【QAあり】新日本電工、実力ベース経常利益は前年同水準を維持
新株主還元方針に則り年間配当は2円増配の11円

1-1. 事業概要

青木泰氏（以下、青木）：本日は、新日本電工の2024年12月期決算説明会にご参集いただきまして、誠にありがとうございます。代表取締役社長の青木泰です。

まず、事業概要について簡単にご紹介します。当社は5つの事業を展開しています。

一番大きな事業が、合金鉄事業です。高級な鉄を製造する際に必要な、マンガン系合金鉄を供給しています。お客さまは日本の鉄鋼メーカーです。海外でも一部事業を展開しています。

機能材料事業では、電子部品、あるいは電池の材料などを中心に手がけています。例えば、酸化ジルコニウムは、積層セラミックコンデンサ（MLCC）の原料です。酸化ほう素は、グラスファイバーの原料にも使われています。また、三元系の自動車用の電池の材料なども手がけています。

焼却灰資源化事業は、リサイクルの事業です。みなさまのご家庭から出るゴミは、地方自治体によって焼却炉にて焼却灰になります。通常、焼却灰は埋め立てていますが、当社では有償で引き受けています。焼却灰を電気炉でもう一度溶かし、それを再資源化するというビジネスを行っています。

アクアソリューション事業では、排水浄化を行っています。メッキ工場をはじめさまざまな工場がありますが、そのような工場の排水を浄化するシステムを手がけています。

電力事業では、北海道の日高地方に水力発電所を持っており、発電を手がけています。

2-1. 2024年12月期 事業環境①

当社の2024年12月期決算の前提となる事業環境についてご説明します。

スライドにも記載のとおり、世界経済は非常に不安定でした。中東あるいはウクライナをめぐる紛争が続いており、また、中国経済も減速感がかなり強まってきたような状況です。また、日本に関しては、円安が続くことにより、物価が非常に上がってきた状況です。

当社独自の事業環境からお話しすると、このような世界経済の影響を受け、鉄鋼需給は世界的に緩和しています。合金鉄の需給も非常に緩み、市況が低迷したという状況がありました。

個別の事象としては、合金鉄の原料であるマンガン鉱石市況の変動がありました。高品位のマンガン鉱石がオーストラリアから出ているのですが、3月に発生したサイクロンの影響で、オーストラリアの鉱山が生産・出荷停止となりました。これが鉱石の市況に非常に大きなインパクトを与え、需給が混乱しました。

また、電子部品、電池材料では、これからどんどんEVが広がっていくだろうという大きな流れがあった中、昨年からそのあたりの成長が思ったほど伸びない、若干ブレーキがかかっているという状態にありました。

事業を展開する上では厳しい環境にありましたが、そのような中での当社としての取り組みについてご説明します。

1点目の合金鉄の売値の問題については、製品価格と原料価格の差をマージンと称しますが、そのマージンを一定の範囲内に収めるという価格フォーミュラを2021年から導入しています。マーケットの状況が悪い時でも大きな赤字を出さないため、収益的には下支えとなりました。

マンガン鉱石についても、価格が非常に乱高下しましたが、従来よりそのようなリスクに備えていたこともあり、大きな変化に対して落ち着いて対応できたため、生産に対する影響は非常に軽微なものでした。

また、あらゆる事業分野において、お客さまからご理解をいただいた上で価格の改善を推進してきたとともに、生産現場においては、コスト削減および生産性向上の成果が出てきました。

2-2. 2024年12月期 事業環境②

市況に関しては、グラフを用いてご説明します。左側のグラフをご覧ください。赤色の折れ線グラフが、当社製品の高炭素フェロマンガンの市況です。黒色の折れ線グラフは、その製造に必要な原料であるマンガン鉱石の市況です。

昨年3月あたりから、マンガン鉱石の価格が高騰していますが、これは先ほどお話ししたサイクロンの影響です。世界的にマンガン鉱石の需給が逼迫し、このような変動が起きています。

