ネクシーズグループ コアコンセプト
近藤太香巳氏（以下、近藤）：NEXYZ.Group代表取締役社長兼グループ代表の近藤太香巳です。本日はよろしくお願いします。
まず、ネクシーズグループのコアコンセプトは、スライドに記載のとおり「ZERO」です。本日はこれに基づき、当社の今後の発展性などについてお話ししていきます。
会社概要
近藤：会社概要です。NEXYZ.Groupとブランジスタの2社が上場しています。連結の売上構成比は、エンベデッド・ファイナンス事業が80パーセント、メディア・プロモーション事業が20パーセントです。
NEXYZ.Groupの沿革
近藤：当社の沿革です。私が今から37年ほど前の19歳の時に創業した会社です。当時、電電公社がNTTに民営化したことで、一般家庭の「ホームテレフォン」が販売できるようになり、その後、携帯電話が普及しました。私どもが携帯電話販売に参入したのは、まだドコモができる前のNTTが販売していた時です。
その後、衛星放送の「WOWOW」や「スカパー！」、国土交通省から頼まれたETCの普及を推進しました。そしてブロードバンドの普及に関しては私とソフトバンクの孫正義さんは、オーバーに言うと5年間、週の半分くらい一緒にいて、「Yahoo! BB」のブロードバンド革命を進めました。
そして、ここから自社完結型モデルです。まずは自社完結型モデルである電子雑誌の運営を開始しました。電子雑誌を運営しているブランジスタは上場しており、電子メディアで上場したのは国内初でした。おそらく世界でも初ではないかと思います。
その後、LED照明などの最新設備の導入を進め、セルフエステも行っています。そして今、非常にヒットしているタレントシェアリング「アクセルジャパン」にも取り組んでいます。
スライド中央をご覧いただくとおわかりのとおり、これらはすべて初期投資0円で進めてきました。
事業モデルの変化
近藤：これまでと今の事業モデルを図で表しています。
スライド左側が過去の事業モデルです。例えば「WOWOW」「スカパー！」は、我々が全体の80パーセントに普及させました。ソフトバンクのブロードバンド「Yahoo! BB」に関しては、当時約400万回線中のうち137万回線、全体の約3分の1を我々が普及させています。
過去は、どちらかというと販売代理店モデルで取り組んできました。しかし現在は、すべてがスライド右側の自社完結型モデルです。
商売には「作る」「売る」の2つの行為しかないと思います。「作る」では、物・サービスを作ります。「売る」では、店舗やネットで売ったり、営業マンが売ります。この「作る」「売る」の2つの行為をすべて自社で行い、自社完結型モデルを構築しています。
ゼロが明日を変えていく。
近藤：「ゼロが明日を変えていく」。
私たちの絶対的定義
近藤：前提として、私たちの絶対的定義についてお話しします。時代に応じた課題解決を発見するために、「独自性」「キラーカード」「ビジネスモデル」の3つのパズルがはまるものしか行わないことを決めました。
具体的には、1つ目は「世の中（業界）は現在こうだ」、2つ目は「課題はこうだ」、3つ目は「私たちならこう解決できる」です。さらに、業界ナンバーワンになることしか行わないと決めた上で、ビジネスモデルを作っています。
日本のエネルギー政策課題
近藤：まずはエンベデッド・ファイナンス事業について説明します。昨今アメリカでもエンベデッド・ファイナンスは非常に注目されていますが、私たちは10数年前から商材付きファイナンスと呼んでこの事業に取り組んできました。つまり当社は以前よりエンベデッド・ファイナンスを行っていたということです。
まず、日本のエネルギー政策の課題について、LED照明に特化してお話しします。政府は、2030年までに100パーセントLED化を目標に掲げています。これはまさに国家規模のプロジェクトです。
計画より遅れている普及の進捗
近藤：しかし、2023年度時点で58パーセントしか普及していないことが課題となっています。このままでは、2030年までに100パーセント達成することはほぼ不可能な状況です。
なぜ、LEDが普及しないのか
近藤：なぜLED化が普及しないのかというと、やはりお金がかかるからです。 電球が1つ切れたからと言って、もしくは切れていないのに、すべての電球をLED照明に替えるとします。切り替えにはさらに工事代もかかりますので、スライドには一例を載せていますが、やはり100万円以上から多店舗の場合は億単位のお金がかかります。非常に高額です。結果として、「今すぐ替えなくていいんじゃないか」と判断されてしまっていることが課題です。
ネクシーズZEROで課題解決
近藤：我々はそれを解決するために、1,000億円を投資し、当社のお金ですべてを替える取り組みを行っています。LED照明だけでなく、空調から冷蔵庫、農業設備まで、さまざまなものの最新設備を初期投資0円で提供しています。
ここで、我々のサービスに関する3分の動画をみなさまにご覧いただき、その上で私からわかりやすくご説明していきたいと思います。
ネクシーズZEROの実績
近藤：今、このサービスがどれくらい普及しているかというと、すでに10万件を突破し、大変伸びています。数を例えると、日本のすべてのコンビニ店数の2倍以上です。
受注獲得経路の内訳
