目次
資料には、本編として事業概況と決算実績、業績予想、そして本年度が最終年度となる中期経営計画への取り組み状況を記載しています。Appendixには、業績推移や投資家のみなさまからご質問いただくことが多いビジネスモデルや受注と売上の計上時期に関する資料、資本コストや株価を意識した経営に関する資料等を掲載しています。
事業概要
まず、当社の事業概要です。当社はケミカル・電子材料関連プラント、水素・エネルギープラント、環境設備の建設・エンジニアリングと各種単体機械の製作を軸に事業を展開しています。エンジニアリング事業と単体機械事業の大きく2つのセグメントで構成されています。
トップシェア製品・コア技術の歩み
当社の強みであるトップシェア製品とコア技術についてご説明します。日本の化学工業の発展とともに、国内外の新技術と当社が培ったノウハウを組み合わせることで、環境分野をはじめ、エネルギー、舶用・産業機械分野などで、その時代の社会課題やニーズに対応してきました。
特に水素製造に関しては60年にわたる製造を行っており、水素ハンドリングの技術とノウハウを有しています。中でも、高効率化・小型化を進めてきた「HyGeia（ハイジェイア）」シリーズは、昨今の水素需要の高まりを受け、オンサイト水素製造装置分野でのトップシェアを確立しています。
油清浄機に関しては、創業当初から培ってきた固体と液体の分離技術を活かした船舶用油清浄機の「三菱セルフジェクター」シリーズを展開しています。小型化、高性能化、アフターサービス網の拡充などの取り組みを通じ、トップシェアを確立しています。
当社は、これらのトップシェア製品の開発や製品改良とともに実績を積み重ね、固体・液体・気体の分離といったコア技術を培ってきました。
2024年3月期（累計） トピックス
当社グループにおける、2024年3月期の主なトピックスです。半導体サプライチェーンに貢献するプラント設備の建設や製鉄プロセスにおけるカーボンニュートラル化への貢献、廃棄物に関連する水処理施設やバイオガス関連設備など環境保全にかかる工事の受注、ろ過機の開発を通じた医薬品製造業界の課題解決に貢献する取り組みなどに注力してきました。
当社を取り巻くマクロ環境と変化
当社を取り巻くマクロ環境と変化についてご説明します。気候変動対策の観点から脱炭素の取り組みが広がる中、地政学的な観点からエネルギー安全保障の必要性も加わっています。
そのため、カーボンニュートラルに資する低炭素な製品ニーズの拡大や、水素をはじめとするクリーンエネルギーなどへのエネルギー転換がさらに加速していると認識しています。
特に、昨年6月の水素基本戦略の改定に続き、本年5月には水素社会推進法とCCS事業法が成立するなど、水素やアンモニアの活用促進に向けた枠組みの整備が進んでいます。
このようなマクロ環境は、現在当社で取り組みを進めている水素やアンモニアなどのクリーンエネルギーに対する取り組みはもちろん、エンジニアリングやモノづくりの領域でもビジネスの機会になり得ると期待しています。
2024年3月期 事業環境と今後の戦略➀
2024年3月期におけるセグメントごとの事業環境と、それに基づく今後の戦略についてご説明します。まず、エンジニアリング事業です。
プラントについては、高い需要が継続しているケミカル関連対応に注力しつつ、半導体関連についても投資の復調に備えて状況を注視していきます。
環境・水素・エネルギーについては、脱炭素やカーボンニュートラルへの期待が高まっているブルー水素・グリーン水素製造技術の確立に向けた取り組みのほか、バイオガス原料を使用した水素・燃料ガス製造の拡大に向けた取り組みを推進していきます。
下水関連では、主に更新工事を中心に需要が継続しており、大規模な更新工事の受注獲得に備えて、PPPやPFIなど自治体との連携事業の実績作りに取り組んでいきます。
2024年3月期 事業環境と今後の戦略➁
単体機械事業では、国内の設備投資が堅調に推移する中、更新需要が堅調な分野への営業活動に注力していきます。また、設備投資案件が具体化している生産効率向上に資する省エネ医薬品製造設備の拡販に注力していきます。
舶用機械については、NOx三次規制への取り組みや、海運のみならず航空業界における燃料のクリーンエネルギー化に向けた用途開発等にも取り組んでいきます。
連結損益計算書
2024年3月期の決算実績についてご説明します。
売上高は477億7,400万円、営業利益は44億1,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は53億9,700万円となりました。
売上高はエンジニアリングおよび単体機械事業の両事業において増加し、前期比で7.1パーセントの増加となりました。