それに伴い、鉱石市況が上がると製品市況も上がるということで、製品の価格も若干上がりました。しかし、世界的に鉄鋼需給が緩いという状況の中、このような一時的な事態もすぐに終息しました。昨年6、7月ぐらいをピークに9ドルぐらいまで上がり、倍以上の価格になったわけですが、急速に元の水準に戻しています。

製品も同時期に若干の盛り上がりがありましたが、やはり世界的な需給が緩いという中で、早いタイミングで元の価格に戻った状況でした。

続いて、右側のグラフです。こちらのグラフは、当社海外事業の製品であるフェロシリコンとシリコマンガンの市況です。

フェロシリコンについては、原料がマンガン鉱石ではないため、世界の市況低迷や鉄鋼需給の緩さを受け、2年以上にわたりずっと下降曲線をたどっています。

シリコンマンガンについては、マンガン系合金鉄を使いますので若干反応しましたが、こちらも世界的な需給が緩いという中で、上げ幅も少なく、上がった期間も極めて短期間だったという傾向がありました。

2-3. 2024年12月期 通期連結業績

そのような中での当社の決算ですが、2024年については、売上高は2023年からほぼ横ばい、経常利益は倍増ということで、25億円プラスの49億円となりました。また、当社は会計上の経常利益とは別に、在庫影響を除いた実力ベース経常利益を重視しています。こちらのほうは、2023年からほぼ横ばいとなっています。

親会社株主に帰属する当期純利益については、2024年実績は31億円となりました。2023年は、有価証券の売却や繰延税金資産の戻入利益などで20億円ほど入ったため、若干膨らんでいます。そちらを除けば、昨年に対して増加しました。

2-4. 2024年12月期 事業別 通期連結業績（実力ベース）

実力ベース経常利益についてご説明します。合金鉄事業は、2023年は23億円、2024年は11億円ということで、12億円ほど減っています。国内・海外ともに減少しました。

しかし、機能材料事業については増益、また焼却灰資源化事業についても6億円の増益ということで、合金鉄事業で減った分を機能材料事業と焼却灰資源化事業で取り戻し、その結果、ほぼ同じレベルになったといえます。

2-5. 2024年12月期 通期連結業績（実力ベース経常利益増減）

スライドは、実力ベース経常利益のウォーターフォールチャートです。実力ベース経常利益の考え方でいくと、鉱石の市況が下がる時には、会計ベース経常利益の利益が悪化します。また、市況が上がる時には、会計ベース経常利益の利益は好転します。

2023年については、2022年の鉱石市況が高かった時期を反映し、会計ベース経常利益は悪化しました。しかし実際は、在庫影響を除いた実力ベース経常利益で55億円ありました。

そうした中、2024年は、製品市況と鉱石市況のマージンが非常に悪かったということでマイナス32億円、円安の効果がプラス10億円程度となりました。円安の効果はあったもののマージンの悪化が影響し、22億円の減少となっています。加えて、人件費等のコストも増加しました。

それらに対し、28億円の収益改善がありました。価格の値上げおよびコストの削減、生産性の向上、調達価格の削減、安価調達品の購入拡大といった項目でカバーし、28億円の増加となりました。

したがって、会計ベース経常利益では、24億円から49億円と倍増しています。実力ベース経常利益においては、2023年とほぼ同じような水準を確保することができました。

2-6. 2024年12月期 事業別概況①

事業別に見ていくと、合金鉄事業では国内の在庫影響が非常に大きく左右しました。2023年は在庫影響でのマイナスがあったことにより、会計ベース経常利益が10億円と非常に悪かったのですが、それを除けば、実力ベース経常利益で26億円ありました。

2024年は、マージンの悪化に加えてコストも増加しましたが、収益の改善に取り組んだことで生産性が向上したことは大きいと考えています。生産量が非常によく出たということはありましたが、マージンが悪かったということで、実力ベース経常利益では9億円ほど悪化しています。