近藤：大変うれしいこととして、全体の売上の約90パーセントが追加注文や紹介から成り立っているビジネスモデルです。特に銀行とは非常に連携しており、今、当社の営業は銀行の行員と一緒にお客さまを周るのが日常となっています。
設備導入の全工程がオールインワン
近藤：設備導入の全工程がオールインワンで完結します。設備選択から資金調達、導入計画、導入以降のアフターケアまで、すべて月額料金だけで実現できるのが「ネクシーズZERO」です。
コスト削減イメージ（LED照明の例）
近藤：このスライドが一番わかりやすいビジネスモデルのご説明かと思います。スライドの一番左側は、まだ何もしておらず、電気代が高い状態です。
スライド中央の図をご覧ください。我々が電球・工事代を無料で提供してLED照明に切り替えると、劇的に電気料金が下がります。下がった一部分を「ネクシーズZERO」のサービス料金としていただきます。この時点でコストダウンしており、お金もかけずに、すべて最新設備に切り替えることができます。
一番右側の図をご覧いただくと、6年目以降は所有権も譲渡するため、さらにコストダウンしていることがわかります。コスト削減の範囲内で設備導入が可能です。お客さまが断る理由がなかなかないと考えています。
導入事例
近藤：自治体での導入も非常に多いです。今、約180件の導入実績があり、LED照明だけではなく、トイレや空調設備なども導入しています。自治体はコンペ形式になりますが、我々を80パーセント以上選んでいただいています。
ホテル、飲食店、工場に加え、スライド中央に一例として箱根町の温泉街の街路灯を掲載しています。このようなものもメーカーと組んでOEMで作っています。また、羽田空港の駐車場も一例として挙げています。
LED照明導入実績
近藤：羽田空港の駐車場は、6階・7階はすでにLED照明を使っていたため、そこは替えず、1階から5階まで施工しました。
しかし、スライドの写真をご覧いただくとおわかりのとおり、明らかに我々のLED照明のほうが明るいです。したがって、旧LEDを新LEDに切り替える需要もこれから出てくると考えています。
さらに、電気代が下がるメリットもあります。我々のLED照明を導入した羽田空港P4駐車場は、年間約600万円の電気料金が削減できています。お客さまにとっても明るいほうがいいということです。
取扱商品
近藤：LED照明からスマート農業まで、世界の200メーカーと提携しています。今日はLED照明を中心にお話ししましたが、さまざまな最新設備をラインナップしており、トータルで50万点以上あります。
社会的評価
近藤：社会的評価もいただいています。環境に貢献しているということで、環境大臣より「エコ・ファースト企業」に認定されました。
また、世界でナンバーワンの格付け機関より、「ネクシーズZERO」のエンベデッド・ファイナンス（商材付きファイナンス）がすばらしいという評価をいただき、「Aaa」の最高ランクの格付けをいただいています。
CO2排出削減への貢献
近藤：社会貢献として、最新設備により200万トンのCO2排出削減を行っていきます。200万トンという数字や東京ドーム何個分と言われても、なかなかわからないと思います。
あるデータでは、1人当たりの1年間のCO2排出量は9トンから10トンと言われています。200万トンで割り算すると、渋谷区の総人口20万人分以上のCO2を丸ごと削減していることになりますので、1年間、渋谷区の方々全員が電気を消して息を止めていることになります。我々はこれほどのCO2削減を行っているということで、大変誇りに思っています。
事実 日本の99.7％は中小企業
近藤：次に、メディア・プロモーション事業についてお話しします。こちらは、2社目の上場会社であるブランジスタの事業です。
まず前提として、日本は99.7パーセントが中小企業で、大手企業と言われているのは0.3パーセントです。
日本経済の成長≒中小企業の成長
近藤：こちらは、中小企業の成長度を示したグラフです。ご覧いただくと、日本は他国と比べて成長していないことがわかります。この低成長の理由はいくつかあると思います。
例えば、大手企業はテレビでも雑誌でもタレントを使ってプロモーションできます。しかし、中小企業は、プロモーションに資金をかけられず、自社の認知度が低いことが大前提にあります。人手不足や固定費の増加といった理由も考えられます。たとえ助成金などでクリンチはできても、売上には直結しません。
初期費用0円のプロモーション革命
近藤：我々は売上が上がるようなサービスを提供するため、初期費用0円のプロモーション革命を起こしました。1年半前からスタートし、今、非常にヒットしています。経済産業省の中小企業庁にも採用していただいています。
初期費用ゼロでタレントPRが可能
近藤：タレントを起用するのには、数千万円のお金がかかります。タレントのギャランティだけではなく、撮影費や衣装代など、たくさんのお金がかかっています。
これを我々が負担し、各社でタレントの写真や動画を使えるようにしました。タレント1人当たり数千点の写真や、数十パターンの動画の撮影を事前に行います。その中から厳選した数百パターンのタレントの素材を、月額40万円から自由に使えます。