営業利益は、エンジニアリングおよび単体機械事業の両事業において増加し、前期比で74.9パーセントの増加となりました。主に工事採算の改善や、アフターサービス工事・部品売上の増加による売上原価率の改善、および売上高の増加による売上総利益の増加等によるものです。
セグメント別・地域別売上構成
スライドは、現在の当社の売上構成を表したグラフです。
左側のセグメント別売上構成では、近年、エンジニアリング事業における大型案件の増加により、エンジニアリング事業の割合が70パーセント前後で推移しています。2024年3月期はエンジニアリング事業が68パーセント、単体機械事業が32パーセントとなりました。
右側の地域別売上構成では、日本国内が83パーセント、アジアが14パーセント、その他地域が3パーセントとなりました。
アジアにおいては、2023年3月期まで売上高に寄与していた台湾の大型工事が完工したことから前期比44.5パーセント減となり、海外の構成比率は約17パーセントと若干の減少となりました。
セグメント別の状況➀
セグメント別の業績についてご説明します。エンジニアリング事業では、受注高が780億7,900万円、売上高が325億1,200万円、セグメント利益が15億8,800万円、受注残高が886億8,900万円となりました。
受注高は水素製造設備や国内ケミカルプラント、排水処理設備で大型案件の受注があり、前期比で大幅な増加となりました。
セグメント利益は2023年3月期において大きな減益要因となった無償工事の影響が解消したことや、海外の大型プラントが採算を改善して完工したことにより、前期比で大幅な増益となりました。
セグメント別の状況➁
単体機械事業では、受注高が157億8,200万円、売上高が152億6,100万円、セグメント利益が28億2,200万円、受注残高が79億8,700万円となりました。
受注高は、主力の油清浄機の本体およびその部品と、船舶環境規制対応機器の受注が好調なことから、前期比で増加となりました。
セグメント利益は、産業機械のアフターサービス工事や油清浄機部品、船舶環境規制対応機器の売上高が増加したことや、原価率の良いアフターサービス関連売上高の増加によって売上原価率が改善したことにより、前期比で大幅に増加しました。
また、一部で原価上昇の価格転嫁が実現できたことなども、売上原価率の改善に寄与しています。
主な販売管理費
主な販売管理費は、戦略的事業領域の確立に向けた研究開発費・人件費の増加等により、前期比で12.9パーセントの増加となりました。
その中でも研究開発費は、戦略的事業領域の確立に向けた人的資本投資や研究開発投資の着実な実行により、前期比116.1パーセント増となっています。
営業利益の増減要因
営業利益のセグメント別増減要因の概要はスライドのとおりです。
連結貸借対照表
2024年3月末時点における連結貸借対照表です。総資産は、売上高の増加による売上債権の増加等により増加しました。
また、当期純利益の計上等により純資産が増加しましたが、総資産が増加した結果、2024年3月末時点の自己資本比率は2023年3月末より減少し、54.7パーセントとなりました。
連結キャッシュ・フロー計算書
2024年3月期における連結キャッシュ・フロー計算書です。税金等調整前当期純利益の計上や契約負債の増加等により、営業キャッシュ・フローは2023年3月期から増加しました。
また、政策保有株式の売却など投資有価証券の売却等により投資キャッシュ・フローも増加し、フリーキャッシュ・フローは前期比で約3億8,700万円の増加となりました。
以上が、2024年3月期の決算報告です。
2025年3月期 連結業績予想
続いて、2025年3月期の通期業績予想についてご説明します。連結業績予想として、売上高580億円、営業利益48億円、経常利益45億5,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益32億円を見込んでいます。
売上高については、高水準の受注残高が売上高の増加に寄与すると見込み、580億円の予想としています。親会社株主に帰属する当期純利益については、2025年3月期には特別利益の計上がないことなどから、前期比40.7パーセントの減少を見込んでいます。
2025年3月期 セグメント別業績予想➀
セグメント別の業績予想です。エンジニアリング事業では、受注高400億円、売上高410億円、セグメント利益18億円、受注残高876億8,900万円を見込んでいます。
特に受注高については、2023年3月期に大型案件の受注があったことから前期比では減少するものの、国内のケミカルプラントが牽引し、引き続き高水準の受注高を維持できる見込みです。
