプさんはもしかしたら日本に対して軍事費を3パーセントに引き上げるべきだとおっしゃってくるかもしれません。
昨日、大好きなBSの番組がちょうどこのテーマで放送していたので観ていたら、専門家の方が、GDP比5パーセントと、トランプさんは言ってくるかもしれませんとおっしゃっていました。そこまではちょっと飛躍しすぎかもしれませんが、そういう感じだと。つまりもしかしたら3パーセント引き上げてくださいという要請が来るかもしれません。
日本国民の世論がちょっと受け入れきれないかもしれませんが、そういうことも内包すると、まだまだ軍事の業績が伸びそうだということですね。ただし、今もうずいぶん上がってきているので、持っている方はホールドのスタンスになるかと思います。
そして、セメントは少し違った側面で注目しています。日本における代表的な2社ですが、自分たちの稼ぎ柱をもう5割ぐらい海外に移してきて、アメリカの売上も高いです。なので、ここも実は関税の影響を受けにく
いんじゃないかと思っています。
次に、TOBのお話をしましょうか。より具体的なお話で、これは推奨ではないことをご承知いただきたいのですが、2024年、TOBが非常に増えましたね。つまり企業買収がどんどん増えています。
TOBしそうな会社どこかと考えた時に、ぜんぜん関係ないところから企業買収が行われる可能性もありますが、親子上場を廃止する場合はTOBしやすいわけじゃないですか。
TOBがなぜ投資対象としておもしろいかというと、買われる側ですね。買収される側の企業を事前にホールドしておくことによって、TOBの話が来た時にプレミアムが20パーセントぐらい付いて、パンと跳ねますよね。
そういったことをコツコツやっている投資家がけっこう増えてきていて、TOBの可能性がありそうな銘柄を探すみたいなことが、1つの投資テーマになっているんですよね。そこで、思考を広げていただくというご提案として、日経マネーさんのところからご紹介したいと思います。
伊藤忠商事（8001）は、2023年に伊藤忠テクノソリューションズをTOBして完全子会社化したんですね。伊藤忠テクノソリューションズというと、私もこの10年のアナリストの中で何度もいろいろな雑誌でご紹介するぐらい優良企業です。そこが完全子会社化されました。
伊藤忠は今、どんどんいろいろな子会社を傘下に収めるような動きがあります。子会社じゃなくてもどんどん買収される動きがある中で、今保有している企業はどういったところがあるんだろうと見ておくのは、けっこうおもしろいじゃないですか。
伊藤忠食品（2692）5割保有、プリマハム（2281）4割保有、こういうところになってきます。加えて住友商事の似たようなものといえばSCSK（9719）が5割。これは5割を保有しているので、どうなんだろう、あり得るのかなみたいなことを考えてみる。
それからホンダさんも、部品メーカーのユタカ技研（7229）の7割株を持っています。ホンダは2023年に、同じく部品メーカー、八千代工業をTOBして海外に買収したという経緯があるので、なんらかあるのだろうかとか、そういう思考になってくるんですね。
その他、東映（9605）さんは時価総額4,400億円で親ですが、子会社の東映アニメーション（4816）の時価総額が7,400億円なので、逆転しています。こういった逆転現象を嫌うので、これを解消するために、なんらかのTOBの可能性があるんじゃないかとか。アニメ業界、日本のソフトコンテンツは今すごく勢いがいいので、業界再編を含めてなんらかあるんじゃないか？ そんな思考を巡らすお話になるわけですね。
これは発動されるまでどうなるかわからないし、永遠にTOBなど来ない可能性もあるので、あくまでも参考程度にということですが、TOBがどんどん今増えている、特にM&Aがどんどん増えているという事業環境があるので、こういった思考で銘柄を探していただけるとおもしろいのかなと思っています。
ポートフォリオのまとめ
では、まとめになりますが、やはり王道のところに投資をしていくのがよろしいのかなと私は思っています。NISAで銘柄を選ぶのであれば、高配当に投資していく。通信、金融、食品など、このあたりですね。こういった王道を買っていくのは1つありかもしれません。