ただし、鉱石の市況が上がる時には、会計ベース経常利益が良く見えるということがあります。実力ベース経常利益は17億円となりましたが、会計ベース経常利益では22億円となりました。

海外のほうも、同様に2022年の高い原料を使用しており、在庫影響がマイナスとなり、2023年は19億円の赤字でしたが、在庫影響を除くと3億円の赤字にとどまっています。2024年は、11億円のマージンの悪化があったものの、収益改善で8億円のプラスを積み上げたことにより、実力ベース経常利益は若干の減少にとどめることができました。

2-7. 2024年12月期 事業別概況②

機能材料事業については、2023年の実力ベース経常利益は18億円でした。2024年は、コストが上がった分を値上げ等により収益改善しました。また、2022年に妙高工場でリチウムイオン電池の正極材の能力を増強しましたが、その影響でプラス1億円となっています。

これらの結果、実力ベース経常利益全体では、2億円ほど収益が伸びています。ただし、一過性の要因として建設残土の処分などがあり、会計ベース経常利益では悪化しています。そちらを除けば、実力ベース経常利益では20億円となりました。

焼却灰資源化事業については、2023年の実力ベース経常利益は8億円でした。2024年はコストの上昇はありましたが、焼却灰を燃やした後に出てくる溶融メタル、これは金、銀といった貴金属が中心ですが、溶融メタルの市況が上がり、製品価格上昇により4億円のプラスとなりました。

また生産性の向上などにより、6億円の収益改善をしました。この6億円の中には、電力料金が高止まりしている中で価格を改善した効果も多く含まれています。全体としては、実力ベース経常利益で14億円となりました。

2-8. B/S・C/F

スライドは、損益計算書をベースにしたバランスシートとキャッシュフローです。左側のバランスシートに関しては、棚卸資産が340億円と昨年に比べて30億円以上増えています。これはひとえに、マンガン鉱石の市況が上がったことにより、高い原料の在庫が増えたことがポイントです。

ただし、在庫そのものが多いという問題意識があったため、きめ細かく管理することにより現預金の残高を圧縮しました。79億円から59億円へと20億円ほど圧縮しています。トータルとしての資産は1,022億円で若干増加しています。ネットD/Eレシオなどは、前期とあまり変わらない水準です。

右側のキャッシュ・フローですが、フリーキャッシュ・フローは昨年の41億円から11億円となりました。マンガン鉱石が高騰したことにより、運転資本が増加したため悪化しています。一方で、先ほどお話しした現預金の圧縮ということで、20億円ほど捻出しています。それとともに、フリーキャッシュ・フローを使うことによって債務の返済および株主還元に充てたことがポイントとなります。

3-1. 2025年12月期 連結業績見通し

2025年12月期の連結業績見通しです。外部環境を見ると、アメリカのトランプ政権の通商貿易政策がどのような影響を与えるのかがカギになると考えます。これはまだ非常に不透明な状況です。中国についても、どの程度のスピードで減速をしていくのかを見極めなければいけないような状況です。

それらを踏まえても、鋼材の需給緩和がどれだけ続くのか、合金鉄の市況はどのようになっていくのかというのは、なかなか読めない状況です。

また、中国あるいはヨーロッパのEV普及が停滞している中、当社の機能材料事業が手がける電動車関係の部品の需要がどのようなかたちで影響を受けるのかについても、見極めなければいけない状況です。

そのようなこともあり、現時点で合理的なご説明や見通しの提示は難しいと考えています。ただ、当社としては、2030年「あるべき姿」の実現に向かって仕事をしています。現在、足元でいろいろと事業環境が変化していますが、柔軟に対応しながら、着実にさまざまな施策を実行し、目標に向かって前進をしていくことに努めていきます。