セグメント利益については、売上高の増加により売上総利益の増加を見込んでいるものの、原価率の上昇や人件費・研究開発費等の固定費の増加を踏まえ、前期比では微増にとどまる見込みです。
2025年3月期 セグメント別業績予想➁
単体機械事業では、受注高170億円、売上高170億円、セグメント利益30億円、受注残高79億8,700万円を見込んでいます。
受注高は、油清浄機の本体および部品と船舶環境規制対応機器が好調です。セグメント利益は売上高の増加により売上総利益が増加するものの、研究開発費等の固定費の増加により販売費および一般管理費が増加するため、前期比では微増にとどまる見込みです。
営業利益予想の増減要因
営業利益予想のセグメント別増減要因はスライドのとおりです。以上で決算実績および業績予想についてのご説明を終わります。
本中期経営計画の位置づけ
ここからは、本年度が3年目の最終年度となる中期経営計画の取り組み状況についてご説明します。
本中期経営計画は、経営ビジョンの実現に向け、2035年までに中核事業や高収益事業を確立するために、ポートフォリオ改革による経営資源のシフトなど、成長に向けた基盤作りに取り組む3ヶ年と位置付けています。
中期経営計画の方針及び骨子（概要）
中期経営計画の方針です。経営ビジョンで定めた4つの戦略的事業領域実現に向け、戦略的投資を増大し、新規事業を創出するための足固めを行うことで、「進化と変革」への第一歩とします。
経営ビジョンに掲げる長期目標に対しては、新たな事業ポートフォリオの確立に向けて「新規事業の創出」「既存事業の再構築および収益性の改善」、経営基盤の確立に向けて「モノづくり戦略の確立」「グループ経営の推進」「企業価値の向上」の5つに取り組んでいます。
中期経営計画の数値計画と進捗状況➀
中期経営計画の数値計画と現時点の進捗状況です。中期経営計画では、3年目の最終期において受注高570億円、売上高550億円、営業利益率5パーセント以上、ROE7パーセント以上の実現を目指します。
2024年度は、受注高においては計画どおり、売上高および営業利益率においては計画を上回り、当初設定した数値計画を達成できると予想しています。
中期経営計画の数値計画と進捗状況➁
配当の数値計画と進捗状況です。2023年度の配当については、昨年12月に実施した中間配当と、今年7月に予定している期末配当を合わせ、2022年度から年間30円増額となる1株当たり年間110円を見込んでいます。
また、2024年度の配当も前年度と同等の金額を検討しており、配当の金額規模においても通期計画を達成できる見込みです。
中期経営計画の進捗状況評価①
2024年度の決算実績を踏まえ、スライドに中期経営計画進捗状況の自社評価をまとめています。全体としては、概ね順調に進捗していると評価しています。
財務目標については、売上高は国内連結子会社の売上高減少などにより目標を下回りましたが、営業利益率は計画を達成しました。
ROEについては、特別利益に投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことにより、計画を超過達成しました。
配当については、中期経営計画において70円を予定していたところ、年間配当は1株あたり110円となり、配当総額目標は達成しました。しかし、先に説明した当期純利益の増加により、配当性向は計画を下回っています。
続いて、経営ビジョンを踏まえた目標についてです。戦略的投資額については、累計で15億円の投資を実行しました。この詳細については後ほどご説明します。
M&Aについては、2023年度中の実現はできなかったものの、今年5月に当社としては初めてのM&A実施を発表しています。
その他、気候変動関連定性目標として、GHG排出量削減に向け主力電源の再エネ化に取り組んでいます。また、人材の多様性関連定性目標への取り組みとして、女性や中途採用者の管理職数の向上を実現しています。
中期経営計画の進捗状況評価②
戦略的事業領域に関わる受注金額と、戦略的投資金額の進捗です。スライド左側は、戦略的事業領域に係る案件の受注金額です。2022年度に約14億円、2023年度に約302億円、累計約317億円と計画を大幅に超過し、案件を積み上げることができています。
スライド右側は、現中期経営計画の累計期間における戦略的投資の実績です。戦略的事業領域の確立と既存事業の強化を目的に、40億円の戦略的事業投資を実施することとしています。
2023年度は主に研究開発投資と人的資本投資を実施しました。なお、設定した40億円に対し、2024年3月末時点の実行金額は15億円と、進捗率はおよそ37.5パーセントとなりました。