タレントの素材を1社1社で使うのではなく、みんなで使おうということです。写真の数はたくさんありますので、その企業に合ったものが使えます。A社とC社が同じになることはほぼありません。
例えば、これまではスターのタレントを起用すると1人当たり7,000万円、あるいは1億円が一括でかかっていたところ、月額40万円、年間480万円で済みます。これまでの15分の1の価格でタレントを起用できるということで、中小企業のみなさまに大変喜んでいただいており、業績にもヒットしています。
導入事例
近藤：「中小企業のみなさまに」と思って作りましたが、これまでタレントを起用したPRを行なってきたサントリーホールディングスやセブン‐イレブン・ジャパン、カフェ・ベローチェ、中小企業庁、仙台市にも「アクセルジャパン」をご利用いただいています。
電子雑誌のノウハウから生まれた強み
近藤：なぜそのようなことができたのかというと、我々は17年間にわたり電子メディアを手がけ、そこに出演されたタレント数は320名を超えています。数多くの芸能プロダクションと提携しており、これらの強みを「アクセルジャパン」に活用してきました。
アクセルジャパンならではの高い優位性
近藤：「アクセルジャパン」ならではの高い優位性についてです。同業他社がいくつかある中で、良いサービスを先行させることができています。
顧客満足度の向上効果
近藤：オール媒体で使っていただけますが、バナー広告では購入数が4.6倍に、店舗のPRツールでは来店予約数が1.8倍になった例もあります。大変喜んでいただき、継続率も高いです。
2024年9月期 第2四半期業績概要
近藤：業績についてご説明します。売上高は上がっていますが、利益はまだ追いついていません。理由は後ほどお話しします。
2024年9月期 第2四半期 セグメント別情報
近藤：セグメント別の情報です。エンベデッド・ファイナンス事業とメディア・プロモーション事業に分けて掲載しています。
過去5期分の売上高推移:連結
近藤：過去5期分の連結売上高です。売上高は伸びておりまして、2023年9月期は過去最高を記録しました。
利益について
近藤：売上高と営業利益について、2019年9月期と2023年9月期で比較しています。売上高は上がっていますが、営業利益率は11.2パーセントから3.5パーセントに下がりました。2019年9月期は売上高184億円で20億円の営業利益が出ていますが、2023年9月期の営業利益は7億6,000万円と、明確に下がっています。
理由としては、引当金を多く計上しているためです。新型コロナウイルスの流行は100年に1度のパンデミックですので、今後のことが明確にはわからないということで、私どものサービスを導入している企業が倒産する割合が高くなるだろうという仮説のもと、倒産対策の引当金を多めに積んでいます。2023年9月期は、引当金だけで約20億円となっています。
2019年9月期の業績を踏まえると、現在の売上高では30億円以上の利益が出ていないといけませんが、計上できていません。引当金が販管費に重くのしかかっているのが現状です。
解約率の改善
近藤：5年間の解約率は全体平均で9.9パーセントです。この数値などをもとに計算し引当金として積み上げていますが、私は積み上げすぎだと思っています。
これを改善する最大のポイントは、金融機関からの紹介に関しては、5年間の解約率が全体平均の約4分の1である2.5パーセントということです。来年以降は9.9パーセントという数字も含めて、引当金を見直していきます。
今期の重点施策について
近藤：金融機関との連携が一番良いという結果が出ましたので、金融機関との取引を一気に増やしています。2024年4月末時点の提携パートナー数は74行です。
提携金融機関数の推移
近藤：提携金融機関数を一気に伸ばしています。一番いいところに一番力を入れようということで、今期上半期だけで前年通期の2倍になっています。
売上に対する金融機関紹介案件の割合
近藤：「紹介による売上が約90パーセントを占めている」とお話ししましたが、その38.2パーセントが銀行からの紹介となっています。
今期の重点施策まとめ
近藤：成長に向けた取り組みを加速させるため、提携金融機関をさらに拡大していきます。来年以降から引当金をしっかり見直すことで問題を解決し、営業利益率の改善、営業拠点の拡大、順調な2つの事業のさらなる強化を図ります。
一株当たりの配当金(年間)
近藤：配当金については、安定配当を継続します。
NEXYZ.グループはツインエンジン
近藤：我々はNEXYZ.とブランジスタのツインエンジンで、成長2事業の強みを活かし、地域社会に貢献する企業を目指していきます。
まだない常識を、次のあたりまえに。
近藤：当社の理念は「まだない常識を、次のあたりまえに。」です。わくわくする事業を作るため、社員全員で一致団結し、熱狂し、お客さまをたくさん笑顔にしていきたいと思っています。
私からの説明を終わります。ありがとうございました。
質疑応答：売上構成比の見通しについて
増井麻里子氏（以下、増井）：エンベデッド・ファイナンス事業とメディア・プロモーション事業について、売上構成比は8対2ですが、将来的に比率は変わっていきますか？
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