現時点では、5月中旬に第1四半期決算を発表させていただく時点で、通期の見通しについて公表する予定です。

3-2. 2025年取り組み

具体的な取り組みとして何をするのかについてです。国内・海外の合金鉄事業については、鋼材需給の緩和継続や、合金鉄の市況の低迷が見込まれる中で、コストミニマムを追及や、多くなっている在庫の適正化をしっかり行うことで「体質改善にさらに磨きをかける」を合言葉として取り組んでいきます。

機能材料事業については、EVの問題等もありますが、一部ではユーザーの在庫調整が解消し、明るい兆しも見えてきています。その点を踏まえ、非常に付加価値の高い製品を手がけているため、その価値に見合った価格交渉の継続や、新規販売先の開拓を実行していきます。

アクアソリューション事業については、マーケットは非常に厳しい状況ですが、新しい事業領域の開拓を進めていきます。

この中で一番将来性が高く、手応えのある事業は焼却灰資源化事業です。焼却灰の再資源化ニーズはまったく衰えていません。そのような環境での取り組みとして、まずは自治体に対する営業を強化していきます。

また、いろいろな自治体で一般廃棄物を焼却する設備のプロジェクトがあります。長期にわたって安定的に焼却灰を確保するために、エンジニアリングメーカーと一緒に組んでそのようなプロジェクトのDBO（デザイン、ビルド、オペレート）に参画し、そこから当社がその焼却灰を確保できるようにする、そのようなスキームをどんどん広げたいと考えています。

さらに、現在当社には4つの焼却灰溶解炉がありますが、新しく5つ目の炉を作る具体的な検討を進めているところです。

4-1. 第9次中期経営計画の進捗

当社の第9次中期経営計画は2024年からスタートしています。

スライド右側の棒グラフは進捗の状況で、昨年に比べて実力ベースではほぼ同じです。合金鉄事業は市況の影響を大きく受けましたが、合金鉄事業以外の事業に関していうと、昨年に比べて10億円ほど利益を増やすことができています。このことから、私どもの狙いの1つである、5つの事業のポートフォリオの強みを活かしたかたちに着々と近づいているのではないかと思っています。

また次のスライドでもご説明しますが、株主還元についても昨年8月に新しい方針を設定し、今回それに沿って実行するとともに、サステナビリティ課題についても着々と進めています。

第9次中期経営計画の目標として挙げている「2027年に100億円の達成」が当面の課題としてありますが、策定時の事業環境とは非常に大きく変わっています。この環境の変化に柔軟かつ的確に対応することによって、着実に当社の収益基盤を強化し、目標に向かって進んでいきたいと考えています。また、そのためにいろいろな取り組みを並行して進めています。

4-2. 株主還元①

株主還元です。昨年8月に発表した新しい株主還元方針として、スライドの下側に記載のとおり、実力ベース純利益を基準とし配当性向40パーセント程度としています。実力ベース純利益とは、実力ベース経常利益の法人税等に相当する70パーセントの金額として設定しています。

また、1株当たり年間配当の下限を10円としています。2024年の配当は11円とし、3月末の株主総会にて付議する予定です。この数字は、お約束している実力ベース純利益の40パーセント程度に沿った数字ですし、また仮に、いわゆる会計上の当期純利益を前提に配当性向を計算した場合も48パーセントとなり、限りなく50パーセントに近い水準であることをご理解いただきたいと思います。

4-3. 株主還元②

配当金額の推移です。スライドのグラフは2014年に新日本電工が発足してからの推移で、2024年は11年目になります。

グラフの青色の線が配当性向です。2024年は、新しい株主還元方針で41.0パーセント、従来の方針で48.0パーセントというレベルです。過去の水準からすると、新しい株主還元方針に基づき非常に高いレベルの配当水準になっていることをご理解いただきたいと思います。

5-1. 研究開発①

APPENDIXとして参考資料をいくつかつけています。

スライドは、研究開発についてです。今回の中期経営計画では、研究開発費に毎年平均して約8億円を拠出し、研究開発に取り組んでいくことを宣言しました。2025年も8億円を投下し、自動車の電動化や電装化に関して、高機能な製品を開発することで、自分たちだけではなくてお客さまや大学・社外の研究機関と連携を取りながら、研究開発のスピードアップに取り組んでいきます。