また、2024年度の進捗として、スライド右下には先月末にプレスリリースした株式会社東総の株式取得について記載しています。同社は、ガラス繊維強化プラスチック製品の製造・販売、および公共施設の維持管理業を手がける企業です。
当社とのシナジーを発揮することで、売上増や原価・販売コストの低減、および戦略的事業領域への製品展開などを見込めると判断し、同社の全株式を取得するものです。本件を含めて、戦略的投資金額は現中期経営計画の計画値を超過する見込みです。
その他にも、新規事業の創出および既存事業の再構築を加速させていきます。対外的には戦略的事業領域に該当する案件への積極的な営業活動を展開することで、戦略的事業領域を拡大し、経営ビジョンで目指す事業ポートフォリオの実現に取り組んでいきます。
戦略的事業領域に係る取り組み（概要）
スライドは、戦略的事業領域の確立に向けた主な取り組み実績の一覧です。着実に実績が積み上がっていることがおわかりいただけると思います。
戦略的事業領域に係る取り組み①
ここからは、個別の取り組みについて進捗状況をご説明します。
まずは、近年注目を集めている水素への取り組みです。当社は、製鉄プロセスにおける水素の活用方法として、日本製鉄さまが取り組んでいる水素還元製鉄実証用に水素製造設備を受注しました。
鉄鋼業はあらゆる産業において基盤の役割を果たしていますが、現在、その製造過程で排出されるCO2は、日本の産業部門全体の約40パーセントを占めており、大きな課題となっています。
この事業では、水素還元技術を適用した新たな製鉄プロセスの開発を通じて、製鉄プロセスにおいて排出されるCO2を最大50パーセント以上削減することを目指しています。今後も当社は水素関連技術を通じて脱炭素に貢献していきます。
戦略的事業領域に係る取り組み②
続いても水素に関連する取り組みです。先ほど紹介した水素還元製鉄は水素を利用して製鉄プロセスのカーボンニュートラルを目指すものでしたが、こちらは水素製造プロセスにおけるカーボンニュートラルに向けた取り組みです。
CO2の排出を大幅に削減していくため、各産業から排出される排ガスからCO2を分離・回収し、多様な炭素化合物として再利用するカーボンリサイクル技術の取り組みが注目されています。
しかし、その中ではCO2の分離・回収に関わる設備・運転コストや、所要エネルギーの削減が重要となっています。
この事業で取り組むのは、当社の水素製造装置に対する、MGM協同組合さまが開発したCO2分離膜の適用性の検討です。この取り組みでは、省エネルギー・低コストとなる膜分離システムの構築を目指しており、特に膜分離の特徴を活かした小型・分散型にも適用可能な膜分離システムとしても期待が高まっています。
今後は2028年度のCO2分離回収型水素製造装置の販売を見据え、引き続き実証試験を継続していきます。
戦略的事業領域に係る取り組み③
当社のトップシェア製品である油清浄機を用いた、海運におけるGHG排出量削減に向けての取り組みです。
バイオ燃料は、従来使用されている重油に代わる低炭素な次世代燃料群の中でも、すでに利用可能なものとして注目されています。中でも、植物由来のストレートベジタブルオイルは、ほかのバイオ燃料と比べ、CO2の削減効果と低コストであることで注目されています。
このような状況下において実施したのが、燃料にストレートベジタブルオイルを使用した、国内初の船舶の運航試験です。当社の油清浄機は、バイオ燃料を用いたエンジンオイルからの不純物の除去を担い、運転に問題がないことを確認しました。
将来の船舶利用が期待されているバイオ燃料の取り扱い方法を確立させるべく、引き続き技術的な課題の調査を継続します。また、船舶用油清浄機で長年培った技術と経験を活かし、船舶の安全運航と脱炭素社会の両立に取り組んでいきます。
戦略的事業領域に係る取り組み④
昨年、名古屋大学さまと共同発表した、電界フィルター「Ele-Fil（エレフィル）」への取り組みについてご説明します。開発の目的は、目詰まり等により性能が低下するという、従来のろ過法に共通する課題の解決でした。
電気的な反発作用を利用する電界ろ過法では、ろ過面にろ過対象の粒子が付着しないため、目詰まりを起こしにくく、電源の電圧を調整することで、ろ過精度の調整が可能となっています。
電界ろ過法は、電源・電極と、ろ材の組み合わせにより多種多様な物質の分離に対応でき、従来困難とされていた精密分離や分離時間の短縮、メンテナンス性の向上などさまざまな可能性が期待されています。今後は社会実装に向けて、多くの用途開発を実施していきます。
その他主要な取り組み エンジニアリング事業