その他、内需は、インバウンド関連がこの先の春節を含めておそらくしばらく好調になりそうなので、百貨店なんかも注目ですし、ゼネコン含めて建設も悪いところもありますが、株価が好調なところもあるので、ここの選別を分けて建設を買っていくのも1つありかもしれません。
外需はちょっとしんどいですね。リスクがあるので値幅が出る可能性がありますが、半導体、自動車、機械なんかは、けっこうボラティリティ高いので、見極めがしっかりできる、買いのタイミングをしっかり見極められる方は、このあたり勝負してもいいかもしれませんが、関税のお話もあるので、ここはちょっとハードルが高めになるかもしれません。
そして、マーケットに対して、しっかり対話をしていきましょうという姿勢を示している企業を選んでいくというのも、1つよろしいのかなと思っています。
DOE（株主資本配当率）。これは配当利回りを上げていくというお話ですが、配当性向は、今年出た利益をどれだけ利回りに回していくかという考えなので、DOEは、これまでに蓄積されている自分たちの株主資本からどれぐらい利益に回していくかという考え方になります。DOEを表明するような会社が注目されることがあるんですね。
これは、長期的に自分たちは配当をしっかり出していきますよというメッセージです。それが下の累進配当にも通じていて、最近、累進配当を出す会社は多いですね。
減配しない、あるいは業績が成長している限り配当を伸ばしていく、増配していくという政策なので、安心して長期投資をしていくのであれば、こういう累進配当を掲げてメッセージとして出している会社や、DOEを掲げている会社を投資対象としていくとよろしいのかなと思います。
質疑応答
では、残りのお時間は、みなさまからのいろいろなコメントを拾っていきたいと思います。
（コメントを見て）山陰合同銀行さんとは毎年対談させていただいて、実際に経営のお話をうかがっていて、本当に成長力のある会社だと思います。
全員コンサルタントというところで、店舗をどんどん閉めていって、窓口業務をされていた営業の担当の方々も今法人営業に回ってガンガン法人営業されています。山陰というお名前ですが、山陽それから関西、最近では東京にまで、とんでもなく商圏を広げていらっしゃるというところで、非常に成長力がある会社かなと思います。
あとは、能美防災（6744）ってありますが、防災と付いている銘柄がそもそも日本に少ないんですよね。
後日にまたご報告になるかもしれませんが、今年、実は金融×防災について大学で研究をする予定です。防災はこれから日本にとってすごく大事だと思っていて、今のところ成長しにくい側面があるかもしれませんが、防災が企業競争力につながる時代に日本は入ってくるんじゃないのかなと思っているので、個人的に防災×金融というスキームに注目していて、いろいろ政策に入れていってほしいなと思っています。少し未来のお話ですが、そういう未来になってきそうだなと思っています。
あとホンダさんのことで1点補足します。みなさんから質問が多いのでお伝えしておくと、ホンダさんは決して自分たちは日産さんの救済ではないですよというお話をされていました。
日本の企業は奥ゆかしいですし、はっきりと言いにくい側面があるかもしれませんが、決して救済でやっているわけではないですし、日産さんがクリアにしなければならないことをしっかりクリアしない限り、統合はできないというお考えなので、救済の側面ではなく、むしろきれいにして整理した後、一緒になってグローバルを目指していくと。
さらに地域で見ると、けっこうカニバっていないんですね。分散されています。日本とアメリカでちょっと重なっているところがあったとしても、車種が違ったりするので、実はグローバルで戦っていく、面を取っていくという意味合いでも、日産とホンダの統合は期待できるんじゃないかなと個人的に思っています。
あっという間にお時間が経ってしまいましたので、今日はここまでにしたいと思います。では、今日はどうもありがとうございました。