5-2. 研究開発②

最近公表した案件を2つだけ簡単に紹介します。1つは、スライド左側に記載している第6世代移動通信システム（6G）用の特殊な電波を吸収するフィルムを開発しました。6Gが普及すると、6Gの電波の影響を受けて誤作動をする機械や設備が出てくる可能性があります。このフィルムを使うことによって、それを防ぐことができます。

もう1つは、スライド右側に記載している3D金属プリンター用の添加剤を開発しました。汎用品のステンレス鋼であるSUS316L（オーステナイト系ステンレス鋼粉）にホウ化チタンを混入することにより、硬度を飛躍的に増やすことができます。右側のグラフに記載のとおり、2.5倍に硬度が増えることで、航空・宇宙産業での構造材に限らず、自動車等の分野においても役に立つ製品になりうると考え、ご紹介しました。

5-3. 設備投資

設備投資についてです。私どもは2030年「あるべき姿」までの7年間に、合計で450億円から500億円を投資すると考えています。2024年は事業戦略に20億円規模、維持更新に50億円規模、合計70億円規模の投資をしました。

2025年は、少なくとも100億円規模の投資を考えています。内訳としては、GX（グリーントランスフォーメーション）関係と、非常に力を入れているDXの分野に、合計50億円規模の投資を予定しています。

その他に、先ほどお話ししたとおり、焼却灰資源化事業の中で新しい炉を作る検討を具体的に進めています。今の段階では具体的な金額をお伝えできないためこの中に入れていませんが、準備ができ次第公表させていただくつもりです。

さらに、2025年も、維持更新に50億円規模の投資を確実に実行していきます。

5-4. サステナビリティ関連施策- GX

GX、カーボンニュートラルについてです。2015年対比で、2030年のCO2排出量を45パーセント以上削減する目標に向けて、さまざまな研究開発を進めています。

足元でのメインテーマは、木質コークスの使用や、省エネ対策の積極的な推進です。並行して、長期的なカーボンニュートラルを目指した、革新的なマンガン合金鉄の製造技術の確立も実施したいと考えています。

5-5. サステナビリティ関連施策- DX

DXについては非常に力を入れて、投資していこうと考えています。スライド左側の図のように、それぞれの課題に対していつまでに何をするかを明確にした、大きなロードマップを作りました。

足元では、生産情報を可視化するための取り組みに着手しています。いろいろな操業データ等をDXで取り込むことにより、生産効率や業務効率の改善を目指しており、すでに徳島工場（機能材料）や郡山工場（アクアソリューション）で導入しています。

2025年は、鹿島工場（焼却灰資源化）と徳島工場（合金鉄）にも導入予定です。このようなデジタル化が広がることによって、生産性や業務効率に対する飛躍的な改善が期待できるとともに、さらにその次の省力化につながりうるインフラになると考えて進めているところです。

5-6. サステナビリティ関連施策-人的資本経営

人的資本に関するサステナビリティです。企業が永続的に成長し事業活動を展開していく上で、人材の確保は非常に重要な課題です。

そこに向けた新しい施策として、エリア別総合職の制度を導入しました。また、当社の知名度の向上への取り組みとして、2025年1月から、高校生のみなさまがよく聞いている「オールナイトニッポン」というラジオ番組でのCM放送を始めました。

さらに、人材育成に関してもさまざまなプログラムを推進するとともに、エンゲージメント向上への取り組みを積極的に進めています。2025年は、奨学金の返還支援制度やリファラル採用制度の導入などの新しい取り組みを強化しています。

5-7. 経営指標推移

スライドはご参考までに添付していますので、後ほどご覧いただければと思います。私からのご説明は以上です。

質疑応答：棚卸資産在庫圧縮の取り組みについて

質問者：棚卸資産在庫圧縮は、具体的にどのような取り組みを考えていますか？