エンジニアリング事業におけるその他の主要な取り組みについては、オンサイト水素製造装置「HyGeia」シリーズ、吸蔵合金水素圧縮機について記載しています。
その他主要な取り組み 単体機械事業
単体機械事業におけるその他の取り組みとしては、油清浄機「三菱セルフジェクター」、船舶環境規制対応機器であるEGRエンジンシステム用排水処理装置について記載しています。
企業価値の向上に係る取り組み➀
当社グループが直面している事業環境や課題、将来想定される社会や環境課題、および主なステークホルダーを考慮に入れ、経営ビジョンの実現に向けたサステナビリティ上の重要課題として、6つのマテリアリティを特定しました。
マテリアリティは、事業を通じた社会価値の創出に資する「価値創造力の強化」と、その「事業活動を支える基盤」の2つに区分しています。
当社のマテリアリティは、経営ビジョンの実現に向けた取り組みに直結しています。経営ビジョンで定める4つの戦略的事業領域の推進そのものが、マテリアリティへの取り組みにつながり、サステナビリティ向上を実現する構成となっています。
経営ビジョンの実現に向け、マテリアリティに基づくサステナビリティ経営について、当社グループ全体への一層の浸透と実践を図っていきます。
企業価値の向上に係る取り組み➁
ESGへの取り組みについてご紹介します。まず環境に関連するトピックです。
1点目は、再生可能エネルギーの主力電源化です。2023年度はGHGの自社排出分削減に向けた取り組みとして、工場や倉庫機能を持つ事業所を中心に、太陽光発電の拡大や非化石証書付き電力の導入などを実施してきました。
このような取り組みにより、当社グループの電源構成において、およそ8割が再生可能エネルギー由来電力に置き換わりました。
2点目は、2023年度より参画している神奈川県「森林再生パートナー」への参画実績のご説明です。2023年度は活動実績が評価され、神奈川県の黒岩知事から感謝状をいただきました。今後も森林再生パートナーとして森林保全活動に参加していきます。
企業価値の向上に係る取り組み➂
社会に関連するトピックです。1点目は、三菱化工機グループ人権方針の策定です。役員と従業員で人権に関する考え方を共有・実践し、当社グループを取り巻くビジネスパートナーやサプライヤーからの理解・支持の獲得に向けて取り組んでいきます。
2点目は、働き方改革や人材の多様性確保に関して、育休取得率や女性採用比率の数値目標を設定しました。今後も働き方改革の推進と人材の多様性向上に取り組んでいきます。
3点目は、災害対策に関わる自治体とのパートナーシップの強化です。当社は、WOTA株式会社さまへ出資してきました。
そこで「企業版ふるさと納税」の仕組みを使い、当社工場がある茨城県神栖市へWOTA社製品を提供しました。災害時にも使用できるポータブル手洗い機と簡易シャワーセットの2製品です。今後も地域とのパートナーシップの増強に取り組んでいく方針です。
企業価値の向上に係る取り組み➃
ガバナンスに関連するトピックです。2025年3月期は、経営ビジョンの実現や中期経営計画の達成に向けて、社内のインセンティブ制度の拡充等を実施しています。
当社の企業価値向上に向け、従業員のモチベーションとエンゲージメントの向上を図るとともに、当社の経営に対してもより身近なこととして関心を向けてもらう狙いがあります。
このような制度の導入は、経営意識の早期醸成に加え、多くのステークホルダーと株主価値の共有を促し、当社経営ビジョンの実現につながるものと考えています。
その他主要な取り組み
その他の主要な取り組みとして、機構改革と株式の持ち合い解消に向けた取り組みを掲載しています。
今年4月1日には、事業本部ごとに設置されている営業部門を統括し、全社横断的な目線で受注管理・調整を行う組織として、営業統括本部を設置する機構改革を行いました。狙いは、経営ビジョンに定める「戦略的事業領域」について、2035年には中核事業に昇華させることにあります。
次に、株式の持ち合い解消に向けた政策保有株式の縮減状況です。当社の政策保有株式の保有方針は、取引関係の維持・強化等、事業活動上の必要性や経済合理性を総合的に判断して保有することとしています。
また、近年の持ち合い解消の流れを踏まえて縮減方針も定めており、これにより2015年度以降、政策保有株式は着実に縮減が進んでいます。
田中氏からのご挨拶
当社グループは、三菱化工機グループ2050経営ビジョンと中期経営計画のもと、2050年に向けた社会課題に対応する企業グループを目指し、経営ビジョンに掲げたビジョンステートメントである「持続可能な発展に挑戦し、快適な社会の実現」に向けて邁進する所存です。
今後とも当社への一層のご理解を賜りますよう、何卒よろしくお願いします。ご清聴ありがとうございました。